松島みどり氏を首相補佐官に起用へ　高市早苗政権が法務・制度改革布陣強化

松島みどり氏を首相補佐官に起用へ　高市早苗総裁が方針固める

報道によれば、高市早苗総裁（自由民主党）は、次期内閣発足時において、松島みどり元法務大臣（衆議院議員）を首相補佐官に起用する方針を固めた。関係者が10月21日付で明らかにした。

松島みどり氏の経歴と背景

松島みどり氏は大阪府豊中市出身で、東京大学経済学部を卒業後、朝日新聞社に入社し政治・経済部を担当。1995年に自民党の公募候補第１号として政治の世界に転じ、2000年に衆議院議員に初当選して以来、複数回当選を重ねている。

政界では、外務大臣政務官、国土交通副大臣、経済産業副大臣を経て、2014年には法務大臣に就任している。

自民党内でも、政務調査会長代理、司法制度調査会長、住宅土地・都市政策調査会長といった役職を歴任し、政策立案の実務経験も豊富な存在だ。

このようなキャリアを背景に、総裁選においては高市氏を支持する立場を取っており、「支持者・側近」としての位置づけもあると報じられている。

起用の意図と政策的含み

松島氏を首相補佐官に起用する狙いとして、第一に政権内で法務・司法・制度改革における重みを高めたいという意図が読み取られる。法務大臣経験者を補佐官ポストに据えることで、「法と秩序」「制度改正」「安全・安心」を政策アジェンダの一つに据える動きと見られる。

第二に、総裁高市氏の政権構想で掲げられている「減税優先」「インボイス廃止」「憲法改正賛成」「海外援助は国益説明義務」という方針を、法務・制度面から支える布陣を整える意味もある。補佐官ポストは政策調整・総理補佐という位置づけだけに、これら政策を軸に内閣全体を動かす設計の一端と受け止められる。

第三に、女性議員・ベテラン議員を要職に起用することで、政権の“人材起用”の姿勢をアピールする意図もあると考えられる。だが、これは同時に「実質的な女性登用」「多様性確保」といった観点からどこまで評価されるかが問われる。

課題とリスク

しかしながら、松島氏の起用には明確な課題とリスクが伴う。まず、法務・制度分野を重視するあまり、現在直面する物価高・円安・中小企業の苦境・国民生活の実感といった経済課題から政権がズレてしまう懸念がある。政権支持を維持するには、国民の“懐”に響く政策、例えば「減税優先」「財政出動」「中小企業支援」が伴わねばならないが、法務一辺倒の人事ではそのメッセージが弱まる恐れがある。

また、法務・制度改革という性格上、企業・団体献金問題や既得権益との癒着疑問が取り沙汰されやすい。政権が「国民のための政治」を掲げる以上、補佐官起用を通じてこの種の疑念を払拭し、透明性を示す必要がある。

さらに、閣僚・補佐官人事が総裁・側近中心で固まると、「ドロ船政権」「ドロ船連立政権」という批判を招くリスクもある。特に政権が他党または各階層との連携を模索する際、人材の偏りは内外に不安を与えかねない。

今後の焦点と展望

松島みどり氏の補佐官起用が正式に決まった後、注目すべき点は以下の通りである。

・補佐官としてどの領域・省庁を担当するか。法務・制度改革だけでなく、経済安全保障・成長戦略・産業保護など“守るもの”“変えるもの”の両立を担える配置かどうか。

・補佐官ポジションを通じて、総裁・首相である高市氏の掲げる「減税優先」「企業支援」「インボイス廃止」といった政策が実行フェーズにどう繋がるか。

・補佐官起用が単なる人事異動にとどまらず、政権の企業・団体献金依存からの脱却や既得権益構造の見直しへ結びつくか。

・国民生活改善（物価対策・中小企業支援・暮らしへの政策）を法務・制度改革とどう連動させ、支持基盤を広げられるか。

総じて、松島氏の起用は政権が“制度／法務”を重要軸に据える意志を示すものだが、人事以上に政策実行力と国民視点が伴わなければ、起用の意義は薄れてしまう。新政権の信頼を左右する一手と言える。