教員3割が勤務時間過少申告、日教組調査で判明

教員3割が勤務時間を過少申告

日教組調査で明らかになった学校現場の深刻な実態

公立学校の教職員の3人に1人が、勤務時間を実際より短く申告した経験があることが2026年1月13日、日本教職員組合の働き方改革に関する調査で分かりました。過少申告によって勤務実態の正確な把握が難しくなる恐れがあり、山崎俊一書記次長は「大変重く受け止めている。業務削減なしに勤務時間管理を進めれば、余計に悪化すると懸念している」と訴えました。

調査は2025年9月から10月にかけてオンラインで実施され、1万7683人が回答しました。土日を含めた1週間の勤務時間は平均59時間44分でした。調査を始めた2018年以来、初めて60時間を切りましたが、1か月に換算すると78時間56分の残業となる計算で、なお過労死ラインに近い状況が続いています。

3人に1人が過少申告の実態

直近1年間の勤務時間の申告では、「いつも短く記録していた」と回答したのが6.9パーセント、「短く記録したことがある」は26.3パーセントで、合わせて33.2パーセントに上りました。学校種別では、部活動のある中学校と高校で割合がやや高い傾向が見られました。

「面倒なこと言われるくらいなら短く記録するしかない」
「周りもみんな短く記録してるから、自分だけ正直に書くのは気が引ける」

短く申告した理由を複数回答で尋ねたところ、「医師と面談するのが面倒」が36.9パーセント、「管理職に指摘される」が36.0パーセントと多くなりました。年齢別に見ると、10代から20代の教員は「ほかの人も短く記録している」と回答した割合が37.1パーセントに上り、30代以降の13.7パーセントから22.3パーセントに比べて突出していました。

過少申告した教員のうち、部活動顧問を務める場合は「医師と面談するのが面倒」と答えた割合が43.7パーセントに及んでいました。1か月の時間外労働が80時間を超える過労死ライン程度に達すると、医師との面談が必要になる仕組みがあり、そうした教員が過少申告しているのではないかと危惧されています。

週休日の勤務記録も実態と乖離

週休日に学校で勤務した教員の割合は40.3パーセントで、前年から5.1ポイント減少しました。平均勤務時間も1時間22分と、前年比で9分減りました。一方で、週休日の勤務記録を「実態通りには記録していない」教員は42.4パーセントに及びました。校種別に見ると小学校が44.7パーセントで最も多く、次いで中学校が38.2パーセント、高校が37.4パーセント、特別支援学校が33.5パーセントと続きました。

「土日の勤務なんて書いたら、なぜ出勤したのかと説明を求められる」
「給特法があるから残業代も出ないし、正確に書く意味を感じられない」

給特法が長時間労働を助長か

公立学校の教員は、1971年に制定された給特法によって、残業代の代わりに給料月額の4パーセントの教職調整額が支給される仕組みになっています。時間外勤務手当と休日勤務手当は支給されません。この仕組みが、勤務時間管理の抑制機能を働かせにくくしているとの指摘があります。

2025年6月には給特法の改正が成立し、教職調整額を2026年1月から毎年1パーセントずつ引き上げ、2031年1月には10パーセントとすることが決まりました。しかし、残業代が支払われない枠組みは変わらないため、現場の教員や専門家からは「問題の根本解決にはならない」との批判が根強くあります。

「調整額が上がっても、働かせ放題の構造は変わらないのでは」

日教組の山崎書記次長は、給特法が生きているままでは「抑制機能が働かないばかりか、働く者の命と健康を守ることができない」と強調しました。また、検討が進められている学習指導要領の改訂後は「教育課程の編成や新しい教科書への対応などにより、必然的に業務時間は増える」として、文部科学省に対し一層の業務削減を訴えました。教員の勤務時間を正確に把握し、実効性のある働き方改革を進めることが急務となっています。