豊島区 区長 高際みゆきの活動・発言など
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活動報告・発言
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池袋で放置スーツケース急増 民泊・インバウンドのツケを住民が払わされる現実
池袋駅北側だけで9個 スーツケース不法投棄は「いたちごっこ」 池袋駅周辺の住宅街では、粗大ゴミのシールが貼られたものや多言語表記のゴミ出しルール看板のそばに置かれたもの、大通り沿いに2つ重なって無造作に捨てられたものなど様々な状態のスーツケースが発見されています。 近隣住民は「中に何が入っているのか分からないし、開けるわけにもいかない。不気味で怖いんですよ。しかも1個や2個じゃない。区に通報して撤去してもらっても、知らぬ間にまた出てくる。いたちごっこなんです」と怒りをあらわにしました。 放置スーツケースをよく目にするという女性は「日本製じゃないやつが捨ててある。そこに民泊があるんだけど」と民泊との関連を指摘しています。 旅先の日本で買い物をして荷物が増え、スーツケースを新調した際に古いものを現地で捨てていくケースが多いとみられています。羽田空港の国際線ターミナルでも英語や中国語など複数言語での放置禁止アナウンスが繰り返し流れており、問題は全国規模に広がっています。 >「スーツケースが朝から捨てられているのが気になっていた。中に何が入っているか怖くて近づけない」 >「民泊が増えてから街がどんどん汚くなっている気がする。住んでいる私たちが割を食っている」 観光と無関係な住民・事業者 インバウンドで受けるのは負担だけ 池袋駅周辺で民泊が急増した背景には、インバウンド需要の拡大と低廉な宿泊コストを求める訪日外国人の増加があります。豊島区の民泊施設数は2025年11月時点で1827件に達し、23区で3番目の多さです。 区内の民泊関連苦情件数は2018年度の48件から2024年度には120件超へと増加しており、池袋北口周辺では「夜中にインターフォンを押される」「タバコの煙がベランダに入ってくる」「知らない人が敷地内に入ってきた」といった声が区の相談窓口や町会を通じて多数寄せられています。 ここで問題の核心を指摘しなければなりません。インバウンド消費の恩恵を受けるのは観光業・宿泊業・飲食業・免税店などに限られます。スーツケースの不法投棄やゴミの散乱、騒音、夜間の不審者リスクを直接被るのは、観光と無関係な業種に就く普通の住民です。 地域の商店街や中小事業者にとって、外国人観光客が増えても客が増えるとは限りません。それどころか家賃高騰・道路の混雑・ゴミ処理コストの増大という形で経済的損失だけが積み重なっていきます。 >「観光客が増えて私の商売が潤うかといえば全くそんなことはない。逆に店の前がゴミだらけになって迷惑するばかりです」 >「観光で潤う人がいる一方で、住む人の生活が壊されるのでは本末転倒だ。法律できちんと規制してほしい」 豊島区が民泊を大幅規制 住民の声がついに行政を動かす 住民の怒りが積み重なった結果、豊島区議会は2025年12月に民泊規制を強化する条例改正案を全会一致で可決しました。 改正内容は、営業可能日数を従来の年間180日から春休み・夏休み・冬休みを中心とした年間120日に削減するものです。区内の約7割を占める住居専用地域・文教地区・住居地域・準工業地域では新設が禁止され、既存施設にも2026年12月16日から120日の制限が完全適用されます。違反事業者には5万円以下の過料が科されます。 なお2026年4月には豊島区が民泊15事業者に業務停止命令を出しており、23区で初の処分事例として注目を集めました。 この規制強化の流れは豊島区にとどまりません。大阪市は特区民泊の新規受付を2026年5月29日をもって終了することを正式決定しており、全国的に民泊規制の見直しが加速しています。 >ついに行政が動いてくれた。120日制限は当然で、むしろ遅すぎる 民間の再利用で一部対応も 根本解決には法整備が不可欠 一方で、放置されたスーツケースを資源として活用する動きも出ています。池袋にあるスーツケース修理の専門店では、全国20店舗でホテルなどに放置された1000個ほどのスーツケースを引き取り修理・販売する事業を展開しています。 マイ・スーツケース池袋駅前店の市村修一郎店長は「全国的に放置問題が発生していると認識しています。我々も各自治体と連携できるよう強化を進めていきますので、問題解決できるように尽力したい」と話します。外国人観光客からの買い取り依頼も増えているといいます。 ただし、民間の取り組みだけで問題が解決するとは言えません。民泊新法では事業系一般廃棄物の処理責任が不明確であり、民泊事業者への廃棄物処理責任の明確化と、不法投棄への厳格な対応を盛り込んだ法整備こそが根本的な解決策です。インバウンドの恩恵を享受する側が相応のコストと責任を負う仕組みを整えることが、今の行政に強く求められています。 まとめ ・池袋駅北側だけで9個の放置スーツケースが確認され、住民は「いたちごっこ」と困惑している ・放置の多くは民泊利用の外国人観光客が旅先でスーツケースを買い替えた際に捨てていくケースとみられる ・羽田空港の国際線ターミナルでも複数言語で放置禁止アナウンスが流れており、問題は全国規模に広がっている ・豊島区の民泊施設は2025年11月時点で1827件、民泊関連苦情は2024年度に120件超と急増している ・インバウンドの恩恵は観光業・免税店などに偏り、観光無関係の住民や地元事業者は経済的損失と生活悪化を一方的に被っている ・豊島区議会は2025年12月に民泊規制強化条例を全会一致で可決、2026年12月16日から営業年120日制限と7割エリアでの新設禁止を適用する ・2026年4月には豊島区が民泊15事業者に業務停止命令を出し23区初の処分となった ・民泊事業者への廃棄物処理責任の明確化と法整備による不法投棄への厳格対応が根本的な解決策として求められる
【民泊】複数事業者がひしめくマンション、ごみ問題が深刻化 豊島区の現状と課題
訪日外国人観光客（インバウンド）の増加は、日本経済にとって大きな恩恵をもたらしています。しかし、その一方で、民泊施設における騒音やごみ問題などが各地で浮上し、地域住民との間に摩擦を生むケースも少なくありません。そうした問題が特に深刻化している物件の一つが、東京都豊島区にあるマンションです。外国人経営とみられる複数の事業者が、一つのマンション内に多数の部屋を民泊として運営。通行人が行き交う歩道の脇には、ごみが山のように積まれています。度重なる行政指導にもかかわらず改善が見られず、異様な雰囲気に包まれた現場の状況と、その背景にある課題を追いました。 豊島区、民泊問題のホットスポットに 豊島区は、東京都内23区の中でも3番目に多い、1800を超える民泊施設が登録されている地域です。インバウンド需要の高まりを背景に、民泊施設は年々増加傾向にあります。近年、特に問題視されているのが、ある一つのマンションです。豊島区の担当者は、この物件について「あそこは特別だ」と、ため息交じりに語ります。区がウェブサイトで公開している民泊リストによると、このマンションには10以上の事業者が入居し、約30室あるうち、実に21室が民泊として利用されているのです。 さらに調査を進めると、これらの事業者の会社登記情報には、中華系とみられる氏名が役員としてずらりと並んでいました。民泊制度が始まった2018年当初は、わずか3部屋での登録でした。しかし、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが5類へ移行した2023年以降、このマンションでの民泊施設は爆発的に増加していった記録が残されています。 「ごみ山」と化すマンション、住民の悲鳴 ある日の朝、マンションの通りに面したごみ集積場を訪れると、そこには驚くべき光景が広がっていました。スーツケースを引き、エントランスから出てきた外国人観光客とみられる男性の頭の高さほどまで、ごみが積み上げられていたのです。一部は歩道にはみ出し、通行の妨げにすらなっています。 そのごみの山の中には、民泊で使われたと見られる「使い捨てスリッパ」の包装ビニールや、小型のスーツケースらしきものまで、無造作に捨てられていました。しかし、これらは本来、民泊施設から排出される「事業系ごみ」に該当します。事業系ごみは、家庭ごみとは異なり、専門の処理業者に委託するか、自治体が指定する「事業系有料ごみ処理券」を貼って排出する義務がありますが、この集積場にはそうした対応は見られませんでした。 周辺は閑静な住宅街が広がっているだけに、マンション前の無秩序に散乱したごみの光景は、ひときわ異様で目を引きます。この問題について、区には度々苦情や通報が寄せられ、民泊事業者側への指導も行われてきました。しかし、担当者は「いくつもの事業者がひしめき合っているので、どこの事業者も『（ごみを捨てたのは）うちではない』と言ってしまう」と、対応の難しさを明かします。民泊リストに登録されている他の多くの物件では、一つの建物に民泊事業者が一つだけ入居しているケースがほとんどです。このように、複数の事業者が混在し、ごみが散乱しているマンションは、他ではあまり例がないのが現状です。 責任逃れが常態化？行政指導の限界 なぜ、このような事態が引き起こされてしまったのでしょうか。豊島区の担当者は、あくまで一般論として、その背景を説明します。一部の賃貸マンションオーナーの中には、「民泊使用可能」であることを物件のセールスポイントとして、部屋を貸し出しているケースがあるといいます。こうした物件は、「民泊で利益を上げたい」と考える複数の小規模事業者の格好のターゲットとなり、結果として、このマンションのような特殊な状況を生み出してしまったとみられます。 しかし、事業者が多数にのぼることで、問題発生時の責任の所在が曖昧になりがちです。区が指導に入っても、「うちではない」という事業者が現れるたびに、問題の解決は遅々として進みません。本来、事業系ごみの処理は事業者の責任において行われるべきですが、その責任を複数の事業者が巧みに回避している構図が浮かび上がっています。行政指導だけでは、この複雑に絡み合った問題を根本的に解決することは困難であるのが現状です。 条例改正、しかし根本解決への道は こうした事態を受け、豊島区では昨年12月に民泊に関する条例を改正しました。新たなルールでは、新規に民泊施設を開業する際には、周辺住民への事前説明会の実施などが義務付けられました。さらに、今年12月からは、これまで年間180日まで認められていた営業日数が、春、夏、冬の休暇期間に限定され、合計120日に制限されることになります。 これらの改正は、地域住民とのトラブルを未然に防ぎ、より健全な民泊運営を促進することを目的としています。しかし、今回の問題マンションのような、複数の事業者が入り乱れ、管理体制が機能不全に陥っているケースに対して、これらの新しいルールがどこまで実効性を発揮できるのか、疑問の声も上がっています。 前出の担当者が「思い当たらない」と答えたように、このような特殊なケースは、条例による一律の規制だけでは対応しきれない可能性があります。住民からは、「ときどき『ガサッ』という、ネズミがうごめくような音が聞こえる」といった声も聞かれ、憂鬱な日々は依然として続いています。インバウンド需要を取り込みつつ、地域社会との共存を図るためには、より実効性のある対策と、事業者間の責任を明確化する仕組みが求められています。
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