国立博物館に二重価格導入へ、外国人料金は2から3倍に、多言語対応費用を負担

運営費の5割超を国の交付金に依存、自己収入拡大が課題

国立博物館や美術館の運営費は入館料や寄付などの自己収入のほか、国からの運営費交付金によって大きく支えられています。2024年度の数字によると、国立博物館や美術館11館のうち8館で、国からの運営費交付金が収入の50%以上を占めている状況です。

これらの施設は独立行政法人によって運営されています。東京国立博物館や京都国立博物館、奈良国立博物館、九州国立博物館は独立行政法人国立文化財機構が、東京国立近代美術館や国立西洋美術館などは独立行政法人国立美術館が運営主体です。独立行政法人化された2001年以降、運営交付金は以前の85%程度に削減され、残りの15%程度を自己収入で賄うことが求められてきました。

博物館や美術館では外国人向けに解説パネルや音声ガイドといった多言語対応の設備に費用をかけています。二重価格制度は、訪日外国人にこうした運営の適正な費用を負担してもらうという考え方です。施設には税金が投入されているため、一般料金と価格差をつけることに理解が得やすいと文化庁は判断しています。

「税金で運営されているのだから、日本人より外国人が高いのは当然」
「多言語対応にコストがかかっているのは事実だから、利用者が負担すべき」
「ルーブル美術館も値上げしているし、世界標準に合わせるのは正しい」

外国人料金は2から3倍、海外でも同様制度が拡大中

二重価格が導入された場合、訪日外国人の料金は一般料金の2から3倍程度になると想定されています。たとえば東京国立博物館の常設展示の一般料金は現在1000円ですが、外国人料金は2000円から3000円程度になる可能性があります。

海外の観光施設でも、エジプトのピラミッドやインドのタージ・マハルなどで二重価格が採用されています。特に注目されるのが、世界最大級の美術館であるルーブル美術館の動きです。ルーブル美術館は2026年1月14日から、EU域外およびアイスランド、リヒテンシュタイン、ノルウェーを含む欧州経済地域域外からの観光客の入館料を、現在の22ユーロから32ユーロへと45%値上げすると発表しています。

ルーブル美術館では2024年に約870万人が来館し、そのうち69%が外国人でした。今回の値上げにより年間1500万ユーロから2000万ユーロの増収を見込んでおり、これを施設の構造的問題の改善に充てる予定です。ヴェルサイユ宮殿やシャンボール城、パリ・オペラ座なども同様の値上げを計画しており、2027年にはさらに多くの施設がこのモデルを採用する見通しです。

文化への普遍的なアクセスを掲げてきたフランスにおいても、文化予算の削減や企業からの寄付金減少、老朽化した施設の修復費高騰による財政難に対処するため、方針転換を余儀なくされています。

「外国人だけ高くするのではなく、正規料金を上げて日本人に割引を適用すべき」
「身分証の確認が面倒になる。学生証でも顔写真なしでOKにしてほしい」

開館時間延長や目玉作品の展示日数増加も検討

文化庁は二重価格制度の導入とあわせて、入館者を増やすための施策も求める方針です。具体的には開館時間の延長や、目玉作品などの展示日数の増加などが検討されています。

国立博物館や美術館は文化財の保存と公開という公共的な役割を担っていますが、施設の老朽化や文化財の修復費用の増加など、安定した収入確保が喫緊の課題となっています。九州国立博物館を例にとると、年間予算は約20億円ですが、現在の収入は約1億円にとどまっています。作品の保持や展示会の開催、劣化した作品の修復、広報、教育普及など出費は多く、電気代の値上げなども転嫁できない状況です。

博物館法では国公立の博物館は原則無料とされていますが、実際にはほとんどの施設が有料となっています。世界の潮流では国立の美術館や博物館の入館料を無料にして寄付金を募る国も多い中、日本では常設展でさえ有料という状況が続いています。

二重価格制度の導入により、外国人観光客から適正な料金を徴収して収入を増やすことで、公費の割合が低い持続可能な収益構造への転換が期待されています。ただし制度導入に際しては、外国人観光客からの理解を得ることや、料金設定の透明性を確保すること、日本人と外国人の判別方法など、解決すべき課題も残されています。文化庁は今後、各独立行政法人と具体的な協議を進める予定です。