早稲田夕季の活動・発言など

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活動報告・発言

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女性の声を国会へ――早稲田ゆき議員、「差別撤廃条約」選択議定書の批准を訴え

2025-04-17 コメント: 0件

4月17日、東京・永田町の国会議員会館前で、「女性差別撤廃条約選択議定書の批准を求める国会前アクション」が開かれた。主催は「女性差別撤廃条約実現アクション」。76の女性団体で構成され、長年にわたって女性の権利拡充を訴えてきたネットワークだ。集会には、立憲民主党から早稲田ゆき衆院議員（ジェンダー平等推進本部副本部長）が参加し、選択議定書の批准に向けた強い決意を語った。「当たり前の権利を当たり前に」――薬機法附帯決議を紹介早稲田議員はまず、前日16日に衆院厚労委員会で可決された薬機法改正案に触れた。与野党の合意で採択された附帯決議では、「性と生殖に関する自己決定権」の課題について、若者や当事者の意見を反映させることが盛り込まれた。「これは女性にとって、ごく当たり前の権利の一つ。でも、その“当たり前”を実現するためには、やはり政治が責任を持って動かないといけない」と語る早稲田氏は、現場の声を政治に届ける重要性を強調した。「いま、踏ん張るとき」――選択的夫婦別姓への危機感また、国会で再び注目を集めている「選択的夫婦別姓」についても言及した。1996年に法制審議会が導入を答申してから四半世紀以上が過ぎた今でも、制度化には至っていない。「私たちがようやく一歩を踏み出そうとしているところで、一部のメディアや保守的な声から反対論が出ている。だけど、ここで引いてしまったら、また時代に置いていかれる。今こそ、踏ん張るとき」と強い口調で訴えた。国際基準に追いつけるか？――批准が進まない現状「選択議定書」は、女性差別撤廃条約の実効性を高める重要な文書だ。批准すれば、個人が自国政府の違反を国連に通報できるようになり、深刻な差別案件には国連が調査に乗り出すこともできる。世界ではすでに115カ国以上が批准しているが、日本はいまだに署名のみにとどまっている。女性の権利に関する国際的な評価でも、日本の立ち位置は決して高くない。共に進めるか、立ち止まるか集会では他にも、地方議会で意見書を可決する動きが広がっていることや、若い世代の声を生かす必要性が語られた。参加者からは、「こんなに長く待たされているのに、まだ議論の入り口にも立てていない」との声も上がった。早稲田議員は、「女性の声を社会の真ん中に置いていく。そのために、政党を超えて力を合わせたい」と締めくくった。 - 76の女性団体が主催する「女性差別撤廃条約実現アクション」が国会前で集会を開催 - 立憲・早稲田ゆき議員が薬機法附帯決議の内容を紹介し、性と生殖の自己決定権を強調 - 選択的夫婦別姓制度をめぐる議論への危機感を表明 - 女性差別撤廃条約選択議定書の批准は国際的には標準、日本は未批准のまま - 「いま、踏ん張るとき」と早稲田議員が呼びかけ、各党との連携を誓う

旧統一教会解散命令を受け、立憲民主党が被害者救済に向けたヒアリング実施

2025-03-26 コメント: 0件

立憲民主党の旧統一教会被害対策本部は、3月26日に国会内で関係省庁や被害者団体からヒアリングを実施し、被害者救済の取り組みを強化する方針を示した。 ■ ヒアリングの概要 - 日時・場所：3月26日、国会内 - 主催：立憲民主党旧統一教会被害対策本部（本部長：早稲田ゆき衆院議員、事務局長：宮川伸衆院議員） - 参加者: ・関係省庁・2世被害者の伊藤涼さん（仮名）・全国霊感商法対策弁護士連絡会 ■ 早稲田本部長の発言 - 東京地裁が旧統一教会に対して解散命令を出したことについて、「（地裁で）ようやく出た」との認識を示した。 - 高額献金や霊感商法による被害を受けた家庭を救済するため、被害者の声を聴き、「これ以上、新たな被害者を出さない取り組みを進めていく」と強調した。 - 教団の財産が散逸しないよう、「財産保全」の取り組みを進め、政治と教団との関わりを断つための施策も推進する意向を示した。 ■ 被害者救済に向けた法的措置日本弁護士連合会（日弁連）は、解散命令確定後の被害者救済を円滑化するため、以下の立法措置を政府に提言している。 - 清算人の権限明確化 - 代表役員等への調査協力義務の課題 - 複数人での清算業務実施の可能性 - 被害者の法律専門家による支援継続 ■ 過去の解散命令との比較過去には、オウム真理教や明覚寺に対して解散命令が出された例がある。これらのケースでは、教団幹部への刑事罰が確定しており、解散命令の根拠となった。しかし、旧統一教会の場合、教団役職員への刑事罰が確定していないことから、解散命令の請求は難しいとの見解が文化庁から示されていた。 ■ 今後の展望解散命令後の教団の清算手続きや被害者救済のため、関係者間での連携強化が求められている。また、被害者支援のための法的枠組みの整備や、政治と宗教団体との関係性の見直しが今後の課題となる。 - 3月26日、立憲民主党が旧統一教会への解散命令に関するヒアリングを実施。 - 被害者救済のための法的措置や政策提言が議論された。 - 過去の解散命令との比較や、今後の課題についても意見交換が行われた。以上が、3月26日に行われたヒアリングの主な内容である。今後も被害者救済に向けた取り組みが継続的に行われることが期待される。

【令和7年度総予算公聴会】立憲民主党・早稲田ゆき議員が財源確保と処遇改善を提案

2025-02-25 コメント: 0件

令和7年度総予算に関する公聴会開催 2025年2月25日、衆議院予算委員会で令和7年度（2025年度）総予算に関する公聴会が開催され、立憲民主党の早稲田ゆき、神谷裕両議員が質疑に立ちました。早稲田ゆき議員の質疑早稲田議員は以下の3点について質問しました。 1. 予算修正の在り方 2. 中小企業支援策 3. 介護・障害福祉従事者および保育士・幼稚園教員の処遇改善立憲民主党は、政権を担う責任政党として、3.8兆円の財源を確保し、「国民の負担を減らす」「国民の収入を増やす」の2点を柱に修正案を取りまとめ、現在与党側と国民の暮らしを底上げするための協議を行っていると述べました。株式会社日本総合研究所調査局主席研究員の河村小百合公述人は、「立派なやり方で高く評価できる」としつつ、中長期的な財政運営についても考慮するよう求めました。東京大学大学院経済学研究科教授の渡辺努公述人は、「全般にいい方向に議論が進んでいる」と評価し、物価や賃金上昇の過渡期において可処分所得をきめ細かく確保することの重要性を指摘しました。また、修正案に盛り込まれた介護・障害福祉従事者、保育士・幼稚園教員の処遇改善について、全産業の賃上げの底上げになるかとの質問に対し、渡辺公述人は「非常に大事」とし、政府系の雇用者の賃金が民間に比べて遅れ気味だったが、今後は上がっていくのが前提であれば、政府系の賃金もオートマチックに上がる仕組みが必要ではないかとの見解を示しました。最後に、早稲田議員は日本原水爆被害者団体協議会（被団協）代表委員の田中照巳公述人に対し、その長年の活動に敬意と感謝の意を表し、政府がオブザーバー参加を見送ったことへの受け止めや今後の活動について尋ねました。田中公述人は、禁止条約の中には広島・長崎の被爆者だけでなく、核兵器を作る、実験する段階で生まれる被害者への手当ても重視されていると指摘し、日本の原爆被害者に対する援護の対策は不十分ではあるが、経験を活かしてほしいと要望しました。その上で、日本政府が批准しないのであればオブザーバーとして参加し、有用な意見を言うべきだと主張し、「禁止条約だけでは核兵器が使われる危険は非常にある。廃絶条約を早く作って地球上からなくすことを求めている。そのことを一番強く主張できるのは日本政府であり、その役割を十分果たしてほしい」と訴えました。この公聴会は、令和7年度総予算案の成立に向けた重要な議論の一環として、国民の生活向上を目指す各党の取り組みが浮き彫りとなりました。

早稲田ゆき氏、高額療養費制度改悪に反対 – 見直し凍結を求める立法提出へ

2025-02-18 コメント: 0件

早稲田ゆき氏の主張：高額療養費制度の改悪に強く反対立憲民主党の衆議院議員・早稲田ゆき氏は、2024年12月に発表された高額療養費制度の見直しに強く反対する意志を表明しています。早稲田氏は、「いのちを奪いかねない」と警鐘を鳴らし、改悪案がもたらす影響の重大さを訴えています。高額療養費制度の重要性早稲田氏は、高額療養費制度が、特にがん患者や長期治療を受ける患者にとって、生活を支える大きな支柱であることを強調しています。この制度は、医療費が高額になった場合でも、一定の負担上限を設けることで、患者の生活を守り、治療継続を可能にしています。もし制度が改悪され、負担が増加するようなことがあれば、治療をあきらめざるを得ない患者が増える危険性があると述べています。制度改悪への反発また、早稲田氏は「この改悪は絶対に認められない」と断言し、負担の増加が命にかかわる事態を引き起こす可能性があることに強い懸念を示しています。負担上限額を引き上げることにより、治療を受けること自体が困難になり、命を守るために必要な医療が受けられなくなる患者が出てくる危険性があると訴えています。立憲民主党の対応立憲民主党はこの問題に対して、見直しを凍結するよう求める議員立法を提出する準備を進めています。早稲田氏は、その立場から、「患者の命を守るため、政治として全力で戦わなければならない」と発言し、党としてもこの問題を国会で取り上げ、制度改悪に対抗する立場を取ることを明言しています。