早稲田ゆき議員、年金改革で障害・遺族年金の減額回避を訴え　現役世代の底上げへ修正案提示

給付水準の見直しで生活の不安に歯止め

立憲民主党の早稲田ゆき衆院議員（神奈川4区）は、政府が提出した年金制度改革案に関し、「障害や遺族年金の支給額が下がる懸念がある」と警鐘を鳴らし、同党が示した修正案の意義を自身のX（旧Twitter）で発信した。

「障害基礎年金1級は、現行の8.4万円が6.9万円に減額されるところだったが、修正で8.5万円に。遺族基礎年金も6.7万円が5.5万円に下がるはずだったが、6.8万円になることが分かった」

と投稿し、厚生労働省の資料をもとに修正の成果を紹介した。

マクロ経済スライドによる減額に対抗

政府案には「マクロ経済スライド」の調整機能が含まれており、将来的に物価や賃金が伸び悩んだ場合、給付水準が抑制される仕組みとなっている。この制度設計により、若年層や現役世代が将来受け取れる年金が減ってしまうという懸念がある。

立憲民主党はこれに対抗し、現役世代の年金水準を確保する修正を提案。具体的には、報酬比例部分から基礎年金部分へ一定割合を振り分けることで、「すべての世代にとって安心できる仕組み」を実現しようとしている。

障害者・遺族への支援強化も狙い

今回の修正案は、特に生活の支えが限られる障害者や遺族にとって、給付水準の維持・向上を意味する。これまでの制度では、マクロ経済スライドの影響をそのまま受け、支給額の減少が現実のものになりかねなかった。

修正案が実現すれば、障害年金・遺族年金を受け取る家庭の生活基盤を守るとともに、将来不安を和らげる効果が見込まれる。

ネットでも議論白熱

X上では、早稲田氏の投稿を受けて多くの反応が寄せられている。

「こういう視点を持つ議員がいてくれるのは心強い」
「障害者年金が下がるとか本当に恐ろしい話だ」
「修正しなければ、家計に大打撃だった」
「政府案では結局、現役世代が割を食う仕組み」
「もっと根本的な年金制度の議論が必要だと思う」

といった声が多く見られ、年金改革が国民生活に直結する問題であることを改めて浮き彫りにしている。

制度の信頼性回復へ、国会での議論に注目

現在の年金制度は、少子高齢化が進む中で、持続可能性と公平性の両立が求められている。特に若年層からは、「自分たちが年金をもらえるのか」という疑念が根強い。今回の修正案は、そうした不安を和らげる一歩として、制度への信頼回復にもつながるかが問われる。

今後、国会で修正案がどのように取り扱われるかが注目される。