松島みどり氏「食品消費税ゼロは簡単じゃない」税調副会長発言

自民党税調副会長が党公約に疑問符

松島みどり氏「食品消費税ゼロは簡単じゃない」発言が波紋

2026年2月8日投開票の衆議院議員総選挙を控え、自民党の松島みどり前衆議院議員(69歳)が党の公約である飲食料品の消費税ゼロについて「そんなに簡単じゃない」と発言したことが波紋を広げています。松島氏は東京14区から立候補しており、高市早苗内閣で内閣総理大臣補佐官を務め、自民党税制調査会の副会長という税制の中枢を担う立場にあります。その松島氏が党公約の実現可能性に疑問を呈する形となり、対立候補のれいわ新選組の櫛渕万里共同代表(58歳)から「やるやる詐欺」と厳しく批判されました。

税調インナーが明かす党内の本音

公約でも「全部賛成したわけじゃない」

発言があったのは2026年1月30日に生配信された討論会においてです。番組の司会者から「税調インナーとして、自民党が過半数を取ったら食品消費税ゼロの方針に賛成するのか」と問われた松島氏は、明確な回答を避けました。

松島氏は「それは中で議論を」と言葉を濁した後、「総理が言って公約になったからって全部賛成したわけじゃない。自民党の中ってそんなに簡単じゃない」と述べました。この発言に対し、リモート参加していた櫛渕氏は即座に「公約って何なんですか、それ?」と鋭くツッコミを入れました。

「公約って何なんですか?有権者を馬鹿にしてるとしか思えない」
「自民党が過半数取っても公約実現しないって、おかしすぎるでしょ」
「税調インナーが公約に反対って、党として機能してないじゃん」
「食品消費税ゼロって聞いて投票する人もいるのに、これは詐欺だよ」
「結局、高市さんの公約は絵に描いた餅ってことか」

党内調整優先で公約後回し?

国民民主との交渉を重視する姿勢

さらに松島氏は、過去の選挙で過半数を失って以降、国民民主党や公明党との調整が必要になったと説明しました。国民民主党が主張する「103万円の壁」の引き上げなど、他党の考えを取り入れることは良いことだとも語りました。

しかし櫛渕氏はこの説明を受け入れず、「内閣総理大臣として与党が権利を持っていて、公約を掲げて選挙をして、多数を取った場合でも公約を実現しないとおっしゃるのはあまりに酷くないですか。やるやる詐欺ですよね」と厳しく追及しました。

税調の力学が浮き彫りに

「高市さんが何言おうが税調で決める」

松島氏は「過半数取らなければ起こらないし、総理大臣が与党としてやりたいと願っても党内の議論でできないこともある。税調に限らず、今までもあった」と弁明しました。

この発言に対し、動画のコメント欄には批判が殺到しました。「どう聞いても『高市さんが何言おうが税調で決めます』としか聞こえない。これでも高市応援団はこの人を推すの?」「党の方針と個人の見解が違いすぎる。信用できない」などの声が寄せられています。

自民党税制調査会は歴史的に強い権限を持ち、かつては「首相も口出しできない聖域」とまで言われました。一部の税調幹部による非公式会議で税制を事実上決定する体制は、2000年代以降やや薄れたものの、依然として影響力を保っています。松島氏の発言は、こうした税調の力学が今も健在であることを示唆しています。

消費税減税の実現可能性に疑問符

財源や経済効果で課題山積

自民党と日本維新の会の連立合意には「飲食料品を2年間に限り消費税の対象としないことも視野に法制化の検討を行う」と明記されています。しかし、専門家の試算では減税額は年間約4兆8000億円に上る一方、経済効果は約5000億円程度にとどまるとされています。

また、食品の消費税をゼロにしても、仕入れにかかる消費税の扱いや価格転嫁の問題があり、実際に消費者価格が8%分下がるかは不透明です。財源確保の方法も明示されておらず、財政悪化への懸念から国債市場では金利が上昇する場面も見られています。

こうした課題を抱える中、税制の実務を知る松島氏が慎重な姿勢を示したことは、党内に根強い反対論があることの表れとも言えます。東京14区では松島氏、櫛渕氏のほか、国民民主党、参政党、共産党の候補者が立候補しており、消費税減税をめぐる論戦は投票日まで続きそうです。