翁長政俊の活動・発言など

古謝玄太新知事が副知事に翁長政俊氏　沖縄県政12年ぶりの転換へ

史上最多得票で初当選　12年ぶりの保守系知事誕生 2026年9月13日に投開票された沖縄県知事選で、元那覇市副市長の古謝玄太氏（42）が初当選を果たしました。 自由民主党（自民党）・日本維新の会・国民民主党・参政党・保守党の推薦を受け、公明党沖縄県本部の応援も得た古謝氏は42万3124票を獲得し、県政史上初の40万票超えを達成して知事選の過去最多得票記録を更新しました。 現職の玉城デニー氏（66）の得票は27万6060票にとどまり、古謝氏が約14万票の大差で圧勝しました。 投票率は61.57%で前回比3.65ポイント増加しており、多くの沖縄県民が変化を望んでいることが示された選挙結果となりました。 1972年の沖縄の本土復帰後に生まれた初めての知事であり、選挙による最年少知事の誕生でもあります。自民党にとっては2014年知事選以来12年ぶりの県政奪還で、保守系候補の連敗を3でストップしました。 東京大学を卒業後、総務省を経て那覇市副市長を務めた古謝氏は、「暮らしや経済、子育て支援などをしっかりと前に進めていきたい」と述べ、2026年9月30日に知事に就任します。 翁長政俊氏を副知事に　行政と政治を補完する布陣 古謝玄太氏は2026年9月30日の知事就任後、元自民党沖縄県連会長の翁長政俊氏（77）を副知事に起用する方針を固めました。 翁長政俊氏は、那覇市議から沖縄県議を5期務め、2012年から2013年にかけて自民党沖縄県連会長を歴任した保守政界の重鎮です。 長年にわたり県政と国政の場で培ってきた人脈と経験が、新体制の基盤となることが期待されています。 豊富な政治経験を持つ翁長政俊氏と、玉城デニー県政で副知事として行政実務に精通した宮城嗣吉氏（60）の両名が副知事を務めることで、引き継ぎと新体制立ち上げを安定させる狙いがあります。 宮城嗣吉氏については古謝氏が慰留し、継続させる方向で調整しています。 SNS上では、新知事の体制に対してさまざまな声が上がっています。 >「12年ぶりの保守系知事誕生。沖縄が前に進む大きなチャンスだと思う」 >「辺野古移設が動き出せば、基地問題と経済振興の両立がようやく可能になる」 >「翁長政俊さんを副知事に。政治と行政経験を組み合わせた安定感ある体制を期待したい」 >「14万票の大差で勝利した古謝知事。沖縄県民が変化を選んだ結果をしっかり受け止めてほしい」 >「玉城県政8年で続いた中国への接近路線に終止符を。新知事のもとで安全保障の空白を埋めてほしい」 辺野古移設容認で高市政権と連携　日米安全保障体制の新たな展開へ 今回の知事選最大の焦点が、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設問題でした。 古謝氏は「普天間の最も早い返還には辺野古移設が必要」と主張しており、2006年の日米両政府の現行移設計画合意後、計画受け入れを表明した候補の知事選勝利は初めてとなります。 高市早苗首相は2026年9月15日に古謝氏と会談し、「経済、安全保障の面で大きな勝利だ。古謝氏と連携し、沖縄を元気にするため力を尽くす」と述べました。 古謝氏は西南諸島の空港・港湾の「特定利用空港・港湾」への指定にも同意する立場を示しており、日本の南西方面の防衛態勢強化において新知事の協力が果たす役割は大きいとみられます。 経済振興と安全保障の両立へ　新県政に期待される役割 古謝氏は選挙戦で、全国最低水準の1人当たり県民所得の倍増や、玉城県政下で減額傾向にあった政府の沖縄振興予算の大幅増を公約に掲げ、経済政策を前面に打ち出しました。 辺野古移設問題をめぐり国と繰り返した法廷闘争に明け暮れた前県政とは異なり、新県政は対話と連携を基本とすることで、振興予算の確保や経済施策の推進において成果が期待されます。 南西諸島の安全保障体制の強化を求める国の方針と足並みをそろえながら、沖縄の経済振興と住民の暮らし向上を両立させる古謝新知事の手腕が問われます。 まとめ ・古謝玄太氏（42）が2026年9月13日の沖縄県知事選で42万3124票（史上最多）を獲得し初当選。 ・自民・維新・国民・参政・保守推薦、公明県本部応援で勝利。現職・玉城デニー氏に約14万票差。 ・投票率は61.57%（前回比+3.65ポイント）で、12年ぶりの保守系知事誕生。 ・2026年9月30日就任予定。元自民党沖縄県連会長の翁長政俊氏（77）を副知事に起用する方針。 ・現副知事の宮城嗣吉氏（60）は慰留して継続させる方向で調整中。 ・辺野古移設容認は2006年の日米合意後初の容認知事誕生。 ・高市早苗首相と会談し「経済・安全保障での連携」を確認。 ・特定利用空港・港湾への指定にも同意。南西諸島防衛における新知事の役割に注目が集まっている。