文科省が外国人児童特別定員枠推進第10回有識者会議で就学支援議論

松本洋平文部科学大臣が率いる文部科学省は、2026年1月16日に第10回となる「外国人児童生徒等の教育の充実に関する有識者会議」を開催することを明らかにしました。外国につながる子供の持つ多様性を長所や強みとして生かす視点を掲げ、共生社会の実現に向けた取り組みを進める方針です。日本語指導が必要な児童生徒は約6万9000人と10年前の約1.9倍に急増しており、教育現場での支援体制の充実が急務となっています。

文部科学省は、外国につながる子供の持つ多様性を「長所や強み」として生かす視点が重要だとして、2019年5月に有識者会議を設置しました。2020年3月に報告を取りまとめ、外国人児童生徒等の教育に関する制度改正等を進めてきました。2023年6月に閣議決定された教育振興基本計画には、誰もが違いを乗り越え共に生きる共生社会の実現に向けたマジョリティの変容にもつなげていくことが重要であると盛り込まれています。

今回の第10回会議では、「外国人児童生徒等の就学、進学、就職機会の確保について」をテーマにヒアリングを実施します。ヒアリングを踏まえた意見交換も予定されており、外国人児童生徒が直面する進路選択の課題について具体的な検討が進められます。

特別定員枠や受検配慮の推進を検討

これまでの第9回までの会議では、高等学校入学者選抜における配慮事項が重要なテーマとして議論されてきました。外国人児童生徒等を対象とした特別定員枠の設定や受検に際しての配慮等の取組の推進を依頼する通知が出されており、各都道府県に対して積極的な対応を求めています。

2023年度の調査によると、公立高等学校において帰国生徒や外国人生徒に対する入学者選抜で何らかの配慮を実施している都道府県は増加傾向にあります。試験科目の軽減や特別定員枠の設定など、各地で工夫が進められています。

また、外国人生徒等が自己肯定感を高め、将来のキャリアや職業、生活などに夢や希望を持って学習を続けられるようにすることが重要だとの意見も出されました。高等学校等への進学、大学等への進学や就職等の進路選択を支援し、高等学校等を卒業することが重要との認識が共有されています。

国民の声には賛否両論があります。

「外国人への配慮も大事だけど、日本人の子供の教育が疎かになってないか心配」
「多文化共生って聞こえはいいけど、結局は外国人優遇政策じゃないの」
「特別定員枠は逆差別になる可能性もある。公平性をどう保つのか」
「日本で暮らすなら日本語をしっかり学んでから来るべきでは」
「グローバル化の時代、多様性を受け入れる教育は必要だと思う」

文部科学省によると、2023年5月時点で公立学校に在籍している日本語指導が必要な児童生徒は約6万9000人です。10年前と比較すると約1.9倍に増加しており、支援の充実が急務となっています。このうち外国籍の児童生徒は約4万7700人、日本国籍の児童生徒も約2万1000人います。

都道府県別では愛知県、神奈川県、東京都、静岡県、大阪府などで在籍者が多く、地域による偏りも大きいのが現状です。散在地域では支援体制の整備が進んでおらず、教育委員会と関係機関が連携したネットワークの構築が課題となっています。

教員の基礎定数化など制度改正進む

文部科学省は外国人児童生徒等教育に関する施策の充実を図ってきました。2014年度からは日本語指導が必要な児童生徒に対する「特別の教育課程」の制度化を義務教育段階で開始し、2019年度からは高等学校段階でも導入しています。

2017年度からは義務標準法に基づく日本語指導に必要な教員の基礎定数化も実施されました。児童生徒18人に1人の割合で教員が配置される仕組みです。しかし、急増する対象児童生徒に対して教員の確保が追いついていない地域もあり、支援体制の強化が求められています。

松本洋平文部科学大臣は2026年1月の年頭あいさつで、「これからの日本の教育、科学技術、文化、スポーツにとって大変重要な1年になる」と述べています。外国人児童生徒等の教育も、日本の教育政策における重要課題の一つとして位置づけられており、今後の議論の行方が注目されます。

有識者会議では、外国人児童生徒等教育に初めて携わる教師を含め、すべての教師や支援員等が子供たちに質の高い学びを提供できるよう、総合的な見地から今後取り組むべき施策等についても検討を進める予定です。少子高齢化時代における外国人児童生徒等の全国的な増加を見据えた、持続可能な支援体制の構築が求められています。