天理市 市長 並河健の活動・発言など
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活動報告・発言
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奈良・天理発：住民参加型ライドシェア「ふくふく号」、交通空白地帯に新たな風
地方における公共交通網の維持は、全国的な課題となっています。特に、過疎化や高齢化が進む地域では、鉄道やバス路線の廃止・縮小により、住民の生活移動が困難になる「交通空白地帯」が拡大する一方です。こうした状況は、高齢者の通院や買い物、子どもの通学といった日常生活に大きな支障をきたすだけでなく、地域経済の衰退にも繋がりかねません。こうした厳しい現実に立ち向かい、地域住民自らが移動手段を確保しようという先進的な取り組みが、奈良県天理市の福住地域で始まりました。 福住地域は、天理市の中心部から車で約30分かかる山間部に位置しています。地域住民にとって、市中心部へのアクセスは生活に不可欠ですが、自家用車を持たない住民にとっては、その手段の確保が大きな課題でした。これまでも、地域活性化を目指す動きはありましたが、個々のニーズに十分に応える、持続可能な移動サービスの提供には至っていませんでした。 地域の実情に合わせた「ふくふく号」の運行開始 この課題を解決するため、地域住民が主体となった農村型地域運営組織「福の住む里協議会」が、公共ライドシェアサービス「ふくふく号」の実証運行を2026年5月から開始しました。市の補助金を受けて導入された10人乗りのワゴン車は、親しみやすい「ふくふく号」と名付けられました。この取り組みの最大の特徴は、地域住民が運転手を担い、公共交通機関のように定期的に運行する点にあります。 運行を担当するのは、普通自動車二種免許を所持しているか、あるいは専門の講習を修了した15名の地域住民です。彼らの協力によって、「ふくふく号」は地域に根差した、信頼できる移動サービスとして運営されています。 運行ルートは、地域の公民館や小中学校など9カ所の停留所と、天理市役所、天理よろづ相談所病院、そして近鉄天理駅といった市中心部を結ぶ4つの系統が設定されています。平日は早朝から夜まで、1日4往復の運行が行われており、市民の多様な移動ニーズに対応します。運賃は、利用者にとって負担の少ない片道300円と設定されました。 買い物支援から通学まで、きめ細やかなサービス提供 さらに、「ふくふく号」は日常の移動だけでなく、生活に密着したサービスも提供しています。月曜日と金曜日の午後には、福住地域と、名阪国道針インターチェンジ近くにあるスーパーマーケット「ショッピングプラザたけよし」を結ぶ特別な買い物便が1往復運行されます。この便は予約不要で、地域住民だけでなく、地域の魅力を訪れる観光客なども気軽に利用できるように工夫されています。 この新しいライドシェアサービスは、既存の交通手段が抱えていた課題を解決するものです。これまで、同地域ではAIを活用した予約制の乗り合い送迎サービス「チョイソコてんり」が運行されてきました。しかし、利用者の予約が集中する日には配車に時間がかかったり、そもそも予約が取りにくいといった問題点も指摘されていました。 住民の声が形になった「ふくふく号」の意義 実証運行に先立ち、「福の住む里協議会」が行った住民への聞き取り調査では、切実な声が寄せられました。「高校に通う子どもの毎日の駅までの送迎が負担になっている」といった保護者の声を受け、「ふくふく号」では、既存のサービスがカバーできていなかった午前6時台からの便も運行スケジュールに組み込まれました。これは、地域住民の生活実態に寄り添い、具体的なニーズに応えようとする、地域運営組織の熱意の表れと言えるでしょう。 5月1日に福住公民館で開催された運行開始セレモニーでは、「福の住む里協議会」の辻沢正博会長が、「このライドシェアが、交通空白地帯の解消と、この地域のさらなる発展につながることを心から願っています」と、期待を述べました。住民一人ひとりが主体となり、地域の課題解決に貢献していく姿は、地方創生のあり方としても注目されます。 「ふくふく号」は、単なる移動手段の提供にとどまらず、地域住民の連帯感を育み、地域社会全体の活力を高める起爆剤となる可能性を秘めています。この住民参加型の公共交通モデルが、全国の同様の課題を抱える地域への新たな道筋を示すことになるのか、今後の展開が注目されます。 まとめ 奈良県天理市福住地域で、住民参加型の公共ライドシェア「ふくふく号」の実証運行が開始された。 地域運営組織「福の住む里協議会」が主体となり、住民が運転手を務める。 「交通空白地帯」の解消、高齢者や子どもの移動支援を目的とする。 日常便に加え、スーパーへの買い物支援便も運行される。 既存のAI配車サービスが抱える予約困難などの課題を補完する。 住民のニーズに寄り添った運行スケジュールが組まれている。 地域活性化と住民の連帯感醸成への貢献が期待される。
交通安全への願いを込めて 奈良・天理市の新小学1年生に「黄色いワッペン」寄贈 - 企業と地域社会の連携が生む安全
新生活が始まる春、希望とともに子供たちの安全に対する地域社会の願いも高まります。このような時期に、子供たちの交通事故防止に貢献しようという企業による長年の取り組みが、奈良県天理市で行われています。損害保険ジャパンをはじめとする4社が、地元の新小学1年生に対し、交通安全への願いを込めた特別な「黄色いワッペン」を寄贈しました。この活動は、単なる物品の提供にとどまらず、地域社会の安全意識を高め、子供たちの健やかな成長を支える大切な役割を担っています。 地域社会を支える企業の姿勢 今回、損害保険ジャパンやみずほフィナンシャルグループなど4社が中心となり、奈良県天理市の新小学1年生約9200名に「黄色いワッペン」を寄贈しました。この取り組みは今年で62回目という長い歴史を持っており、地域に根差した社会貢献活動として定着しています。ワッペンには交通事故傷害保険が付帯されており、万が一の事故の際にも子供たちを守る仕組みが整えられています。 この活動の根底には、子供たちの安全な通学環境を確保したいという企業側の強い思いがあります。特に、小学校入学という人生の大きな節目を迎える子供たちは、交通ルールにまだ慣れておらず、交通事故の危険にさらされやすい状況にあります。企業は、そのリスクを軽減するため、長年にわたり一貫してこの支援を続けてきたのです。 新生活を迎える子供たちへの配慮 黄色いワッペンは、子供たちのランドセルなどに取り付けることで、その存在を周囲に知らせる役割を果たします。鮮やかな黄色は、ドライバーや地域住民の注意を引きやすく、子供たちが安全に道路を横断する際や、歩行中に周囲への注意を促す効果が期待されます。 また、このワッペンは、保護者や地域住民に対しても、子供たちの安全に対する意識を改めて喚起するきっかけとなります。子供たちが安全に過ごせるように、日頃から交通ルールを守り、注意を払うことの重要性を再認識させる効果もあるでしょう。企業による継続的な寄贈は、こうした交通安全への意識を地域全体で共有し、高めていくための重要な一助となっています。 地域と行政、企業の連携 贈呈式では、損害保険ジャパン奈良支店長の勝呂薫氏が「子供たちの交通安全のために尽力したい」と決意を述べ、目録が天理市の並河健市長に手渡されました。並河市長は、「交通マナーの徹底と、子供たち自身が身を守る術を学んでもらいたい」と、ワッペンの活用に期待を寄せました。 このように、企業、行政、そして地域住民が一体となって子供たちの安全を守ろうとする姿勢は、地域社会の連帯感を深める上で非常に重要です。県警なども連携し、県内の新小学1年生全体へと支援の輪が広がっていることは、この取り組みの地域への貢献度の高さを物語っています。企業が持つ資源やノウハウを地域に還元し、行政と協力することで、より効果的な安全対策が実現されているのです。 安全な街づくりへの貢献 企業によるこのような地道な社会貢献活動は、単に交通事故件数を減らすという直接的な効果だけでなく、より広い意味で地域社会の安全と安心に貢献しています。子供たちが安心して学び、成長できる環境は、地域社会全体の活力の源泉です。 62年という長きにわたり続けられてきた「黄色いワッペン」の寄贈は、地域への深い愛情と、次世代を担う子供たちへの責任感の表れと言えるでしょう。保守的な価値観の根底にある「地域社会の連帯」や「次世代育成の重要性」といった考え方を体現する活動であり、社会全体で子供たちを見守り、育んでいくことの大切さを示唆しています。今後も、こうした企業と地域社会の良好な関係が、より安全で住みやすい街づくりへと繋がっていくことが期待されます。 まとめ 損害保険ジャパンなど4社が奈良県天理市の新小学1年生へ、交通事故傷害保険付きの「黄色いワッペン」を寄贈した。 62回目となるこの取り組みは、子供たちの交通事故防止と交通安全意識の向上を目的としている。 ワッペンはドライバーや地域住民への注意喚起に役立ち、保護者にも安全への意識を高めてもらう狙いがある。 天理市長は交通マナーの向上と子供自身の防衛意識の育成に期待を寄せている。 企業、行政、地域が連携し、約9200枚のワッペンを県内の新1年生に配布することで、地域全体の安全な街づくりに貢献している。
奈良県天理市、空き家問題解決へ新戦略 不動産業界と連携しバンク活性化で地方創生加速
奈良県天理市が、地域が抱える喫緊の課題である空き家問題の解決に向け、新たな一歩を踏み出しました。市は県宅地建物取引業協会と連携協定を結び、市が運営する「空き家バンク」制度の利用拡大を目指す方針です。この取り組みは、全国各地で深刻化する空き家問題に対し、自治体が民間と手を組み、実効性のある対策を打ち出そうとする意欲的な試みと言えるでしょう。 空き家問題の現状と全国的な課題 天理市が抱える空き家の状況は、決して楽観できるものではありません。2021年度に行われた実態調査によれば、市内に存在する空き家は約720軒にも上ることが明らかになりました。しかし、2018年度に制度を開始した空き家バンクへの登録件数は、これまでにわずか31件にとどまっています。この数字は、制度が十分に活用されていない現状を示唆しており、多くの空き家が地域に眠ったままとなっていることを物語っています。 全国的に見ても、空き家問題は地域社会の持続可能性を脅かす大きな要因となっています。人口減少や少子高齢化が進行する中で、特に地方部では空き家の増加に歯止めがかからない状況です。増え続ける空き家は、景観を損ねるだけでなく、適切な管理が行われなければ防災や防犯上のリスクを高めることにもなりかねません。また、固定資産税収入の減少は、地方自治体の財政を圧迫する要因ともなります。この問題の根底には、地方から都市部への人口流出や、地域経済の衰退といった構造的な課題が存在しているのです。 天理市が挑む新制度の具体策 こうした課題に対し、天理市は空き家バンク制度の運用方法を刷新します。今回の協定により、空き家の所有者や、その建物の利活用を希望する人々からの問い合わせがあった場合、県宅地建物取引業協会が選定した市内の不動産事業者が、具体的な対応を担うことになります。具体的には、現地調査の実施、所有者や利活用希望者との連絡・調整、そして最終的な契約交渉まで、一連のプロセスを専門事業者がサポートします。 この新制度の大きな特徴の一つは、空き家内に残された家財道具などの処分に対する市の補助金制度です。これまで、残置物の処分は所有者の負担となり、空き家の利活用を妨げる一因となっていました。この補助金制度によって、所有者の経済的・精神的な負担が軽減され、よりスムーズな物件の流通が期待されます。不動産業者が専門知識を活かして仲介に入ることで、空き家の適正な評価や、利活用希望者とのマッチング精度も向上することが見込まれます。 地方創生への貢献と移住促進への期待 協定締結にあたり、並河健市長は「少子高齢化が進み潜在的な空き家増加が見込まれる中、流通を促進する。移住希望者に市の魅力を発信したい」と、その決意を表明しました。この言葉には、単に空き家を減らすだけでなく、地域に新たな活力を呼び込むという強い意志が込められています。 活用されていない空き家を、移住者や若年世帯、あるいは新たな事業の拠点として再生させることは、地域経済の活性化に直結します。地方への移住に関心を持つ人々にとって、魅力的な住環境や生活コストは重要な要素です。空き家バンク制度が効果的に機能し、質の高い物件が供給されるようになれば、天理市への移住希望者を呼び込む強力な起爆剤となる可能性があります。それは、地域社会の維持・発展、ひいては日本全体の地方創生に貢献する取り組みと言えるでしょう。 持続可能な地域社会実現に向けた展望 天理市の新たな取り組みは、全国の多くの自治体が直面する空き家問題に対する有効な解決策の一つとして、注目に値します。民間企業の専門性やネットワークを効果的に活用し、自治体がその推進役となる連携モデルは、他の地域でも応用できる可能性を秘めています。 もちろん、制度の運用開始後も、その効果を継続的に測定し、必要に応じて改善を加えていくことが重要です。空き家所有者や利活用希望者のニーズを的確に把握し、柔軟に対応していく姿勢が求められるでしょう。この協定が、地域住民、不動産業界、そして自治体が一体となって、持続可能な地域社会を築いていくための確かな一歩となることを期待します。空き家問題の克服は、地方が元気になるための重要な鍵であり、天理市の挑戦はその成功例となるべく、今後も注視していく必要があります。 まとめ 奈良県天理市は、県宅地建物取引業協会と空き家バンク利用促進に関する協定を締結。 市内には約720軒の空き家がある一方、空き家バンク登録は31件と、活用が進んでいない現状がある。 新制度では、不動産業者が物件調査から契約交渉までを担当し、市は残置物処分への補助金を交付する。 これにより、所有者の負担軽減と利活用希望者へのスムーズなマッチングを目指す。 市長は、流通促進と移住希望者への魅力発信に意欲を示しており、地方創生への貢献が期待される。
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