「減税も給付も」掲げる公明党　賃上げ・減税・即時給付で物価高対策に総動員体制へ――参院選政策に見る限界と現実

物価高対策に“総動員”宣言　公明党が掲げた3本柱

参議院選挙（7月3日公示、20日投開票）を目前に控え、公明党が6月26日に発表した参院選重点政策が注目を集めている。テーマは「物価高を乗り越える、経済と社会保障の構築」。岡本三成政務調査会長は、記者会見で「減税か給付かではなく、減税も給付もやる」と語り、賃上げ・減税・給付の3つを軸に家計支援へ総動員体制で臨む方針を強調した。

背景には、公明党が実施した政策アンケート「We connect」で寄せられた12万6000件超の声があるという。中でも圧倒的に多かったのは「物価が高すぎて暮らせない」という切実な訴えだった。

岡本氏は「物価上昇を上回る賃金上昇が最も重要。だが、それまでの移行期には減税も給付も同時に動員して、生活の足元を支える」と説明した。

「減税も給付もって言うけど、財源どこから？」
「やれるもんならやってみろって感じ。口だけにならなきゃいいけど」
「選挙前になると、急に“給付と減税”言い出す政党あるある」
「賃上げって企業任せじゃ無理。どうやって実現するかが見えない」
「社会保障の“底上げ”って聞こえはいいけど、現場は疲弊してるよ」

賃上げで物価高に打ち勝つ？　中小企業に60兆円の投資支援

公明党の政策の中核となるのが、賃上げによる実質所得の増加だ。とりわけ、中小企業への支援を重視し、「価格転嫁の適正化」「設備投資による生産性向上」「取引環境の是正」などを組み合わせて、5年間で官民合わせて60兆円の投資を実行するという。

最低賃金については、2020年代のうちに全国平均で1500円に引き上げる方針を掲げる。これは現在の全国加重平均961円（2024年度）から一気に約1.5倍へと引き上げるものであり、企業側の負担増が避けられない。

だが、実質的に賃金が上がらなければ家計の苦しさは変わらない。公明党がいう“強力な賃上げ”がどこまで現実の経済構造に即しているのか、現場では懐疑的な声も聞こえている。

減税と給付の“二刀流”　即効性と公平性をどう担保？

減税では、すでに実施された所得税の定額減税（2万～4万円）が挙げられる。99％の納税者が対象となり、年末調整などで還付が見込まれるという。

加えて、新たな提案として「奨学金減税」が提示された。これは奨学金の返済額を所得控除に反映させ、若年層の負担を軽減する仕組みだ。だが制度設計の詳細は未定で、財源や適用範囲など課題は多い。

給付については、電気・ガス料金の補助、そして食料品の物価上昇対策としての現金給付が柱。1人あたり2万円、非課税世帯や子どもには4万円を想定している。給付対象の選定は「迅速さ」と「公平さ」が求められるが、これまでの給付金政策では事務作業の遅れや線引きの不透明さが問題視されてきた。

「非課税世帯だけが得する構造、もうやめてくれ」
「4万円配って終わりじゃなくて、継続的な支援を考えて」
「奨学金返済の負担は本当に地獄。これはやってほしい」
「何でもかんでも“補助金”で誤魔化すのは限界がある」

消費税の軽減税率は“恒久化”へ　社会保障政策も打ち出し

消費税の軽減税率制度についても公明党は明確に姿勢を示した。岡本氏は「軽減税率は福祉的措置として、恒久制度にする必要がある」と述べ、さらなる制度の深化を目指す意向を示した。

社会保障分野では、出産費用の無償化、基礎年金の給付水準の底上げ、健康づくりと予防医療の促進、社会保険料の上昇抑制などを掲げた。また、「日本版政府系ファンド」の創設により新たな財源を生み出す構想も打ち出している。

“減税も給付も”の限界と現実

「やると言ったら、やり切る」。公明党の政策スローガンは力強いが、実行の壁は依然として高い。そもそも賃上げは民間企業の経営判断に左右され、政府が一方的に推進できるものではない。また、減税や給付の“バラマキ合戦”が繰り返される中で、財源の持続可能性や制度設計の精度も問われる。

とくに、物価高が慢性化する中で、一時的な給付や減税だけで問題を解決できるという発想は、根本的な構造改革から目を背けているとの指摘もある。

今後の焦点は、どこまで実効性のある施策を展開できるかに尽きる。選挙向けの“聞こえの良い政策”で終わらせず、制度として定着させられるかどうかが、有権者の信頼を左右することになるだろう。