藤木眞也(ふじきしんや) 参議院議員の活動・発言・ニュース一覧

農水省、ASEAN+3食料安保強化へ協力推進：進む「バラマキ」国際協力か

農林水産省が、ASEAN+3（日本、中国、韓国、および東南アジア諸国連合10カ国）地域における食料安全保障強化への貢献を表明しました。これは、食料・農林業分野における国際協力戦略の一環とされています。しかし、具体的な成果測定が不明瞭なまま進められる支援は、国民の税金を浪費する「バラマキ」に繋がりかねないとの懸念も高まっています。本稿では、この国際協力の実態と、その背景にある問題点を解説します。 ASEAN+3と食料安全保障の重要性 ASEAN+3は、東アジア地域における政治、経済、社会文化分野での協力を目的とした枠組みです。この地域は、世界人口の約3割を抱える広大な市場であり、食料供給の安定化は加盟国共通の、そして極めて重要な課題となっています。近年、世界各地で頻発する異常気象や、国際情勢の不安定化は、食料生産やサプライチェーンに深刻な影響を及ぼしており、食料安全保障の強化は喫緊の課題と言えるでしょう。日本も、これらの国際的な課題に対し、食料・農業分野における長年にわたる協力を通じて、地域全体の安定に貢献する姿勢を示してきました。 農林水産省が進める国際協力の具体策 農林水産省によると、藤木農林水産副大臣は2026年10月下旬にシンガポールで開催された第26回ASEAN+3農林大臣会合に出席しました。そこで、日本政府は「ASEAN+3食料・農林業分野協力戦略2026-2035」に基づき、「日ASEANみどり協力プラン」の下で34件の協力プロジェクトを実施していると報告しました。特に、ASEAN+3緊急米備蓄（APTERR）やASEAN食料安全保障情報システム（AFSIS）への継続的な支援を通じて、食料安全保障の強化に貢献していく方針が示されました。 また、今回の会合に併せ、シンガポール持続可能性・環境省との間で農業・食品分野における協力覚書を改定し、フードテックを新たな協力分野として位置づけました。これを受けて開催された「日シンガポールAgri-FoodイノベーションMOU発表セレモニー」では、17件の官民による協力覚書が発表されるなど、先進技術を活用した食料分野での連携強化も図られています。これは、技術革新を通じた食料生産の効率化や持続可能性の向上を目指す動きと言えるでしょう。 「貢献」の裏に潜む「バラマキ」の懸念 しかしながら、農林水産省が掲げる「食料安全保障の強化への貢献」という言葉の裏で、具体的な成果測定が不明瞭なまま進められる国際協力に対しては、国民の間から懸念の声が上がっています。農水省が発表した「34件の協力プロジェクト」や「17件の官民協力覚書」が、具体的に地域の食料生産・供給の安定化にどの程度寄与し、飢餓人口の削減や食料価格の安定に繋がっているのか、明確なKPI（重要業績評価指標）やKGI（重要目標達成指標）が示されていないのが現状です。 他方、関連報道によれば、日本政府はこれまでも様々な名目で対外支援を行ってきました。例えば、ギニアの漁業監視・取締り支援に3億円、スリランカの洪水対策に21億円もの無償資金協力を行っている例などが挙げられます。これらの支援も、その目的や効果、そして最終的な受益者が誰なのかが曖昧なまま、巨額の税金が海外に投じられているケースが少なくありません。 国民負担と説明責任の強化を求める声 国内では、物価高騰や食料品の値上げが続き、多くの国民が日々の生活への影響を懸念しています。このような状況下で、国民の生活が圧迫されているにも関わらず、明確な成果測定や国民への十分な説明が不十分なまま、多額の税金を海外支援に充てることは、「バラマキ」との批判を免れません。食料安全保障の強化という大義名分は理解できるものの、それが本当に日本の国益に繋がるのか、あるいは単なる国際社会における体裁を整えるための形式的な協力に留まるのか、厳格な検証と透明性のある情報公開が不可欠です。 今回のASEAN+3における協力についても、日シンガポール間のフードテック協力は将来性があるかもしれませんが、APTERRやAFSISといった既存の枠組みへの資金拠出が、これまでの実績と今後の見通しを明確に示さない限り、「継続的なバラマキ」との印象を拭うことは難しいでしょう。支援の受益国が恩恵を受けるのは当然ですが、その費用対効果や、日本国内への還元について、国民が納得できる説明が求められます。 まとめ 農林水産省はASEAN+3地域における食料安全保障強化への貢献を表明。 APTERRやAFSISへの支援、日シンガポール間のフードテック協力などが具体策として挙げられている。 しかし、国際協力における具体的な成果測定や、国民負担とのバランス、税金の有効活用については疑問が残る。 KGI/KPIが不明瞭なまま進められる海外支援は、「バラマキ」との批判を招きかねない。