在留外国人395万人、急増にインフラ追いつかず　国民負担増に「外国人優遇」の批判も

在留外国人395万人、過去最多　急増にインフラ追いつかず　鈴木法相が発表

日本に住む外国人の数が過去最多を更新した。鈴木馨祐法務大臣は10日の記者会見で、2025年6月末時点の在留外国人数が395万6619人に達し、前年末より5％増えたと発表した。日本の総人口に占める割合は3.21％で、統計開始以来の最高を記録した。

「在留外国人は395万人を超えました。多様性を尊重しながら、法に基づく適正な管理を進めたい。」
「不法滞在ゼロプランの推進を通じて、公正で安全な社会を実現します。」
「治安維持と人権保障の両立を図ることが、法務行政の使命です。」
「法を守る外国人が安心して暮らせる環境を整える努力を続けます。」
「日本社会全体で共生を支える仕組みを築きたい。」

鈴木氏はこう述べ、外国人の受け入れを今後も拡大する方針を示した。だが、その一方で、急激な増加に伴う社会基盤の遅れが深刻な課題となっている。

415万人突破見通しも、生活環境は整わず

出入国在留管理庁によると、年末には在留外国人が415万人を超える見通しで、日本社会における外国人比率は4％に近づくとみられる。

ただ、急増に対して受け入れ体制は追いついていない。住宅不足、医療・教育現場の多言語対応の遅れ、外国人相談窓口の人員不足などが顕著だ。特に地方では、自治体職員が翻訳アプリ頼みで対応するケースも多く、行政の現場負担が増している。

観光面でも同様だ。2025年上半期の訪日外国人は2137万人と前年比20％増だが、鉄道・宿泊施設・交通案内などのインフラ整備は十分とは言えない。観光地では混雑や騒音、ゴミ問題が深刻化し、地域住民の不満も高まっている。

「駅の案内が追いつかない」「救急時の対応が不安」「外国語が通じずトラブルになる」

といった声が全国で相次ぎ、現場の混乱が目立つ。

国民負担の増大　“外国人優遇”との批判も

政府は労働力不足を背景に外国人労働者の受け入れ拡大を進めるが、国民の間では「外国人優遇ではないか」という批判が広がっている。

住宅確保や医療支援、通訳サービスなどの公的支援費用は税金から賄われるため、結果的に国民負担が増加しているとの指摘がある。特に、低所得層や子育て世帯にとっては、行政サービスが外国人支援に偏っていると感じるケースも多い。

「外国人には支援が厚く、日本人の生活は苦しくなる一方だ」
「労働力確保という名目で、国民に負担を押し付けている」
「物価高の中で税金が外国人支援に使われるのは納得できない」
「受け入れよりも先に、暮らしの基盤を整えるべきだ」
「このままでは共生ではなく“共倒れ”になる」

SNS上では、こうした批判的な意見が目立っている。専門家の中にも「インフラ整備や社会コストを考慮しない受け入れ拡大は愚策」とする見解がある。

「不法滞在ゼロプラン」進行中も、課題山積

法務省は、5月に策定した「不法滞在者ゼロプラン」の実施状況についても説明した。6～8月の3カ月間で、国費送還は119人と前年の約2倍に増加。送還者全体は2120人で、前年同期と同水準だった。

不法滞在者の取り締まりを強化する一方で、就労ビザの発給や在留期間の更新を緩和する動きも進んでおり、政策の整合性が問われている。専門家からは、「送還強化と受け入れ拡大を同時に進めるのは矛盾だ」との声も上がる。

また、外国人犯罪や無保険医療の増加に懸念を示す自治体もある。ある地方市長は、「国が方針を出すだけで、現場の支援や費用は地方任せ。国民への説明責任が果たされていない」と批判した。

“共生”か“混乱”か　日本の岐路

在留外国人の増加は、労働力や文化の多様化という面ではプラス要素がある。しかし、社会基盤が整わないまま受け入れを拡大すれば、治安や教育、医療などの現場にしわ寄せが集中する。

人口減少対策としての外国人政策が、結果的に「国民に負担を押し付ける構造」になりつつあることを懸念する声は強い。

鈴木法相は会見の最後に、「外国人と共に生きる社会を築く」と述べたが、国民の生活基盤が揺らぐ中で、その言葉に説得力を感じる人は少なくなっている。

政府には、数値目標ありきの受け入れ拡大ではなく、国民生活を守るための現実的な制度設計が求められている。