「大きな問題だ」旧統一教会問題、国会で再燃 - 早稲田議員、政府と高市首相に迫る

2024年5月5日、衆議院予算委員会において、中道改革連合の早稲田夕季衆議院議員が、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡る政府の対応と、政治家との関係について、政府を厳しく追及しました。東京高等裁判所からも解散命令が下されたこの問題に対し、早稲田議員は「大きな問題だ」と繰り返し述べ、政府の姿勢や、一部政治家と教団との関係について、踏み込んだ質問を投げかけました。

被害者救済と行政責任を問う

早稲田議員はまず、旧統一教会による悪質な献金勧誘などで生じた被害の深刻さに言及し、松本洋平文部科学大臣に対し、教団への見解を問いました。松本大臣は「旧統一教会の違法な献金勧誘などにより多くの被害者が存在することについて、深刻に受け止めている」と答弁しましたが、早稲田議員はこれを「被害があったことへの受け止め」であり、教団への直接的な見解ではないと批判しました。さらに、「こうした宗教法人が40年間も続いたことに対し、宗務行政はどうだったのか」「残余財産で被害者が救済されるのか」といった、行政の責任や被害者救済の在り方、そして法整備の遅れを指摘し、所管大臣としての答弁に失望感を示しました。

衝撃の内部文書「天皇制撤廃」発言

続いて早稲田議員は、旧統一教会のものであるとされる「TM（トゥルーマザー＝真の母）特別報告」なる内部文書の内容を暴露しました。そこには、「天皇制は将来撤廃されなければなりません」という衝撃的な記述や、「そのためには多くの国会議員が誕生したり、最後には、日本国の首相にならなければだめだと切実に考えている」といった、日本の国家のあり方と真っ向から逆行するような主張があったと指摘しました。「これは日本の国のかたちと真っ向から逆行するものだ」と述べ、多くの政治家がこの団体と関係を持っていた実態を、改めて「大変大きなことだ」と問題視しました。

高市首相への説明責任要求

早稲田議員は、この「TM報告」に、高市早苗首相の名前が32回も記載されていることを明かし、首相がこれまで旧統一教会との関係を否定してきたにも関わらず、こうした文書に名前が載っていることについて、説明責任があると訴えました。過去の発言と、旧統一教会側と関係が深いとされる世界日報のインタビューを受けたこと、そして教団側からパーティー券購入を受けていたという一部報道との矛盾を挙げ、「首相は関係があったのではないかと疑惑が持たれるので、説明をしてほしい」と述べ、首相自ら、集中審議も含めて、この問題について明確な説明をすべきだと強く求めました。

閣僚たちの回答に温度差

早稲田議員は、予算委員会に出席していた各閣僚にも、旧統一教会との関係を個別に尋ねました。松本洋平文部科学大臣は、秘書が代理で会合に出席した際に会費を支払い、自身も教団施設を訪れたことがあると認めつつ、現在は一切の関係を絶っていると説明しました。一方、松本尚デジタル大臣は支援や献金を受けたことも、行事や会合に出席したこともないと否定。黄川田仁志地方創生担当大臣は関連団体の主催イベントに祝電を送ったことがあると答え、上野賢一郎厚生労働大臣は旧統一教会および関連団体に関する会費を支出していると認めました。このように、閣僚間でも教団との関わり方や認識にはばらつきが見られました。

政治不信払拭への課題

早稲田議員の追及は、旧統一教会の問題が単なる過去の出来事ではなく、現在も政治との接点が存在し、国民の政治不信につながっている現状を浮き彫りにしました。政府は「ご指摘の資料について、政府としてコメントする立場にない」といった答弁に終始する場面もありましたが、早稲田議員は「こういうことが分からないと政治不信を払拭できない中で、122兆円もの予算の審議をするというのは残念でならない」と述べ、今後も国会での追及を続ける姿勢を示しています。政治と宗教の関係性がクリアにならない限り、国民の信頼を得ることは難しいでしょう。