立民・逢坂誠二選対委員長が候補者を緊急公募「どんな方でも歓迎」18日正午まで3日間限定

立民が候補者を緊急公募「どんな方でも何名でも歓迎」逢坂選対委員長、18日正午まで3日間限定

立憲民主党(立民)の逢坂誠二選対委員長は2026年1月16日、公明党と結成する新党で臨む次期衆院選の候補者を18日正午まで3日間限定で緊急公募すると発表しました。逢坂氏は国会内で記者団に「全国の心ある人に是非われわれと共に戦ってほしい。どんな方でも何名でも歓迎だ。この流れをさらに大きなうねりにしたい」と強調しました。

立民の野田佳彦代表は全289選挙区で200人を目安に擁立する目標を掲げています。しかし、現在の擁立状況は180人に満たない状況で、候補者不足が深刻化しています。高市早苗首相が1月23日召集の通常国会冒頭で衆院を解散する意向を示したことで、候補擁立の実務的な手続きは21日が期限という時間的制約に直面しているのです。

「3日間で候補者募集って、どんだけ準備不足なの」
「どんな方でも歓迎って、質より数なんだな」
「緊急公募で選挙に出る人って大丈夫か心配」
「候補者180人も揃ってないって、野党第一党なのに」
「新党作るって決めてから候補募集って順序おかしくない」

極めて短期間での選考作業

選考プロセスは通常の公募と同じく、書類選考したうえで面接し、決定する流れとなります。しかし、通常国会冒頭での解散となれば、候補擁立の実務的な手続きは21日が期限です。極めて短期間での選考作業となりますが、逢坂氏は候補の資質について「最大限チェックできるように力を尽くしたい」と語りました。

公明側の候補は選挙区に擁立しない方針で、現時点で立民が主体となって公募する形です。公明党の斉藤鉄夫代表は1月15日、小選挙区に公明側の候補を擁立しない方針を明らかにしており、自身も比例中国ブロックで出馬する予定です。

立民と公明は1月15日に新党結成で合意しました。新党では野田氏と斉藤氏が共同代表を務め、新たな党名は「中道改革連合」と決定されました。衆院選では新党に参加する候補者による比例代表の統一名簿を作成します。

候補者不足の背景と課題

立民の衆院議員は現在148人(副議長を含む)、公明は24人で、仮に全員が新党に参加すれば172人となり、自民党の衆院勢力(196人)に迫ります。野田氏は衆院選の目標について「比較第一党を目指す」と明言しています。

しかし、全289選挙区で200人を目安に擁立する目標に対し、現状は180人に満たないという厳しい状況です。候補者不足は長年の課題でしたが、突然の解散表明と新党結成という急展開で、さらに深刻化しました。

逢坂氏は北海道8区選出の衆院議員で、2025年9月11日に立憲民主党選対委員長に就任しました。2017年の希望の党との合流騒動では、民進党本部が求める希望の党への公認申請を見送り、無所属で立候補後に立憲民主党に追加公認されるという経験を持っています。

今回の緊急公募は、野田氏が掲げる「中道勢力を政治のど真ん中に位置付ける」という戦略の一環です。野田氏は「高市政権で右に傾いていく路線が多い」と述べ、与党に対抗する勢力をつくる意義を強調しています。しかし、わずか3日間という緊急公募で質の高い候補者を確保できるか、有権者からは疑問の声が上がっています。