早稲田夕季の活動・発言など

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保育士に月1万円の賃上げ法案再提出　現場疲弊の実態と減税論の必要性

2025-06-16

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保育現場の疲弊、改善は待ったなし保育や幼児教育の現場では、人手不足が深刻化する一方で、賃金水準は依然として低く抑えられている。立憲民主党と国民民主党は6月16日、この状況を改善するための「保育士・幼稚園教諭等処遇改善法案」（正式名称：保育等従業者の人材確保のための処遇の改善等に関する特別措置法案）を共同で衆議院に再提出した。本法案は、保育士や幼稚園教諭、認定こども園職員、学童保育、児童養護施設、乳児院職員など、すべての子育て関連施設で働くスタッフに対し、一律で月額1万円（年額12万円）の賃上げを行うというもの。2022年にも一度提出されたが、衆院解散によって廃案となっていた経緯がある。政府は2024年度の予算で、保育士の処遇改善策として公定価格を前年比10.7%引き上げたが、そのすべてが保育士の手取り増に反映されているわけではない。人件費の使途が施設運営者の裁量に委ねられており、「見えにくい改善」になってしまっているのが実情だ。元保育士で現参院議員の奥村政佳氏は、「現場には『仕事を続けたいけど限界』という声が溢れている。明確に月額1万円と記すことで、国が支援の意思を示すことになる」と強調。保育士の「燃え尽き」を防ぐためにも、直接的で分かりやすい処遇改善が必要だとした。 > 「保育士の現場を知らない人が制度を作るから、机上の空論ばかりになる」 > 「月1万円じゃ足りないけど、それでも“何もない”よりは希望になる」 > 「補助金よりも減税の方が持続可能なのに、なぜ立憲は給付系ばかりなのか…」 > 「公定価格上げても保育士の財布は変わらない。この法案が必要」 > 「子ども支援の名の下に、政治家の自己満足で終わらないことを願う」処遇改善の中身と狙い今回の法案で対象となるのは、保育所や幼稚園、認定こども園だけでなく、学童保育や乳児院、児童養護施設など、子どもに関わる多様な施設で働く職員。待遇格差が指摘される非正規職員にも適用されるとされている。筆頭提出者である早稲田ゆき衆院議員は会見で、「子どもたちを支える方々の処遇改善は喫緊の課題。公定価格ではなく、明確な額を国が定めることで現場の安心につながる」と語った。法案の骨子はシンプルだ。すべての従業者に対し、月1万円の賃上げを明文化し、予算措置によって国が支給する形式を取る。これは“施設に任せる”従来の間接的な支援とは異なり、個々の職員が確実に恩恵を受けるように設計されている。本質的改革には「減税」議論も不可欠ただ、今回の法案が「本質的な処遇改善」かという点では議論が残る。たしかに給与を上げることは人材確保に寄与するが、問題は支給の仕組みと財源だ。政府予算に頼る限り、「財政制約」の壁を常に意識せざるを得ない。経済政策として持続性を持たせるには、現場職員への直接給付ではなく、所得税や住民税の減税といった構造的措置が求められる。特に地方自治体において、施設ごとに運営主体も異なる中で、国主導の補助スキームが機能不全に陥る懸念もある。また、現場の労働環境改善を語るのであれば、税制面からのインセンティブ設計や、長時間労働を是正する仕組みの見直しなど、複合的な改革が不可欠だ。小手先の「賃上げアピール」では、根本的な人材定着にはつながらない。政治的アピールと実効性のギャップ立憲民主党は本法案を通じて「子育て支援政党」としてのイメージを打ち出したい狙いがあるが、実効性や予算の裏付けが不透明なままでは、単なるパフォーマンスに終わる危険性もある。政治家による“処遇改善”の言葉は、あまりに安易に使われすぎてきた。予算措置も補助金も、国民からの税金であるという原点に立ち返れば、本当に必要なのは負担を減らす「減税」であり、制度改革によって現場が息を吹き返すような設計であるべきだ。一部には、「保育の無償化」に対する財源負担を理由に、処遇改善に踏み切れないという声もある。しかし、支援の方向性が「給付と負担増」の繰り返しでは、いずれ制度自体が破綻する。育児支援と労働環境改善を両立させるには、いまこそ減税による家計支援を軸にした政策転換が必要だ。

早稲田ゆき議員、年金改革で障害・遺族年金の減額回避を訴え　現役世代の底上げへ修正案提示

2025-05-27

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給付水準の見直しで生活の不安に歯止め立憲民主党の早稲田ゆき衆院議員（神奈川4区）は、政府が提出した年金制度改革案に関し、「障害や遺族年金の支給額が下がる懸念がある」と警鐘を鳴らし、同党が示した修正案の意義を自身のX（旧Twitter）で発信した。 > 「障害基礎年金1級は、現行の8.4万円が6.9万円に減額されるところだったが、修正で8.5万円に。遺族基礎年金も6.7万円が5.5万円に下がるはずだったが、6.8万円になることが分かった」と投稿し、厚生労働省の資料をもとに修正の成果を紹介した。マクロ経済スライドによる減額に対抗政府案には「マクロ経済スライド」の調整機能が含まれており、将来的に物価や賃金が伸び悩んだ場合、給付水準が抑制される仕組みとなっている。この制度設計により、若年層や現役世代が将来受け取れる年金が減ってしまうという懸念がある。立憲民主党はこれに対抗し、現役世代の年金水準を確保する修正を提案。具体的には、報酬比例部分から基礎年金部分へ一定割合を振り分けることで、「すべての世代にとって安心できる仕組み」を実現しようとしている。障害者・遺族への支援強化も狙い今回の修正案は、特に生活の支えが限られる障害者や遺族にとって、給付水準の維持・向上を意味する。これまでの制度では、マクロ経済スライドの影響をそのまま受け、支給額の減少が現実のものになりかねなかった。修正案が実現すれば、障害年金・遺族年金を受け取る家庭の生活基盤を守るとともに、将来不安を和らげる効果が見込まれる。ネットでも議論白熱 X上では、早稲田氏の投稿を受けて多くの反応が寄せられている。 > 「こういう視点を持つ議員がいてくれるのは心強い」 > 「障害者年金が下がるとか本当に恐ろしい話だ」 > 「修正しなければ、家計に大打撃だった」 > 「政府案では結局、現役世代が割を食う仕組み」 > 「もっと根本的な年金制度の議論が必要だと思う」といった声が多く見られ、年金改革が国民生活に直結する問題であることを改めて浮き彫りにしている。制度の信頼性回復へ、国会での議論に注目現在の年金制度は、少子高齢化が進む中で、持続可能性と公平性の両立が求められている。特に若年層からは、「自分たちが年金をもらえるのか」という疑念が根強い。今回の修正案は、そうした不安を和らげる一歩として、制度への信頼回復にもつながるかが問われる。今後、国会で修正案がどのように取り扱われるかが注目される。

女性の声を国会へ――早稲田ゆき議員、「差別撤廃条約」選択議定書の批准を訴え

2025-04-17

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4月17日、東京・永田町の国会議員会館前で、「女性差別撤廃条約選択議定書の批准を求める国会前アクション」が開かれた。主催は「女性差別撤廃条約実現アクション」。76の女性団体で構成され、長年にわたって女性の権利拡充を訴えてきたネットワークだ。集会には、立憲民主党から早稲田ゆき衆院議員（ジェンダー平等推進本部副本部長）が参加し、選択議定書の批准に向けた強い決意を語った。「当たり前の権利を当たり前に」――薬機法附帯決議を紹介早稲田議員はまず、前日16日に衆院厚労委員会で可決された薬機法改正案に触れた。与野党の合意で採択された附帯決議では、「性と生殖に関する自己決定権」の課題について、若者や当事者の意見を反映させることが盛り込まれた。「これは女性にとって、ごく当たり前の権利の一つ。でも、その“当たり前”を実現するためには、やはり政治が責任を持って動かないといけない」と語る早稲田氏は、現場の声を政治に届ける重要性を強調した。「いま、踏ん張るとき」――選択的夫婦別姓への危機感また、国会で再び注目を集めている「選択的夫婦別姓」についても言及した。1996年に法制審議会が導入を答申してから四半世紀以上が過ぎた今でも、制度化には至っていない。「私たちがようやく一歩を踏み出そうとしているところで、一部のメディアや保守的な声から反対論が出ている。だけど、ここで引いてしまったら、また時代に置いていかれる。今こそ、踏ん張るとき」と強い口調で訴えた。国際基準に追いつけるか？――批准が進まない現状「選択議定書」は、女性差別撤廃条約の実効性を高める重要な文書だ。批准すれば、個人が自国政府の違反を国連に通報できるようになり、深刻な差別案件には国連が調査に乗り出すこともできる。世界ではすでに115カ国以上が批准しているが、日本はいまだに署名のみにとどまっている。女性の権利に関する国際的な評価でも、日本の立ち位置は決して高くない。共に進めるか、立ち止まるか集会では他にも、地方議会で意見書を可決する動きが広がっていることや、若い世代の声を生かす必要性が語られた。参加者からは、「こんなに長く待たされているのに、まだ議論の入り口にも立てていない」との声も上がった。早稲田議員は、「女性の声を社会の真ん中に置いていく。そのために、政党を超えて力を合わせたい」と締めくくった。 - 76の女性団体が主催する「女性差別撤廃条約実現アクション」が国会前で集会を開催 - 立憲・早稲田ゆき議員が薬機法附帯決議の内容を紹介し、性と生殖の自己決定権を強調 - 選択的夫婦別姓制度をめぐる議論への危機感を表明 - 女性差別撤廃条約選択議定書の批准は国際的には標準、日本は未批准のまま - 「いま、踏ん張るとき」と早稲田議員が呼びかけ、各党との連携を誓う

旧統一教会解散命令を受け、立憲民主党が被害者救済に向けたヒアリング実施

2025-03-26

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立憲民主党の旧統一教会被害対策本部は、3月26日に国会内で関係省庁や被害者団体からヒアリングを実施し、被害者救済の取り組みを強化する方針を示した。 ■ ヒアリングの概要 - 日時・場所：3月26日、国会内 - 主催：立憲民主党旧統一教会被害対策本部（本部長：早稲田ゆき衆院議員、事務局長：宮川伸衆院議員） - 参加者: ・関係省庁・2世被害者の伊藤涼さん（仮名）・全国霊感商法対策弁護士連絡会 ■ 早稲田本部長の発言 - 東京地裁が旧統一教会に対して解散命令を出したことについて、「（地裁で）ようやく出た」との認識を示した。 - 高額献金や霊感商法による被害を受けた家庭を救済するため、被害者の声を聴き、「これ以上、新たな被害者を出さない取り組みを進めていく」と強調した。 - 教団の財産が散逸しないよう、「財産保全」の取り組みを進め、政治と教団との関わりを断つための施策も推進する意向を示した。 ■ 被害者救済に向けた法的措置日本弁護士連合会（日弁連）は、解散命令確定後の被害者救済を円滑化するため、以下の立法措置を政府に提言している。 - 清算人の権限明確化 - 代表役員等への調査協力義務の課題 - 複数人での清算業務実施の可能性 - 被害者の法律専門家による支援継続 ■ 過去の解散命令との比較過去には、オウム真理教や明覚寺に対して解散命令が出された例がある。これらのケースでは、教団幹部への刑事罰が確定しており、解散命令の根拠となった。しかし、旧統一教会の場合、教団役職員への刑事罰が確定していないことから、解散命令の請求は難しいとの見解が文化庁から示されていた。 ■ 今後の展望解散命令後の教団の清算手続きや被害者救済のため、関係者間での連携強化が求められている。また、被害者支援のための法的枠組みの整備や、政治と宗教団体との関係性の見直しが今後の課題となる。 - 3月26日、立憲民主党が旧統一教会への解散命令に関するヒアリングを実施。 - 被害者救済のための法的措置や政策提言が議論された。 - 過去の解散命令との比較や、今後の課題についても意見交換が行われた。以上が、3月26日に行われたヒアリングの主な内容である。今後も被害者救済に向けた取り組みが継続的に行われることが期待される。

【令和7年度総予算公聴会】立憲民主党・早稲田ゆき議員が財源確保と処遇改善を提案

2025-02-25

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令和7年度総予算に関する公聴会開催 2025年2月25日、衆議院予算委員会で令和7年度（2025年度）総予算に関する公聴会が開催され、立憲民主党の早稲田ゆき、神谷裕両議員が質疑に立ちました。早稲田ゆき議員の質疑早稲田議員は以下の3点について質問しました。 1. 予算修正の在り方 2. 中小企業支援策 3. 介護・障害福祉従事者および保育士・幼稚園教員の処遇改善立憲民主党は、政権を担う責任政党として、3.8兆円の財源を確保し、「国民の負担を減らす」「国民の収入を増やす」の2点を柱に修正案を取りまとめ、現在与党側と国民の暮らしを底上げするための協議を行っていると述べました。株式会社日本総合研究所調査局主席研究員の河村小百合公述人は、「立派なやり方で高く評価できる」としつつ、中長期的な財政運営についても考慮するよう求めました。東京大学大学院経済学研究科教授の渡辺努公述人は、「全般にいい方向に議論が進んでいる」と評価し、物価や賃金上昇の過渡期において可処分所得をきめ細かく確保することの重要性を指摘しました。また、修正案に盛り込まれた介護・障害福祉従事者、保育士・幼稚園教員の処遇改善について、全産業の賃上げの底上げになるかとの質問に対し、渡辺公述人は「非常に大事」とし、政府系の雇用者の賃金が民間に比べて遅れ気味だったが、今後は上がっていくのが前提であれば、政府系の賃金もオートマチックに上がる仕組みが必要ではないかとの見解を示しました。最後に、早稲田議員は日本原水爆被害者団体協議会（被団協）代表委員の田中照巳公述人に対し、その長年の活動に敬意と感謝の意を表し、政府がオブザーバー参加を見送ったことへの受け止めや今後の活動について尋ねました。田中公述人は、禁止条約の中には広島・長崎の被爆者だけでなく、核兵器を作る、実験する段階で生まれる被害者への手当ても重視されていると指摘し、日本の原爆被害者に対する援護の対策は不十分ではあるが、経験を活かしてほしいと要望しました。その上で、日本政府が批准しないのであればオブザーバーとして参加し、有用な意見を言うべきだと主張し、「禁止条約だけでは核兵器が使われる危険は非常にある。廃絶条約を早く作って地球上からなくすことを求めている。そのことを一番強く主張できるのは日本政府であり、その役割を十分果たしてほしい」と訴えました。この公聴会は、令和7年度総予算案の成立に向けた重要な議論の一環として、国民の生活向上を目指す各党の取り組みが浮き彫りとなりました。

早稲田ゆき氏、高額療養費制度改悪に反対 – 見直し凍結を求める立法提出へ

2025-02-18

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早稲田ゆき氏の主張：高額療養費制度の改悪に強く反対立憲民主党の衆議院議員・早稲田ゆき氏は、2024年12月に発表された高額療養費制度の見直しに強く反対する意志を表明しています。早稲田氏は、「いのちを奪いかねない」と警鐘を鳴らし、改悪案がもたらす影響の重大さを訴えています。高額療養費制度の重要性早稲田氏は、高額療養費制度が、特にがん患者や長期治療を受ける患者にとって、生活を支える大きな支柱であることを強調しています。この制度は、医療費が高額になった場合でも、一定の負担上限を設けることで、患者の生活を守り、治療継続を可能にしています。もし制度が改悪され、負担が増加するようなことがあれば、治療をあきらめざるを得ない患者が増える危険性があると述べています。制度改悪への反発また、早稲田氏は「この改悪は絶対に認められない」と断言し、負担の増加が命にかかわる事態を引き起こす可能性があることに強い懸念を示しています。負担上限額を引き上げることにより、治療を受けること自体が困難になり、命を守るために必要な医療が受けられなくなる患者が出てくる危険性があると訴えています。立憲民主党の対応立憲民主党はこの問題に対して、見直しを凍結するよう求める議員立法を提出する準備を進めています。早稲田氏は、その立場から、「患者の命を守るため、政治として全力で戦わなければならない」と発言し、党としてもこの問題を国会で取り上げ、制度改悪に対抗する立場を取ることを明言しています。