鈴木貴子氏が石破政権の農業政策を厳しく批判「中長期的な食料安全保障が見えない」

鈴木貴子氏、石破政権の農政を真っ向から批判

28日の衆議院農林水産委員会で、自民党の鈴木貴子衆院議員が石破政権の農業政策に対して強い不満を示した。焦点となったのは、コメ価格の高騰に対する政府の姿勢だ。鈴木氏は「今の政権には、短期的な対処はあっても、将来を見据えた食料安全保障に対する明確なビジョンが見えない」として、現状の対策では国民の食卓を守れないと指摘した。

さらに鈴木氏は、石破首相や小泉農水相が価格水準にまで踏み込んで発言していることに懸念を示し、「政治が具体的な価格目標を語るのは適切ではない。本来ならば、まず“安定供給”の方針を明確に打ち出すべきだった」と訴えた。農政における政府の関与のあり方について、根本的な見直しを求めた形だ。

食料安保軽視との声、与党内からも浮上

これに対し小泉進次郎農水相は、農産物市場の不透明感を払拭するためには明確なメッセージが必要だと説明。「価格が下がらない中で、消費者や生産者の心理を動かすには、政府としての意思表示が欠かせない」として、今後も国民や業界団体に対する丁寧な説明を重ねていく方針を示した。

だが、党内からも「価格操作をほのめかすような発信は市場に悪影響を与える」との声があり、農水行政の舵取りには慎重さが求められている。

政府の基本計画と現場の温度差

石破政権は今年4月に「食料・農業・農村基本計画」を閣議決定し、農業の成長産業化や輸出拡大、備蓄制度の見直しを掲げている。しかし、現場では「実効性に乏しい」「予算配分が曖昧」といった声が根強い。とくに与党内では、食料安全保障に特化した別枠予算の新設を求める動きが加速しており、政権の農政方針は転機を迎えている。

鈴木議員の発言は、単なる異論ではなく、政策実行力の弱さを突いたものであり、農政への真摯な危機感の表れだ。安易な価格発信よりも、国内の食料供給体制をどう立て直すのかが問われている。

ネットユーザーの反応

鈴木貴子氏の発言には、SNS上でも多くの共感と議論が広がっている。

「鈴木議員の指摘は正しい。農業は国防と同じぐらい大事」
「短期対応ではなく、長期的な供給戦略を」
「政治が価格を語るのは危険。市場が混乱するだけ」
「農業者の立場で語る議員がもっと増えてほしい」
「石破さんも小泉さんも耳障りの良い言葉ばかりで中身が薄い」

今後の焦点は農業の構造改革と持続性

今回の質疑を通じて浮き彫りとなったのは、農業政策に対する政権の本気度をめぐる疑念だ。政府が掲げるビジョンと、実際に求められる現場の支援には依然として乖離がある。今後の政策課題としては、単なる価格対策ではなく、農業経営の持続可能性をどう担保するかが重要となる。

鈴木氏のように、与党内からも政策に鋭く切り込む議員の存在は、政権運営にとって重要なチェック機能となる。石破政権が信頼を取り戻すには、現実に根ざした政策と現場への理解が不可欠だ。