野口昌一路(のぐちしょういちろう)の活動・発言・ニュース一覧

減税日本が愛知県知事選で初の独自候補 野口昌一路氏を擁立、知事給与800万円

減税日本が愛知県知事選に初めて独自候補を擁立 2026年10月28日、河村たかし氏（衆議院議員）が代表を務める地域政党の減税日本が、2027年2月に任期満了を迎える愛知県知事選に、野口昌一路氏（広告代理店経営者）を公認候補として擁立すると明らかにしました。報道によると、河村氏は同日午後に取材に応じました。減税日本が愛知県知事選に向けて独自候補を立てるのは、今回が初めてです。 現職の大村秀章氏（愛知県知事）は4期目で、2023年2月の選挙で4回目の当選を果たしました。5回目の出馬について、大村氏は報道の時点で態度を明らかにしていません。前回の知事選は2023年2月5日に投開票が行われましたが、今回の告示日と投票日は、報道では具体的に示されていません。河村氏は、大村氏の多選を批判したと報じられています。 野口昌一路氏はどのような人物か 野口昌一路氏は44歳で、岐阜県揖斐川町の出身です。報道によると、コンサルティング会社に勤めたあと、2010年に名古屋市で起業し、現在は広告代理店を経営しています。今年7月に河村氏と知り合ったとされています。 減税日本の陣営は、野口氏を擁立した理由について、「商売の苦しさを知っている。商売を大事にできる人を推薦。政治でもうけるつもりがない人だから」と説明しています。自ら商売の現場に立ってきた経営者が、減税日本の候補に選ばれました。 >「知事の給料を自分から減らすと言える人は信頼できます。まずは公約の中身をしっかり見たいです。」 野口氏は、知事給与800万円や県民税減税を進めるとしています。知事自身の給与を減らす方針は、公約の柱の一つです。税や公的な負担の重さは、中小の事業者にとっても家計にとっても、毎日の暮らしに直結する問題です。 知事給与800万円と県民税減税の中身は 愛知県の特別職報酬等審議会は2025年11月12日、知事の給料月額を145万円とする答申をまとめています。これを12か月分に単純計算すると1,740万円で、期末手当は含みません。野口氏が掲げる知事給与800万円が年額を指す場合、この計算上の金額の半分に届かない水準です。ただし、800万円の算定方法や対象となる手当の範囲については、報道では詳しく示されていません。 県民税減税については、対象となる税目、減税の割合、財源の確保策などが、報道では具体的に示されていません。県民が判断するためには、いつまでにどの程度の減税を実現するのかという数字と期限が欠かせません。今後の公約の発表では、こうした点がどこまで具体的になるかが問われます。 >「物価高で毎月の支払いがきついので、県民税が軽くなるなら本当に助かります。」 >「減税は聞こえがいいですが、財源をどうするのか具体的な数字を示してほしいです。」 河村氏は名古屋市長時代に市民税の減税を掲げ、2010年度に10%の減税を実施しました。2012年度からは5%の減税を実施しました。減税を実際に実施した経験があることは、河村氏が減税を訴えてきた根拠の一つです。 愛知県知事選の今後の注目点 河村氏は2026年2月8日投開票の衆議院議員選挙で当選し、現在は国会議員として減税日本の代表を務めています。愛知県議会には、2026年6月時点で減税日本の議員団が4人所属しています。これまで知事選では自前の候補を立ててこなかった減税日本が、今回初めて自らの候補を送り出します。物価高が続くなかで、家計や事業者の負担をどう軽くするのかが問われており、減税を軸にした論戦が知事選でどこまで広がるかが焦点になります。 >「商売をしている人が知事になれば、中小企業の苦しさも分かってもらえそうです。期待しています。」 >「大村知事は4期も務めました。選択肢が増えるのは県民にとって良いことだと思います。」 今後は、大村氏が5回目の出馬に踏み切るのか、ほかの政党や候補者がどう動くのかが注目されます。あわせて、野口氏が県民税減税の具体案をどのように示すのかも、有権者が判断するうえで重要な材料になります。 まとめ - 減税日本が2026年10月28日、2027年2月に任期満了を迎える愛知県知事選に野口昌一路氏の擁立を明らかにしました - 減税日本が愛知県知事選に独自候補を立てるのは初めてです - 野口氏は44歳で、名古屋市で広告代理店を経営しており、知事給与800万円と県民税減税を掲げています - 県民税減税の対象や割合、財源などの具体案は、報道では示されていません - 現職の大村秀章氏は5回目の出馬について態度を明らかにしていません