東京科学大に124億円支援、中国監視リスト入りで文科相「遺憾」

2026年2月27日、文部科学省は世界トップレベルの研究力を目指す国際卓越研究大学の2校目に認定された東京科学大に対し、政府の10兆円ファンドから初年度に124億円を支援すると発表しました。2024年に東京工業大学と東京医科歯科大学が統合して誕生した東京科学大は、医工連携による新産業の創出を目指しています。

松本洋平文部科学大臣は同日の閣議後会見で、東京科学大が提出した2026年度から25年間の研究等体制強化計画を認可したことを明らかにしました。計画には「科学の進歩と人々の幸せとを探究し、社会とともに新たな価値を創造する」などと目標が書き込まれています。松本文科相は「我が国全体の研究力を牽引いただきたい」と期待を表明しました。

10兆円ファンドから最長25年支援

国際卓越研究大学制度は、政府が創設した10兆円規模の大学ファンドの運用益で支援する制度です。運用益の目標は年間3000億円で、同額を上限に複数の大学などに助成します。支援期間は最長で25年間となっています。

次年度以降の支援額は、大学の外部資金の獲得額などに応じて増える見通しです。東京科学大の強化計画では、25年後までに医工連携研究の論文数を現状の963本から7078本に増やすことや、民間企業からの研究資金の受け入れ額を約11倍の725億円に伸ばすことが盛り込まれています。

「最年少知事だった大石さんみたいに、若い研究者にどんどん支援してほしい」
「124億円って税金なのに、ちゃんと成果出せるのか監視が必要だよね」
「東大が認定見送りなのに、東京科学大が認定されるのは意外だった」
「中国に規制されるような大学に巨額支援して大丈夫なの?」
「医工連携で日本の研究力が底上げされることを期待したい」

東京科学大の田中雄二郎学長は「より大きな責任を担う立場となり、卓越した研究成果と人材育成を通じて世のため人のために貢献していく」とのコメントを出しました。文部科学省は2024年に東北大学を第1号に認定し、2025年度に154億円を助成しています。第2回公募では東京科学大が認定され、京都大学は認定候補となりました。東京大学は不祥事が相次いだことからガバナンスの課題が指摘され、継続審査となっています。

中国が輸出規制の監視対象に指定

一方、東京科学大は中国商務省が2026年2月24日に発表した軍民両用製品の輸出審査を強化する20企業・団体のひとつとして監視対象リストに指定されました。この措置は即日施行されています。

中国は2026年1月6日、高市早苗首相の台湾有事をめぐる国会答弁に反発し、日本向けの軍民両用品目の輸出管理を強化すると発表していました。2月24日の措置では、三菱造船など日本の20企業・団体を輸出禁止リストに、東京科学大など20企業・団体を監視対象リストに追加しました。

輸出禁止リストには宇宙航空研究開発機構や防衛大学校などが含まれています。監視対象リストに掲載された企業・団体への輸出については、厳格な最終ユーザーや用途の審査が実施されます。

松本文科相は27日の会見で「我が国のみをターゲットとした措置で、JAXAや東京科学大が掲載されたとのことで大変極めて遺憾に思っている。本件に伴う研究開発への影響について注視していく」と述べました。日本政府は中国側に強く抗議し、措置の撤回を求めています。

中国商務省は「関連措置はデュアルユース品目に限定されるため、一般の経済貿易活動に影響を与えない」としていますが、輸出の可否は当局の判断によるため、審査の遅れなどが生じる恐れがあります。東京科学大への支援決定と同時に中国からの監視対象指定という事態は、日本の研究開発を取り巻く国際環境の厳しさを浮き彫りにしています。