青木学の活動・発言など

新潟市長選、青木学氏が出馬の意向 社民県連副代表、現職市政に挑む

任期満了に伴う新潟市長選が、2026年10月11日の告示、25日の投開票に向けて動き出しています。現職の中原八一市長、経営人事コンサルタントの早武淳氏に続き、社民党新潟県連副代表で、新潟市議を8期務める青木学氏（60）が、無所属での立候補の意向を固めたことが23日、明らかになりました。全盲の議員としても知られる青木氏は、特に能登半島地震を踏まえた液状化対策における住民負担のゼロ化などを訴え、現市政との違いを鮮明にしようとしています。 新潟市長選の候補者動向 新潟市長選挙が、現職と新人の三つどもえの様相を呈してきました。10月11日告示、25日投開票という日程が迫る中、現職の中原八一市長（67）と、経営人事コンサルタントの早武淳氏（60）に続き、青木学氏が無所属での立候補の意向を固めたのです。青木氏は、産経新聞の取材に対し、「市民団体からの要請を受けて立候補の意向を固めた」と語りました。これは、地域住民の声を市政に反映させたいという思いの表れと言えるでしょう。 青木氏の経歴と立候補の理由 青木氏は、小学6年生の時に目の病気で視力を失いながらも、平成5年に米セントラルワシントン大学大学院を修了するという異色の経歴の持ち主です。平成7年の市議選で初当選して以来、一度も議席を譲ることなく、現在8期目という長期にわたり、市民の代表として市政に携わってきました。その経験から、市政運営に関する深い知見と、市民の立場に立った政策立案能力を有していると考えられます。今回の立候補について、青木氏は「市民団体からの要請が大きなきっかけとなった」と説明しており、特定の政党の推薦は求めない方針です。これは、党派を超えて幅広い層からの支持獲得を目指す戦略とも受け取れます。 青木氏が提案する政策課題 青木氏が、現市政に対して特に問題視し、改善を求めている政策課題が二つあります。一つは、2026年の能登半島地震によって、新潟市内でも改めてその脅威が認識された液状化対策における住民負担の問題です。一部地域で住民に負担が求められている現状に対し、青木氏は「ゼロにすべきだ」と強く主張しています。被災地の復旧・復興が進む中で、インフラ整備の必要性は理解しつつも、その費用負担が住民に重くのしかかることへの懸念は、多くの被災自治体で共通する課題です。新潟市として、住民負担をどう軽減していくのか、具体的な方策が問われることになるでしょう。 もう一つの重点政策は、小学校給食費の無償化です。青木氏は、この無償化を2026年度以降も継続するよう求めています。子育て世代にとって、食費の負担軽減は経済的な支えとなり、少子化対策の一環としても期待される政策です。現行の無償化が一時的な措置に終わるのか、それとも継続されるのかは、多くの保護者が関心を寄せる点と言えるでしょう。 新潟市長選の展望と青木氏の挑戦 青木氏の立候補表明により、新潟市長選は現職の中原八一氏、早武淳氏、そして青木学氏による三つどもえの選挙戦となる見通しが強まりました。現職市政に対する評価、そして各候補者が打ち出す政策、特に青木氏が争点化しようとしている液状化対策や給食無償化といった課題が、有権者の判断を大きく左右することになるでしょう。 長年市議として活動し、市政への理解も深い青木氏が、無所属という立場でどこまで支持を広げられるのかが注目されます。全盲というハンディキャップを乗り越えてきた経験を持つ青木氏が、市政に新たな視点をもたらす可能性も秘めています。選挙戦は、現職市政への評価を問うとともに、地域の抱える課題にどう向き合っていくのか、各候補者の政策論争が活発化することが予想されます。 まとめ - 新潟市長選が2026年10月に告示、25日に投開票される。 - 青木学氏が無所属で立候補の意向を示した。 - 青木氏は液状化対策の住民負担ゼロ化を訴えている。 - 小学校給食費の無償化継続も重要な政策課題として挙げられている。