下村博文氏「還流再開は指示していない」発言に疑問噴出、旧安倍派不記載問題の証言食い違いが波紋

下村博文氏、派閥パーティー収入問題で「再開指示はしていない」と主張

自民党旧安倍派のパーティー券収入に関する不記載問題で、元文部科学相の下村博文氏が5月27日、衆議院予算委員会に参考人として出席し、自身の関与を改めて否定した。焦点となったのは、2022年夏に行われた幹部会合での「還流再開」の判断に関する証言の食い違いだ。

証言が食い違う“還流再開”の判断

この問題の核心は、パーティー券の販売でノルマを超えた分の収入が議員側に還流されていた事実と、その再開を誰が決めたのかという点にある。旧安倍派の会計責任者だった松本淳一郎氏は、2022年7月ごろに「現職ではないある議員」から還流再開を求められ、翌月の幹部会合で再開が決定されたと証言していた。

しかし、下村氏は予算委員会でこれを否定。「再開を決めたという認識はない」と述べ、幹部会合では結論が出なかったと主張した。また、自身が還流再開を松本氏に“事務的に伝えた”ことは認めつつも、あくまで「指示ではない」と線引きを図った。

安倍元首相への報告も「確認しただけ」

下村氏によれば、派内から再開を求める声が上がっていることを、当時の派閥会長だった安倍晋三元首相にも伝えたという。ただし、そのときの安倍氏の反応は「そうですか」という一言にとどまり、それ以上の言及はなかったとされる。

これについて下村氏は、「安倍氏が再開に賛成したわけではない。あくまで報告を受けたという程度の受け止めだったのではないか」と述べた。

野党は追及の構え、夏の選挙を前に幕引き急ぐ与党

自民党は参議院選挙を控え、問題の早期収束を図る構えだが、野党側はこの「証言のズレ」に注目し、引き続き追及を強める構えだ。特に日本維新の会の斉木武志議員は、塩谷立元文科相の参考人招致を求め、還流決定の経緯をさらに明らかにするよう主張している。

この問題は、政治資金の透明性に対する国民の不信感を一段と高めており、与党内でも説明責任が問われ続けることになりそうだ。

ネット上の反応も厳しい声多数

SNSでは、下村氏の釈明に対して厳しい意見が相次いでいる。

「結局、誰が決めたのか曖昧なまま。責任の所在をうやむやにしているだけ」（Xユーザー）
「『指示していない』の一点張り。納得できる説明とは言えない」（Facebookユーザー）
「松本氏との食い違いはどちらかが嘘をついていることになる」（Threadsユーザー）
「安倍さんが知っていたのか知らなかったのか、はっきりさせるべき」（Xユーザー）
「また自民党の金の問題。もううんざりだ」（Facebookユーザー）

* 下村博文氏は、還流再開の決定について「指示はしていない」と否定
* 幹部会合では結論に至らず、「松本氏の独自判断ではないか」と説明
* 安倍元首相への報告もあったが、明確な反応はなかったと主張
* 野党は証言の食い違いを追及、旧幹部の追加招致も求める構え
* SNS上では政治不信を募らせる声が目立つ