富山市 市長 藤井裕久(藤井ひろひさ)の活動・発言など

富山市長藤井裕久氏が陳謝、国勢調査人口過大報告に40万人維持の疑惑

富山市国勢調査に人口過大報告の疑い 富山市は、2025年10月に実施された国勢調査で、人口を実態より多く総務省へ報告していた疑いがあることが分かりました。国勢調査は5年に一度、国内に住むすべての人を対象に行われる調査で、結果は地方交付税の配分や選挙区割りなど、国や自治体のさまざまな重要な政策の基礎データとして幅広く使われます。 藤井裕久氏（富山市長）は9月14日の記者会見で誤りを認め、「数字の間違いは絶対にあってはならない。大変ご心配をお掛けしていることは心からおわびを申し上げます」と陳謝しました。25日には富山市議会でも市幹部が改めて説明に立ち、総務省から報告内容に疑義を指摘されたと明らかにしたうえで、原因や誤りの規模といった詳細については「しかるべき時期に報告したい」と述べるにとどめました。富山市では5年前の2020年にも国勢調査が行われていますが、総務省が自治体に立ち入り調査を行うこと自体、極めて異例の対応とされています。 40万人維持のための水増しか 総務省が2026年5月に公表した速報値では、富山市の2025年10月1日時点の人口は40万2133人とされていました。一方、同じ時期の住民基本台帳に基づく人口は40万2015人にとどまり、118人の差が生じていたことが分かっています。さらに直近の2026年8月末時点の住民基本台帳人口は39万9759人となり、2005年に周辺市町村と合併して現在の富山市になって以来、初めて40万人を下回りました。 こうした状況から、人口40万人の大台を維持するための意図的な水増しではないかとの疑念がインターネット上などで広がっています。藤井氏はこの疑念について、「それはないと思うし、ないと信じたい。あってはならないと思う」と述べ、明確に否定しました。 総務省が立ち入り調査、過去の調査にも疑惑 総務省は9月4日に富山市役所を訪れ、実地での立ち入り調査を行いました。調査では、「居住の実態を必ず現地で確認する」という国勢調査の手引きに基づかない処理が一部であった疑いが持たれており、総務省が詳しい経緯を審査しています。一部の報道機関には、「空室になっているアパートに人が住んでいるかのように改ざんされていた」「5年前、2020年の調査でも同様の水増しが行われていた」といった内容の告発も寄せられており、単純な入力ミスにとどまらず、組織的な不正があったかどうかが焦点となっています。 >「本当にちょうど40万人なら怪しすぎる」 >「税金の使い道に関わる数字なのに信じられない」 >「5年前も同じだったなら組織的な問題では」 >「市民として正直に経緯を説明してほしい」 >「議会の信頼にも関わる話だと思う」 こうした声がSNS上でも相次いでおり、富山市の対応の透明性や情報公開のあり方に注目が集まっています。人口40万人という節目の数字だっただけに、疑念の声は根強く広がっています。 交付税算定に影響、確定値は9月29日 国勢調査の人口は、地方交付税の算定根拠となるほか、衆議院の選挙区割りを決める基礎データとしても使われる重要な数値です。人口の数値は交付税の算定に直結する重い意味を持つため、富山市には正確な原因の特定と丁寧な説明が求められています。 富山市議会では、一部の議員から「これは国勢調査のみならず、議会答弁の信用性、ひいては議会全体の信用性までも損ないかねない重大な問題だ」と説明を求める声が上がりました。総務省の審査はすでに最終段階にあるとみられており、富山市は総務省と丁寧に協議したうえで、経緯や原因を公表する方針を示しています。他の自治体でも国勢調査の集計ミスが確認された例はありますが、意図的な水増しが疑われるケースは全国的にも珍しく、総務省がどのような最終判断を下すのかが焦点になっています。確定した人口の数値は2026年9月29日に公表される予定で、市がどこまで詳しい説明責任を果たすのか、今後の対応が注目されます。 まとめ ・富山市が2025年の国勢調査で人口を実態より多く総務省へ報告していた疑いが判明 ・藤井裕久氏（富山市長）は9月14日に誤りを認めて陳謝、25日の市議会でも説明 ・速報値40万2133人に対し住民基本台帳人口は40万2015人、直近は39万9759人で40万人割れ ・40万人維持のための意図的な水増しかとの疑念も浮上したが市長は否定 ・総務省は9月4日に立ち入り調査、手引きに基づかない処理の疑いを審査 ・確定値は9月29日に公表予定