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活動報告・発言

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新垣よしとよ氏、防大生の政治活動問題に警鐘　照屋タイガ陣営に厳しい指摘

2025-04-28 コメント: 0件

沖縄県議・新垣よしとよ氏、防大生の政治活動問題に言及沖縄県議会議員（自民党）の新垣よしとよ氏は28日、自身のX（旧Twitter）で、防衛大学校の学生が社民党推薦候補である照屋タイガ氏を応援するメッセージを発信した件について、強い懸念を表明した。新垣氏は「明らかに自衛隊を違憲状態とする社民党からの候補者を応援するメッセージを出してしまった防大の学生は、今後、大学内で周囲からどのように見られるのだろうか」と疑問を呈した上で、「政治的活動をしないことを取り決められている自衛隊法に抵触している」と指摘。今回の行為が本人だけでなく周囲にも悪影響を及ぼすとの危機感を示した。防衛大学校生による政治活動、問題の経緯問題となったのは、沖縄県うるま市長選挙において、社民党などが支援する元沖縄県議・照屋タイガ氏の陣営が、防衛大学校生からの応援メッセージを紹介したことだ。このメッセージには、照屋氏の政策を支持する趣旨の内容が含まれており、SNSを通じて拡散された。防衛大学校生は、防衛省の管轄下にある教育機関の学生であり、将来は自衛官となる予定である。そのため、自衛隊法第61条により「隊員は政治的活動を行ってはならない」と厳格に規定されており、在学中も政治的中立性が求められている。今回の行動は、この規定に抵触する可能性が指摘されている。新垣氏「狭き門をくぐった若者に汚点を残した」新垣氏は「要請されて応えてしまったのは、陣営の誰かと人的な関係性があったのかもしれない」と推察しつつ、「その行動が自分だけでなく、周りにも影響を及ぼすとの考えに至らなかったのは致命的だ」と批判した。また、「反基地無罪の考えで安易にやってしまったのかもしれないが、その依頼をした照屋タイガ陣営は、狭き門をくぐり防大に入学した若き学生の人生に汚点をつけてしまったことをどう考えるのか」と厳しく問うた。沖縄選挙のあり方に警鐘さらに新垣氏は「これは沖縄県の選挙のあり方を真剣に考える非常に大きな事案ではないか」と問題の根深さに言及。特定候補を支持するために未成年や防衛大学校生を巻き込む手法は、公正な選挙運動の観点からも疑問が呈されるべきだと示唆した。防衛省も調査の可能性この問題に関して、防衛省関係者の間でも調査の必要性が浮上している。仮に事実と認定されれば、学生に対して厳重な注意や処分が科される可能性もある。防衛大学校における教育方針や学生の政治的中立性確保のあり方が、改めて問われる事態となっている。沖縄の選挙と防衛大学校生という、非常に繊細な領域が交差した今回の問題は、単なる一学生の過失として片付けるにはあまりに重い意味を持つ。政治と教育、公務員倫理の在り方について、県民のみならず全国的な議論が求められている。

沖縄海洋博から学ぶ50年　新垣淑豊氏が振り返る「縮小開催と経済振興の出発点」

2025-04-26 コメント: 0件

大阪・関西万博2025が開催され注目を集める中、新垣淑豊氏が自身のサイトで、ちょうど50年前に沖縄で開かれた「沖縄国際海洋博覧会」について振り返っています。新垣氏は、沖縄海洋博について、「日本が沖縄の存在を国際社会に示すための国家的プロジェクトだった」と紹介。当初は1970年の大阪万博に続く大規模な国際博覧会を目指し、沖縄北部に巨大空港や高層ホテル群を整備する構想まで検討されていたといいます。しかし、1973年のオイルショックで世界経済が冷え込み、日本政府は計画を縮小。沖縄県も大きな期待を寄せていただけに、縮小決定には落胆が広がったものの、「実現を優先する」という苦渋の選択をしたと、新垣氏は述べています。それでも海洋博をきっかけに、国道58号線の改修や電力・水道インフラの整備、観光施設の建設が一気に進みました。中でも、海洋博に合わせて建設された水族館（後の沖縄美ら海水族館）は、沖縄の海洋生態系を国内外に発信する重要な拠点になりました。一方で新垣氏は、博覧会の終了後、沖縄が直面した「海洋博ショック」と呼ばれる不況にも言及。建設特需と観光需要が急減し、過剰投資のツケとしてホテルの稼働率低迷や企業倒産、失業率の急上昇が沖縄経済を苦しめた現実を指摘しています。ただ、新垣氏はこの苦い経験こそが、「沖縄に自立型経済の必要性を強く認識させるきっかけになった」とも強調。農業・水産業の振興、国際物流拠点の整備、持続可能な観光開発へと、沖縄の経済政策を大きく方向転換させる出発点になったとしています。最後に新垣氏は、「沖縄海洋博は縮小と不況という苦い記憶を伴ったが、社会インフラ整備と経済振興の礎となった」と総括。そして現在開催中の大阪・関西万博にも、「日本全体の経済振興に寄与することを期待している」と、前向きな思いを述べています。

新垣よしとよ県議、うるま市長選広告に「公選法違反の疑い」　新聞社の責任も追及へ

2025-04-26 コメント: 0件

告示期間中の広告掲載に疑義沖縄県議会議員の新垣よしとよ氏（自民党）は25日、自身のX（旧Twitter）アカウントで、うるま市長選の告示期間中に、候補者に関する広告が新聞に掲載されたことについて、公職選挙法違反の可能性を指摘した。問題となっているのは、同日付の琉球新報と沖縄タイムスに掲載された広告であり、新垣氏は「現在は告示期間中であり、公職選挙法142条・143条により、広告は原則禁止されている」と強調している。添付された広告に「本人名」「後援会名」「顔写真」新垣氏によれば、掲載された広告には候補者本人の名前、後援会の名称、さらに候補者の顔写真までもが載っていたという。通常、告示期間中に認められているのは、選挙管理委員会が定めた選挙運動用のビラやポスター、はがきなどに限られ、それ以外の広告は大きな制限を受ける。新垣氏は、「普通はシルエットとキャッチフレーズまでにとどめるべきものであり、本人の氏名や写真を掲載することはありえない。新聞社もこの基準は当然理解しているはずだ」と指摘し、内部での広告掲載基準の確認がなされていないこと自体を「大問題」と批判した。新聞社側の回答と新垣氏の反論一方、琉球新報や沖縄タイムス側は、「政治団体登録された後援会からの広告として掲載したため問題ない」と説明しているという。しかし新垣氏はこれに異を唱え、「確認団体としても登録されていない上に、告示期間中に後援会名義で本人の氏名・写真を掲載するのは許されない」と反論。「これが罷り通るなら、カネさえ出せば自由に広告を打てることになり、選挙の公正性が損なわれる」と警鐘を鳴らしている。公職選挙法の規定と問題の本質公職選挙法第142条は、「選挙運動のためにする文書図画の頒布」を厳しく制限しており、新聞広告についても基本的に禁止している。第143条では、選挙運動に使用できる文書図画の種類（例えば選挙はがき、選挙ビラ、選挙ポスターなど）を限定している。これらの規定は、資金力に左右されない公平な選挙を確保するために設けられたものであり、今回のような新聞広告がこの趣旨に反する可能性がある。今後の動向新垣氏は、候補者側に対して選挙管理委員会への確認と対応を求めるとともに、新聞社に対しても責任の所在を追及する考えを示している。今後、選挙管理委員会の判断や、新聞各社の対応によって、選挙広告の運用ルールに改めて注目が集まりそうだ。公職選挙法142条・143条とは？選挙期間中の広告問題を理解するためには、公職選挙法の142条と143条を押さえておく必要がある。公職選挙法第142条選挙運動のために新聞・雑誌・インターネットなどで文書図画（ポスター、広告、ビラ等）を頒布・掲示することを原則禁止する条文。例外的に許可されているのは、法定ビラやポスターなど、あらかじめ決められたものだけ。公職選挙法第143条選挙期間中に認められる文書図画の種類や数量を詳細に規定している。例えば、ポスターは一枚ずつ特定の掲示板に貼る、ビラは規定枚数内でのみ配布するなどの細かいルールがある。この二つの条文は、金銭力の差による不公平な選挙を防ぐために設けられたものであり、「何でも広告を出せる」という状態を防ぐ役割を果たしている。

新垣県議「抗議より行動を」　宮古島トライアスロンでの自衛隊制服ボランティアに賛否

2025-04-21 コメント: 2件

「抗議より行動を」制服姿の自衛隊に反発の声も　新垣県議がXで苦言沖縄県議会議員の新垣よしとよ氏（自民党）は、宮古島で開催されたトライアスロン大会に自衛隊が制服姿でボランティア参加したことに対し、一部市民団体から抗議の声が上がっている現状について、「抗議する前にボランティアをしたらどうか」と、SNSで苦言を呈した。新垣氏は、自身のX（旧Twitter）でこう投稿した。 > 「“市民団体”は迷彩服に抗議してないで、ボランティアしようよ。自衛隊の支援が不要なくらいの活動をやったらよいのに。」この投稿は、一部の市民団体が、隊員たちが制服（迷彩服）で参加していることを「威圧的だ」として反発している動きに対するものだ。自衛隊は例年、島内の大規模イベントで警備や運営支援を担っており、今回のトライアスロンでも地域貢献の一環として参加していた。新垣氏は、こうした支援を受け入れながら「自衛隊の制服はダメだ」とする主張に、違和感を隠さなかった。さらに、地元紙『琉球新報』の報道にも触れ、次のように述べている。 > 「新報も『市民から抗議、理解の声も』と両論並べてますね（とは言え7:3くらいが反対だけど）。こんな時は自衛隊のボランティアが必要だから？」つまり、「理解の声」もあることを伝えつつも、実際には反対意見が優勢だという報道姿勢に対して疑問を呈している形だ。また、同じ紙面に空自（航空自衛隊）への反対記事が掲載されていたことにも言及し、 > 「そんなに嫌なら自衛隊のボランティア断って社員でがんばったら良いのに、と感じました！」と、皮肉も交えながら反発する姿勢をにじませた。制服着用は「識別と統制」のため大会主催者側や自衛隊は、制服着用の理由について「識別しやすく、現場での統制が取りやすい」と説明しており、「威圧感を与える意図は一切ない」と強調している。しかし、沖縄では米軍基地問題や安全保障政策に対する根強い警戒感があり、「軍服のようで不安を覚える」といった住民感情も少なくない。こうした背景のもと、制服での参加は毎年のように賛否が分かれる。地方議員の発信が世論を揺らす時代新垣氏は以前からXで積極的に地域課題や政治的意見を発信しており、今回の投稿にも多くの反応が寄せられている。賛同の声もあれば、「市民感情を軽視している」とする批判も上がっており、SNSを通じた議論は今も続いている。政治家による率直な発信が可視化されることで、地域の課題や価値観の対立が浮き彫りになる一方、冷静な対話と理解が求められる局面も増えてきた。自衛隊の地域貢献が感謝される場面と、慎重な視点が必要とされる現実のあいだで、私たち一人ひとりがどこに立つのかもまた、問われている。

高校無償化は本当に平等か？新垣淑豊氏が指摘する“見えない格差”と制度の盲点

2025-04-19 コメント: 0件

無償化で本当に教育は平等になるのか？──新垣淑豊氏が提起する“見えざる課題” 2025年度から、高校授業料の無償化がいよいよ本格的に始まる。公立・私立を問わず、すべての世帯を対象に就学支援金が支給され、公立高校は事実上“タダ”に。私立高校でも、支援額は全国平均で年間45万7,000円にまで引き上げられるという。政府はこの政策を「教育の機会均等の実現」と位置づけているが、本当にそうだろうか。沖縄県議会議員の新垣淑豊氏は、「むしろ逆だ」と冷静に警鐘を鳴らす。 “無償化”で増える出費？新垣氏はまず、「授業料がタダになったところで、教育にかかるお金が減るわけではない」と指摘する。制服や通学費、修学旅行、部活動の遠征費、さらには受験に備えて塾や予備校に通う費用……。それらは無償化の対象外だ。「授業料はタダでも、準備のための出費はむしろ増えている家庭もある。親の経済力によって教育格差がますます広がっているのが現実です」と、新垣氏は語る。私学人気と“生徒の取り合い” 無償化を追い風に、私立高校への進学希望者は確実に増えている。新垣氏が危惧するのは、「私学の生徒争奪戦」だ。経営的に余裕のない学校が、生徒確保のために“とりあえず受け入れる”ようになれば、学力も適性も合わないまま入学し、結果的に中退や不適応が増えるのではないかと懸念する。さらに、授業料の支払いがなくなれば、保護者と学校との距離も開きがちになる。「授業料を払っているという責任感が、家庭と学校をつないでいた部分もある」と新垣氏。とくに通信制の高校では、子どもの生活実態が見えづらくなるリスクがあるという。制度の“ご都合主義”にメスを支援額が学校によって違う今の仕組みにも、新垣氏は疑問を投げかける。「同じ高校生なのに、通う学校によって支援額が違うのはおかしい。家庭に一定額を支給して、どこに通うかは自由に選ばせるべきです」と、バウチャー制度の導入を提案する。また、無償化の財源には当然ながら税金が使われる。「高校生のいる家庭だけが得をして、それ以外の人たちは損をするような政策でいいのか」。減税という形で国民全体に還元した方がよいのではという問いかけだ。地方を見捨てることにならないか地方と都市部の教育格差にも、新垣氏は強い危機感を抱いている。私立高校が集中する都市圏に若者が流出すれば、地方の公立高校はますます定員割れに拍車がかかる。「高校進学を機に地元を離れ、そのまま戻ってこない。若者を育てるための教育が、結果的に地域を空洞化させる。そんな矛盾をどう考えるのか」と、新垣氏は問いかける。外国人留学生に税金投入？支援対象となる私立高校には、外国人留学生が多数在籍する学校もある。中国人留学生が大半を占め、校内の行事も中国式で行われているという私立校の実態に、新垣氏は「果たして日本の教育制度としてこれでいいのか」と疑問を投げる。 “学ばない自由”も認める社会へ「高校・大学に進むのが当たり前」という風潮にも、新垣氏は一石を投じる。「学ばない自由や、進学しない選択も尊重されるべきだ」と語る。学歴に依存しないキャリア形成や、社会人の学び直し（リスキリング）を制度的に支えることこそ、本来の教育政策ではないか──そう訴えている。人気取りで終わらせるな教育無償化の理想は尊いが、「無償＝平等」ではない。新垣氏は、教育の公平性、制度の持続可能性、地方への配慮、そして家庭の自由と責任といった観点から、政策をもっと深く掘り下げる必要があると主張する。「教育は、ただ金を配ることで良くなるわけじゃない。手当の額だけで語るのではなく、現場と家庭に何が必要なのかを見極めた上で、制度をつくり直すべきだ」と、新垣氏は語気を強める。短期的な人気取り政策に流されることなく、本当に必要な人に届く仕組みをつくれるか。教育政策の根幹が、いま問われている。

沖縄県議会でワシントン駐在員活動の資金流れに疑問新垣議員が再委託契約の必要性を指摘

2025-03-27 コメント: 0件

沖縄県議会議員の新垣淑豊氏（沖縄自民党・無所属の会）は、県のワシントン駐在員活動に関する資金の流れや法人設立の適法性について疑問を呈し、議会で追及しています。 ■ 資金の流れと法人格の問題新垣氏は、沖縄県が設立したワシントンDCオフィス社と、その関連会社であるワシントンコア社間の資金移動に関し、透明性と適法性に疑問を持っています。具体的には、ワシントンコア社からワシントンDCオフィス社へ送金された22万4千ドルのうち、10万ドルがロビー活動を行うマーキュリー社へ支払われ、残りの12万4千ドルが現地職員の給与や保険料に充てられたと指摘しています。さらに、ワシントンDCオフィス社は沖縄県が全株式を所有するものの、法的には県とは別法人であり、そのため再委託契約が必要であると主張しています。しかし、県側は、駐在職員がワシントンDCオフィス社の役員を兼務しているため、契約や手続きは不要としています。 ■ マーキュリー社への支払いとマネーロンダリングの疑惑新垣氏は、マーキュリー社への支払いがワシントンDCオフィス社を経由して行われていることについて、マネーロンダリングの疑いを持たれる可能性があると指摘しています。このような資金の流れを見直し、透明性を確保すべきだと主張しています。 ■ ワシントンDCオフィス社設立の目的と地方公務員法の適用ワシントンDCオフィス社は、米国での駐在職員のビザ取得や外国代理人登録法（FARA）に基づく登録を目的として設立されました。また、地方公務員法第38条により、公務員が営利企業の役員を兼ねるには任命権者の許可が必要ですが、本件ではその許可が出ているとのことです。 ■ 議会での質疑と今後の対応 2025年3月18日の予算特別委員会では、ワシントン駐在員活動事業費について、委託事業者による虚偽報告や二重払いの疑惑が新たに浮上し、議論が活発化しました。新垣氏は、これらの問題点を指摘し、再発防止策の検討や、最終本会議までの問題解決を求めています。

新垣淑豊氏、沖縄県予算修正案を巡る議論に強い主張―ワシントン事務所の予算削減案と財政調整基金の活用を提案

2025-03-25 コメント: 0件

令和7年度沖縄県予算を巡る議論が活発に行われており、最終的な結論に向けて注目が集まっています。新垣淑豊議員は自身のYouTube動画で、予算委員会で提案された3つの修正案についての見解を強く表明しています。特に、ワシントン事務所の予算に関する問題や、県の財政調整基金の運用については、新垣議員の見解が鮮明に示されています。以下に、その主張の要点を整理します。 ■ ワシントン事務所の予算削減案とその否決新垣議員は、予算委員会で提案されたワシントン事務所の予算削減案について、強い批判を行っています。知事側の与党議員から提案された修正案では、ワシントン事務所の予算を4000万円から2700万円に減額する内容でした。しかし、この修正案は賛成少数で否決されました。新垣議員は、ワシントン事務所の設置自体に法的な疑義があることを指摘し、その正当性を担保するのが難しいとの立場を取っています。この点については、県の検証委員会でも、副委員長が中間報告の中でワシントン事務所の正当性を疑問視していたことを挙げ、予算削減案が否決されたことには納得できない部分があると主張しています。 ■ 仲村家治議員提案の修正案への支持一方で、新垣議員は自民党・無所属の会の仲村家治議員による修正案には支持を表明しています。この修正案では、ワシントン事務所の運営費をゼロにし、その金額を予備費に計上するという内容でした。新垣議員は、ワシントン事務所の運営にかかる費用を削減する必要性を訴え、この修正案が可決されたことに一定の評価を示しています。この修正案は、予算の無駄遣いを抑制し、予算の透明性を確保するための重要な一歩だと新垣議員は強調しています。 ■ 宮里洋史議員による財政調整基金への提案また、新垣議員は、宮里洋史議員が提案した臨時財政対策債の借り換え案についても言及しています。この修正案では、臨時財政対策債のうち93億円の枠のうち58億円を借り換え、財政調整基金に計上するという内容でした。新垣議員は、これが将来的に畜産業や港湾整備など、県民生活に直結する事業に活用できる可能性があるとして、その必要性を認めています。特に、飼料価格の高騰や和牛取引価格の下落という厳しい状況にある畜産業にとって、この財源の柔軟な活用は重要であると強調しました。 ■ 最終本会議における採決の動向に注目新垣議員は、金曜日28日に行われる最終本会議での採決に注目しています。予算委員会で修正案が可決された場合、知事側が再議を求める可能性があるため、その場合の再可決には2/3以上の賛成が必要となります。再可決が行われる場合、新垣議員は、それが修正案を提出した側にとって不利に働く可能性があると警告しています。そのため、最終本会議での動向が非常に重要だと新垣議員は指摘しています。 ■ 透明性を高めるための投票提案また、予算委員会の終わりには島袋大議員（懸念会会長）から本会議での採決を投票で行うよう提案がありました。新垣議員は、この提案に賛同の意を示し、投票による採決が議会の透明性を高めるために必要であると述べています。投票を行うことで、賛成者の名前が議事録に記録され、誰が違法な行為に加担したかが明確になるため、議会の信頼性を保つためには重要な措置であると強調しています。 ■ 最終的な影響と沖縄県民への責任新垣議員は、最終本会議での決定が沖縄県民にとってどれほど重要であるかを訴えています。予算案の修正案が可決されることによって、沖縄県の財政運営がより健全になるとともに、無駄遣いが抑制されることが期待されます。逆に、再可決の場面では、さらに多くの議論が必要となり、その結果が県民生活にどう影響を与えるかを見守ることが重要だと述べています。新垣淑豊議員は、今後の沖縄県議会での議論に注目し、沖縄県民に対してもその影響を理解し、議会に対する関心を高めるよう呼びかけています。最終本会議での採決結果が、沖縄県の未来を左右する重要な分岐点となることは間違いなく、県民一人一人の関心が集まるべき時であるとしています。

新垣淑豊氏、ワシントン事務所の資金流れに疑義を呈し、議論の根拠不明確さを指摘

2025-03-18 コメント: 0件

令和7年3月18日に県議会で予算特別委員会が開かれ、総括質疑が行われました。自民党会派からは、ワシントン事務所に関する資金の流れについての質問が多く出され、その中で新垣淑豊氏は重要な問題を提起しました。新垣氏は、ワシントン事務所の資金がどのように流れているのかに疑問を抱いています。特に、ワシントンコア社から再委託先に支払われるべきお金が、なぜかワシントンDCオフィス社を経由している点について指摘しました。報告書には再委託先に直接支払われたと記載されていますが、実際にはその流れが不自然であることを新垣氏は疑問視しています。ワシントンDCオフィス社がなければビザ取得や外国代理人登録が難しいこともあり、この部分については引き続き検証が必要だと新垣氏は強調しました。また、新垣氏は県の検証委員会や百条委員会、内部監査の結果がまだ出ていない現状についても触れ、議論の根拠が不明確なままで進んでいることに危機感を示しました。現時点では、これらの結果が出るまで十分な議論ができないと感じているとのことです。今後のスケジュールとしては、来週25日に予算委員会で採決が行われ、その後、本会議で最終的な採決が予定されています。しかし、新垣氏は、もしワシントン事務所の予算がゼロに削減された場合、予備費からの流用が不可能であることが確認されたと指摘。これは総務省の確認によるもので、予備費を使うことができないという事実に対して懸念を表明しました。知事には予算の減額修正や予備費の流用を行う権限がありますが、予算がゼロの場合、予備費を使うことはできません。また、知事が再議を行った場合、議会での再可決には3分の2以上の賛成が必要となるため、このハードルの高さについても新垣氏は強調しました。最終本会議は3月28日に予定されていますが、それまでに予算が成立しなければ、4月1日からの新年度予算に影響が出る可能性もあるため、非常に重要な日程です。現時点ではワシントン事務所に関して違法性が確定しているわけではないものの、将来的に違法と判断された場合の責任問題については、しっかりと解決すべきだという点を新垣氏は強調しています。また、県の検証委員会の最終会合が3月28日13時から行われ、15時には結果報告が予定されています。議会本会議は10時開会なので、検証委員会の結果報告が本会議後になる可能性もあります。百条委員会では、24日に池田副知事（当時部長・統括監）、ジャハナム前副知事、27日に上田元副知事（ワシントン事務所設置当時）の参考人招致が行われる予定です。新垣氏は、これからの予算委員会や本会議、百条委員会での審議に注目し、市民にも傍聴やインターネット中継を通じてその進行をしっかりと見守るよう呼びかけています。

新垣よしとよ議員、立花氏襲撃事件と安倍元総理銃撃事件を巡る報道に批判　テロリスト名公表を避けるべきと主張

2025-03-15 コメント: 0件

新垣よしとよ沖縄県議会議員（自民党）は、2025年3月16日に自身のSNSアカウントで、安倍元総理への銃撃事件や立花氏へのナタ襲撃事件に関連する報道について強い意見を表明しました。新垣氏は、安倍元総理への銃撃事件を賞賛するような言動をする一部の評論家や、事件の背景を追及しようとする動きに対して批判的です。また、立花氏への襲撃事件に関しても、こうした暴力行為が正当化されるような報道が行われることに強く反発しています。選挙期間中にも関わらず、このような事件を利用して選挙妨害を行っているテレビ報道にも批判的です。新垣氏は、テロを起こすことで自分の主義主張を広められるという考えが広がることに懸念を示し、「事件の事実だけを取り上げ、それ以外の情報は無視するべきだ」と語りました。さらに、テロリストの名前や顔を公表しないことで、彼らを無名のままで終わらせることが重要だと強調しています。この考え方に賛同する人々は、過度な情報拡散が新たなテロ行為を引き起こす可能性があると警告しています。

沖縄県庁の機能不全を指摘　来年の知事選でリーダーシップ刷新を訴え

2025-03-11 コメント: 0件

沖縄県議会議員の新垣淑豊氏（自民党）は、3月11日午前にX（旧Twitter）で以下のように投稿しました。「まさにこれなんです！翁長知事の時につくり、作った責任者は現在はほぼいないのです。しかし「解決のために“今何をするか？”の視点と動きが全くない」それが大問題なのです。沖縄県庁という巨大組織が機能不全に陥っています。来年の知事選でトップを変えないとなりません！」この投稿から、新垣氏は、前知事である翁長知事の時代に策定された政策やプロジェクトの責任者が現在ほとんど不在であることを指摘しています。その結果、現行の政策課題に対する具体的な解決策や行動が欠如しているとし、沖縄県庁の組織運営に問題が生じていると主張しています。さらに、来年の知事選挙でリーダーシップを刷新する必要性を強調しています。沖縄県議会は、県民の負託に応えるため、議会運営の原則や議員の活動原則を定めた「沖縄県議会基本条例」を2012年に制定しています。この条例は、議会が県民生活の向上および県勢の発展に寄与することを目的としています。新垣氏の投稿は、沖縄県庁の組織運営や政策推進の現状に対する問題意識を示しており、今後の県政運営におけるリーダーシップの重要性を改めて浮き彫りにしています。来年の知事選挙に向けて、県民や関係者による議論や検討が一層求められる状況と言えるでしょう。

自民党・新垣県議、ワシントン事務所閉鎖予算の計上を要求

2025-03-09 コメント: 1件

沖縄県のワシントン駐在事務所の閉鎖を求める県民集会が3月9日、那覇市の県男女共同参画センターてぃるるで開催された。この集会で、自民党の新垣淑豊県議が新年度当初予算案に関し、駐在事務所閉鎖のための予算計上を要求した。 ■新垣県議の主張 - 閉鎖予算の計上要求：新垣県議は、駐在事務所閉鎖のための予算が計上されるべきだと強調。 - 事務所の活動内容と法的根拠への疑問：駐在事務所が政治活動に特化していることや、設立の法的根拠に疑問を呈し、行政として適切な対応を求めた。 - 運営赤字と資金管理の問題指摘：約2億円の赤字があり、資金管理や領収書の不備についても問題視。 - 二元外交の懸念と国との連携強調：県単独での外交活動が二元外交にあたる可能性を指摘し、外務省や防衛省との連携を強調。 ■駐在事務所の設立背景駐在事務所は、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設反対を目的に、2015年に当時の翁長雄志知事の下で設立された。

「日本人学校の保護者支援は乏しいのに…」—新垣よしとよ沖縄県議が外国人学校無償化に疑問視

2025-03-04 コメント: 1件

沖縄県議会議員の新垣よしとよ氏（自民党）は、X（旧Twitter）にて、以下のような主張を展開しました。まさに、外国にある日本人学校へは支援されていはするが保護者に対しての支援は乏しい（かなり高額な授業料）です。日本国内の外国人学校に対して無償化するのは理解を得られないと思います。この発言は、日本国外の日本人学校への支援と、日本国内の外国人学校に対する無償化政策のバランスに関する議論を呼び起こしています。日本国外の日本人学校への支援状況日本国外に設置されている日本人学校は、現地で生活する日本人子弟の教育を目的としています。これらの学校には文部科学省からの支援が行われていますが、その内容は主に学校運営費や派遣教員の給与補助などであり、保護者が負担する授業料に直接的な補助が行われているわけではありません。そのため、保護者は高額な授業料を負担するケースが多いとされています。日本国内の外国人学校への無償化政策一方、日本国内には多様な外国人学校が存在し、これらの学校に通う生徒への支援も議論の的となっています。文部科学省は、高等学校等就学支援金制度の対象として、一定の条件を満たす外国人学校を指定しています。具体的には、各種学校である外国人学校のうち、「高等学校の課程に類する課程」を提供していると認められる学校が対象となります。この認定は、例えば大使館を通じて日本の高等学校の課程に相当することが確認できる場合や、国際的に実績のある学校評価団体の認証を受けている場合などが該当します。議論の焦点：支援の公平性と適切性新垣氏の指摘は、国外の日本人学校に通う保護者への直接的な授業料補助が乏しい一方で、国内の外国人学校への無償化が進められることに対する公平性の観点からの疑問と言えます。この問題は、以下の点で議論が必要とされています。 - 保護者負担の軽減策：国外の日本人学校に通う保護者への直接的な授業料補助の必要性と、その具体的な施策。 - 無償化の対象範囲と基準：国内の外国人学校への無償化政策における対象範囲や基準の明確化と、その適用の公平性。 - 教育支援の国際的なバランス：日本人子弟の海外での教育環境と、外国人子弟の日本国内での教育環境への支援バランスの検討。

新垣県議が心身の不調を訴え

2025-02-27 コメント: 0件

26日の沖縄県議会2月定例会で、新垣淑豊県議（沖縄自民・無所属の会）が一般質問の冒頭で心身の不調を訴え、注目を集めた。新垣氏は、「最近、報道にすごい取り上げられており、毎日夜寝られない状況です」と述べ、その影響で「メンタルが調子よくない」とも語った。さらに、県執行部の答弁があやふやな場合、激高する可能性があると述べ、議場に理解を求めた。新垣氏の発言は、2月上旬に発覚した問題と関連している。県議会事務局が新垣氏のX（旧Twitter）での言動を批判した人物の氏名やメールアドレスなどの個人情報を不適切に提供したことが明らかになったためだ。この問題を巡り、SNS上で新垣氏を徹底的に批判する動きが強まり、執拗な攻撃が続いている。特に、SNSでの過激な政治家叩きが近年問題視されており、新垣氏もその対象となった。批判を受けた人物の一人は、「食欲もなくなり、睡眠をとるのも難しい状態になっている」と心身に深刻な影響を受けていることを明かしている。SNS上の言動が人々に及ぼす精神的影響や、オンラインでの過度な誹謗中傷の問題が浮き彫りになった。さらに、メディアによる偏向報道もこの問題に拍車をかけている。報道が事実に基づかず、特定の視点や偏った立場から新垣氏を攻撃する内容が多く、その結果としてSNSでの過度な批判を助長しているとの指摘がある。メディアの影響力を受けた批判が、SNS上でさらに拡大し、政治家や一般市民に深刻な心理的負担を与えていることは見逃せない。県議会事務局は、議会内での情報共有という名目で個人情報を提供したと説明しているが、専門家からは「個人情報を不適切に取り扱っており、問題だ」との声も上がっている。この問題は、SNSでの政治家への過剰な攻撃が引き起こした深刻な影響と、メディアの偏向報道や個人情報保護の観点からも大きな議論を呼んでおり、今後の対応が注目される。

新垣よしとよ議員、遺骨収集活動に初参加

2025-02-23 コメント: 0件

新垣よしとよ議員は、2025年2月に糸満市のアバタガマで行われた遺骨収集活動に、学生たちが参加する日本青年遺骨収集団（JYMA）と共に参加しました。初めての遺骨収集活動ということで、その体験を自身のSNSで報告しています。 ■遺骨収集の作業内容新垣議員は、土を丁寧にかき分け、ふるいで石や木屑を取り除きながら遺骨を探し出す作業に取り組みました。午前と午後で6時間の活動を行い、3人でようやく2メートル四方の作業を終わらせるという、非常に手間のかかる作業だと感じたそうです。 ■活動の意義と課題沖縄県内でも熱心に取り組んでいる人はいるものの、遺骨収集活動の参加者は少ないというのが現実です。新垣議員は、少しでもこの活動に興味を持ってもらえるよう、中学生や高校生でもできるような地上での作業に取り組めるよう、情報を広めていきたいと考えています。戦後80年が経過しても、土中に眠る遺骨があるという現実に対して、参加者の皆さんへの感謝の気持ちを表しています。 ■参加を通じての考え遺骨を収集しながら、「もしこの方々が今の沖縄や日本を見たら、どう思うのだろう？」と考えさせられたと語っています。戦争で命を落とした方々に対して、今を生きる者として何ができるのか、改めて考えさせられる貴重な体験だったと振り返っています。

新垣よしとよ議員、ワシントン事務所問題の分離提案と県民生活の重要性を強調

2025-02-22 コメント: 0件

新垣よしとよ沖縄県議会議員（自民党）は、沖縄県の予算に関連する問題について強い主張を展開しています。特に、ワシントン事務所の継続に関する問題について、以下のような意見を述べています。 ■Xへのポスト内容新垣氏は、次のようにX（旧Twitter）に投稿しました。「県民生活に関わる予算全部を人質にして、ワシントン事務所の継続を強行しています。本当にしっかりとした審議を希望するなら、ワシントンを分離して補正予算として追加議案にすることも可能です。そうすれば、正に望む通りに県民生活については十分な議論し、期限内に通すことができる。そうすれば議会の議決なくとも“知事の責任で”専決処分を下すことができるのです。我々議会を自分の都合に巻き込みたいだけであると感じます。明けない夜はない、あと1年と半年、我々は耐え忍び、力を蓄えます。しかし、その時には皆様の力が、大事な一票が必要となります。それまでの間にご準備をお願いいたします！」 - 予算とワシントン事務所の強引な継続新垣氏は、沖縄県民の生活に関わる予算が、ワシントン事務所の維持のために強引に使われていると批判しています。県民のために、より多くの議論を行う必要があると主張しています。 - 補正予算としての分離提案審議をしっかりと行いたいのであれば、ワシントン事務所に関する議案を補正予算として分離し、別途議論を行うことが可能だと提案しています。これにより、県民生活に関する予算を早期に通すことができるとしています。 - 知事の専決処分さらに、新垣氏は、議会の議決なしに知事が専決処分を下すことができることを指摘し、議会を自分の都合に巻き込んでいる状況に疑問を呈しています。 - 今後の戦いと準備新垣氏は、1年半の間に耐え忍び、力を蓄えていく決意を示しています。そして最終的には、沖縄県民の力と一票が必要となるため、準備をお願いしています。

新垣よしとよ議員、沖縄県予算案審議再開を訴え：県民生活の重要性を強調

2025-02-22 コメント: 0件

新垣よしとよ沖縄県議会議員（自民党）は、令和7年度一般会計当初予算案に関する沖縄県議会の審議状況について、次のように報告しました。以下はその主張を中心にした内容です。 ■令和7年度一般会計当初予算案の審議決定 - 初期の議会判断: 沖縄県議会は、令和7年度一般会計当初予算案について初め、審議を行わない決定をしました。これは、予算案に関する内容や立場に関する意見が整わなかったことが背景にあると考えられます。 - 総務省の見解と知事の態度: その後、総務省が見解を示しましたが、沖縄県知事の態度には変化が見られなかったとのことです。この点について、新垣氏は、県民生活に直接影響を及ぼす事案であるため、態度の変更が求められると強調しています。 - 議長の発議による再審議: 新垣氏の主張によれば、議会は県民生活に関わる重要な事案として、再び審議を行うべきとの判断に至りました。そのため、議長から発議があり、再度予算案の審議を行うことが決定されたのです。 ■県民生活を守るための審議再開新垣氏は、沖縄県民の生活に直接的な影響を与える予算案について、議会として慎重に審議を行うべきだと訴えています。知事の態度が変わらない現状を踏まえて、議会が責任を持って再審議を行う必要性を強調している点が重要です。

新垣よしとよ議員、屋良朝博氏の主張に反論

2025-02-20 コメント: 0件

新垣よしとよ沖縄県議会議員（自民党）のXへの投稿は、沖縄県のワシントン事務所に関する予算執行をめぐる問題提起です。屋良朝博氏の「総務省は法的問題なしと回答」という発言に対し、新垣氏は地方自治法違反の可能性を主張しています。以下に、新垣氏の主張を要約します。 ■新垣氏の主張の要点＜無権代理の問題＞・新垣氏は、D弁護士（アメリカ）による出資債権は「無権代理」にあたると主張。・沖縄県がD弁護士に会社設立の権限を明確に与えていないため、D弁護士の行為は無権代理にあたる可能性が高い。・これにより、沖縄県はD弁護士に対し、不当利得返還請求や損害賠償請求の債権を持つ可能性がある。＜公有財産の管理義務＞・地方自治法に基づき、地方公共団体は財産を「公有財産」として管理する義務がある。・沖縄県がD弁護士に対して債権を持つ場合、その債権も公有財産として扱われ、適切な回収手続きが必要。＜地方自治法96条1項6号への抵触＞・新垣氏は、沖縄県の行為が地方自治法96条1項6号に抵触すると主張。・この条項は、地方公共団体が財産を適正な対価なく譲渡または貸し付けることを禁じている。・ワシントン事務所への出資がこれに該当する可能性があると指摘。 ■補足情報・沖縄県のワシントン事務所をめぐっては、運営形態や経費支出について以前より議論がなされています。・沖縄県のワシントン事務所を巡っては、営業実態のない株式会社として運営されていたなどと問題が指摘されていて県は1月、日米の弁護士などで構成する調査検証委員会を設置し、調査、検証が行われております。・調査検証委員会では、法人登記の際に県がアメリカの法律事務所と直接委任契約を結んでおらず第三者を介したことで適切な法的助言を受けられていなかった可能性が高いとの見解が示されている。・総務省の回答について、新垣氏は「尋ね方の問題」と指摘しており、質問の仕方によっては異なる回答が得られる可能性があることを示唆しています。

新垣よしとよ議員、令和7年度予算案に懸念を示しYouTubeで説明

2025-02-19 コメント: 0件

新垣よしとよ沖縄県議会議員（自民党）は、令和7年度の一般会計当初予算案について、自身の主張をYouTubeで発信した。 ■予算案を巡る疑問新垣議員は、令和7年度の予算案の中で、沖縄県ワシントンDCオフィスに対する約4,000万円の予算が計上されていることに強い懸念を示している。このオフィスは、沖縄県のアメリカでの対米ロビー活動を目的として設立されたものだが、営業実態がない株式会社として登録されているという問題が指摘されている。また、駐在職員の就労ビザに不備があったことも問題視されている。 ■議会での反発 2月10日に行われた定例会では、自民党の県議会議員たちがこの予算案に反発し、全員で退席するという事態となった。新垣氏は、知事が後日補正予算を組む意向を示すなど、議会での議論が進まない状況に対して強い不満を表明している。

新垣よしとよ氏、苦情メール対応について取材を受け報道の背景と個人情報取り扱いを説明

2025-02-17 コメント: 0件

沖縄県議会議員の新垣よしとよ氏（自民党）は、先週末に沖縄タイムスで報じられた苦情メールへの対応について、RBC琉球放送と琉球新報の取材を受けました。取材では、冗談交じりに「アタマに来てるので、取材拒否」と言ったものの、結局は取材を受けることになりました。 ■取材の内容とお願い新垣氏は、取材の際にメディアに対して2つの点をお願いしました。ひとつは、苦情メールと議会事務局による個人情報の取り扱いについて、両者が関連しているとはいえ、別々の案件であることをしっかりと伝えてほしいということ。もうひとつは、苦情メールの内容が公表されること自体が問題ではないかという質問に対して、自身の考えをしっかり伝えることでした。新垣氏は、「申立者が事務局から自分に苦情を伝えてほしいと望んでいるはずで、その反応を期待していると思う」と話し、苦情を受けてその内容にどう対応するかを発信するための素材として、苦情メールを公表することに問題はないと答えました。 ■メディアとの関係について新垣氏はまた、メディアが報道を編集する際に事実と異なる内容に切り貼りされることがあると指摘しました。テレビ、ラジオ、新聞などのメディアは20万人以上に影響を与える力を持っているため、政治家としての言葉を恣意的に使われないようにしっかりと理解してほしいと強調しました。 ■今後の対応と展望取材後、新垣氏は自分の考えや対応についてメディアに発信し、報道に対しても建設的な対応を求める姿勢を見せました。琉球新報からは、経緯や背景をきちんと書くと約束されたものの、別の角度からの記事になる可能性もあるため、事前に自分の言葉を伝えておくことが重要だと考えたようです。

新垣県議、沖縄タイムス報道に反論　取材・報道内容の偏りを指摘

2025-02-15 コメント: 0件

沖縄タイムスが報じた、沖縄県議会事務局が市民からの苦情メールを議員に提供した問題について、新垣よしとよ県議（自民党）が反論の意を表明しました。新垣県議は、記事内容が不正確であり、取材不足だと指摘しています。 ■沖縄タイムスの記事内容沖縄タイムスは、県議会事務局が市民からの苦情メールを沖縄県議に提供したことを報じました。記事では、識者が「市民の個人情報を議員に提供することは不適切で、圧力につながる恐れがある」と警鐘を鳴らしていると伝えています。 ■新垣県議の反論新垣県議はX（旧Twitter）で、報道に対する不満を次のように述べました。 - 取材内容に偏り新垣県議は「集団で一斉に事務局へ苦情メールを送るように呼びかけた経緯が書かれていないのは、非常に恣意的だ」とコメントし、取材内容が偏っていると強調しました。 - 「カスハラ」との表現に異議さらに、ネット記事で自分に対する苦情が「カスハラ（カスタマーハラスメント）」と表現されていることについても疑問を呈しました。彼は「正確には、意見申立者が期待する効果を得ることのできない行動を煽り、それに対応できない事務局へのカスハラだと主張した」と説明しました。 - 今後の取材拒否の可能性新垣県議は、今後こうした扱いを続けられるのであれば取材を受けない可能性があることを示唆しました。報道機関には、より正確で背景まで伝わる取材を求めています。 ■沖縄県議会事務局の立場沖縄県議会事務局は、市民からの意見や苦情を受け付ける「県民ご意見箱」を運営しており、様々な手段（手紙、ファクス、Eメール）で意見を集めています。事務局は、寄せられた意見を今後の県政の参考にするために利用していますが、個人情報は他の目的には使用しないとしています。 ■報道機関への期待新垣県議は、報道機関に対し、公正で背景をしっかりと伝えるような取材を行ってほしいと訴えています。正確な報道が県民の信頼を得るためには欠かせないものであると、改めて強調しています。