選択的夫婦別姓の小冊子、29年遅れで国会図書館に納本　情報公開の課題が浮き彫りに

29年越しの納本　法務省の対応に遅れ

法務省が1996年に発行した小冊子『選択的夫婦別氏制度について』が、ようやく国立国会図書館に納本されたことがわかった。これは、当初から義務づけられている納本が実施されていなかったことを指摘する報道を受けた措置である。

通常、政府が発行した刊行物は速やかに国会図書館に納められるべきだが、この冊子については約30年間も放置されていた。国会図書館は5月29日に納本を受け取ったとし、一般の閲覧が可能になるまでにはあと2カ月ほどかかるという。

国会審議にも関わる重要文書

この冊子は、当時の法制審議会および民事行政審議会が提言した「選択的夫婦別姓制度」に関する内容を、問答形式で分かりやすく解説している。現在審議中の民法改正案はこの答申に沿ったものとされており、資料としての重要性は極めて高い。

ところが、国会図書館にこの資料が存在しなかったことで、政策議論の前提となる情報に一部の議員や市民がアクセスできない状態が続いていた。これは、情報の公平性と国民の知る権利に関わる問題でもある。

なぜ納本が遅れたのか

事の発端は4月下旬、報道機関が国会図書館と法務省に対し、「当該冊子が納本されていないのでは」と問い合わせたことに始まる。国会図書館は5月7日に法務省へ正式に納本を求めたが、実際に納められたのは月末だった。

法務省側は、「発行から長い年月が経過しており、納本に必要な8部を揃えるのが困難だった」と説明しているが、納本義務を30年近くも果たさなかったという事実は重い。現行制度の信頼性そのものを問う声もある。

図書館での所蔵状況に変化

今回の一連の動きにより、これまで確認されていた7カ所の公立図書館に加え、新たに12カ所で同冊子が所蔵されていることが明らかになった。計19カ所での蔵書確認となり、少しずつではあるが一般市民の情報アクセスが広がっている。

SNSでも関心と批判

ネット上でも今回の納本遅延に関する議論が活発だ。政府の姿勢を批判する声が多数を占めている。

「30年も納本してないなんて、法務省のサボりすぎでしょ」
「こんな大事な冊子が図書館に無かったなんて信じられない」
「選択的夫婦別姓の議論に必要な資料が無い状態で審議って…」
「少なくとも、全国の図書館には行き渡るようにして欲しい」
「情報を隠してたわけじゃないにしても、不誠実すぎる」

* 法務省が1996年に発行した冊子が、29年越しで国会図書館に納本
* 選択的夫婦別姓制度をめぐる審議に必要な重要資料
* 納本遅延は国民の知る権利に影響、情報公開の在り方が問われる
* SNS上でも批判の声多数、「怠慢」「不作為」との指摘も

今回の納本対応は、政府が発行した資料の管理と情報公開のあり方に警鐘を鳴らすものとなった。今後は、同様の遅れを防ぐ仕組みづくりと、資料の公開体制の見直しが求められる。