法務省が外国人ヘイトSNS調査へ2026年度　クルド人・中国人への差別拡散で7000万円計上

法務省が2026年度に外国人を標的としたインターネット上のヘイトスピーチに関する全国規模の実態調査を初めて実施する方針を固めました。SNSで特定の民族や国籍への差別的投稿が拡散し社会問題化する中、被害状況を把握して対策強化を図る動きが加速しています。しかし、この調査の背景には、日本社会が抱える深刻な問題が横たわっています。

SNSでのヘイトスピーチが深刻化

法務省は2026年度予算の概算要求に関連経費7000万円を計上しました。調査は、Xなど主要SNSに投稿された差別表現を分析するほか、地方自治体に寄せられた相談内容を収集します。

法務省はヘイトスピーチについて、特定の人々を合理的な理由なく一律に排斥することをあおる言動などと定義しています。2016年のヘイトスピーチ解消法施行から約10年が経過し、街頭での排外デモなどは減少傾向にある一方、近年はSNSを通じた差別表現の拡散が新たな懸案に浮上しています。

法務省によると、自治体の窓口では中国人やクルド人、東南アジア出身者らの相談が増加しており、匿名性を背景に加害の実態が見えにくくなっているといいます。

「外国人が増えて治安が悪化している」
「クルド人は日本から出ていけ」
「中国人を追い出せ」
「外国人のせいで日本が壊れる」
「移民政策は日本を滅ぼす」

訪日外国人増加が背景に

訪日・在留外国人数が過去最多を更新する中、トラブルなどを懸念する世論の高まりも、投稿が拡散する要因とみられています。しかし、この「懸念」には、外国人の法文化順守を求める正当な声と、単なる排外主義を混同してはなりません。

在日コリアンだけでなく、特定の地域に多く住むクルド人もターゲットにされるなど、手法や対象が拡大しています。特にクルド人に対するヘイトスピーチは、難民申請制度をめぐる議論と絡んで激化しています。

法務省は、外国人が日本社会で共生するためには、日本の法律や文化を順守することが大前提であるという認識を持つべきです。トラブルが発生した場合、その原因が外国人側の法律違反や文化的配慮の欠如にあるのか、それとも日本人側の排外主義にあるのかを、冷静に見極める必要があります。

法整備が不十分なまま外国人受け入れ拡大

国内でヘイトスピーチが特に問題視されるようになったのは2010年代で、一部の団体が街頭デモで在日コリアンに差別的な言葉を述べたり、危害を加えると示唆したりする事例が各地で確認されました。国会でも取り上げられ、根絶に向けた理念を定めた解消法が成立しました。

しかし、ヘイトスピーチ解消法は理念法に過ぎず、罰則規定がありません。一方で、外国人の受け入れは拡大し続けており、法整備が追いついていないのが実情です。移民や難民を受け入れる際には、彼らが日本の法律を順守し、問題を起こした場合には適切に対処できる法整備が必要不可欠です。

例えば、難民申請中に犯罪を犯した外国人が海外に逃げるケースも報告されています。こうした事態を防ぐためのスパイ防止法や、より厳格な出入国管理法の整備が急務です。これらの法整備を求めることを「排他主義」と批判するのは、明らかに間違っています。

実態調査の詳細を年度内に決定

法務省は10月14日、法律や統計、ネットなどの専門家らで構成する検討会の初会合を開催しました。今年度中に調査の項目や分析手法など詳細を決める予定です。

この調査が、単なるヘイトスピーチの実態把握に終わらず、外国人による法律違反やトラブルの実態も同時に調査し、双方の問題を公平に扱うことが重要です。一方的に日本人側のヘイトスピーチだけを問題視し、外国人側の問題行動を無視するような調査では、真の共生社会は実現できません。

法務省の担当者は「ヘイトスピーチの在り方は変容し続けており、必要に応じて対策を見直していく」と話しています。しかし、対策の見直しには、外国人受け入れ政策そのものの見直しも含まれるべきです。法整備なき外国人受け入れ拡大は、日本社会に深刻な分断をもたらす危険性があります。

ヘイトスピーチは決して許されませんが、同時に、外国人が日本の法律や文化を順守し、日本社会に適応する努力も求められます。この両輪がそろって初めて、真の多文化共生社会が実現するのです。法務省の実態調査が、バランスの取れた公正な調査となることを強く望みます。