玉城デニーの活動・発言など - 6ページ目
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活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
公約沖縄県、酒気帯び運転の教員2人に停職6ヶ月の処分
2025-02-14 コメント: 0件
沖縄県教育委員会は13日、酒気帯び運転で摘発された2人の教員に対し、それぞれ停職6ヶ月の懲戒処分を下したことを発表した。処分を受けたのは、本島中部の小学校に勤務する男性教諭（43）と、本島南部地区の中学校に勤務する男性臨時教員（31）である。 小学校教諭の事故 昨年9月、小学校の教諭は沖縄市内の飲食店やカラオケ店で飲酒した後、帰宅のために自家用車を運転していたが、自宅近くのアパートのブロック塀に衝突した。事故処理中に呼気検査を受け、基準値を超えるアルコールが検出されたという。 中学校臨時教員の信号待ち 一方、中学校の臨時教員は昨年12月、那覇市内の飲食店で複数回飲酒後、自家用車で帰宅途中に信号待ちで寝入っているところを警察に摘発された。こちらも呼気検査の結果、酒気帯び運転と認定された。 教員としての責任 沖縄県教育委員会は、教員としての自覚と社会的責任を強調し、再発防止のための指導を行う方針を示している。教育現場における教員の行動が生徒や地域社会に与える影響を重視し、適切な処分を検討していくとのことだ。 過去の事例と教訓 このような酒気帯び運転の事例は、教員としての品位が問われる重要な問題だ。実際、過去にも似たような事件が報じられており、2023年8月には本島中部の小学校に勤務する男性校長（60）が酒気帯び運転で逮捕され、停職6ヶ月の処分を受けている。また、2024年には南部地区の特別支援学校の事務長（60）が不正行為により懲戒処分を受けている。 再発防止と教育の質向上 これらの事例を受けて、沖縄県教育委員会は教員の資質向上や再発防止の取り組みをさらに強化する必要性がある。教員は生徒の模範となるべき存在であり、社会的責任を果たすことが求められている。
玉城知事、ワシントン事務所問題で予算案議決拒否に反発「予算全体を人質に取る形」
2025-02-12 コメント: 0件
玉城知事、ワシントン事務所問題で予算案議決拒否に不快感 沖縄県の玉城デニー知事は、2025年度一般会計当初予算案に米国ワシントン事務所の関連経費を計上したことに対し、県議会最大会派である自民党が予算案の議決を拒否する動議を提出し、賛成多数で可決されました。この問題を巡り、玉城知事は審議入りできなかったことに不満を示しました。 「全体の予算を人質に取るような形で動議を出された」 玉城知事は取材に応じ、「それ（ワシントン事務所の予算）を認めないがゆえに、県民の生活や福祉の充実、ひいては産業の振興などに係る予算全体を否決する」と語り、全体の予算を人質に取るような形での動議提出に不快感を示しました。さらに、「議会でしっかりと議論し、我々の説明をさせていただきながら、行政と議会の役割をしっかり示すことが重要だ」と述べました。 今後の対応方針については「検討していく」 玉城知事は今後の対応について明言を避け、「まさにこれから、我々も、まだ検討していかないといけないだろうと思います」と述べました。予算案の修正や専決処分などについて、どのような形で進めるかは今後の議論に委ねられることとなります。 ワシントン事務所の関連経費問題 沖縄県は、米国に設立したワシントン事務所の運営経費を2025年度予算案に計上し、3934万円を計上しましたが、県議会最大会派である自民党はこの経費を問題視し、予算案を議決しないよう求める動議を提出しました。自民党は、事務所の運営手続きに不備があると指摘しています。 予算案の審議影響と今後の議論 この動議の結果、2025年度予算案の審議は進まず、予定されていた2月12日の午前10時からの開会は、午後2時15分に延期されました。玉城知事は、「県民、県にとって必要な重要な予算」であり、今後どのように取り扱っていくかを十分に検討し、議論を進めていきたいと述べました。
沖縄県議会、ワシントン事務所予算の審議を差し戻し
2025-02-12 コメント: 0件
沖縄県議会は、令和7年度一般会計予算案に含まれるワシントン事務所の予算計上について、知事が設置した検証委員会の結論が未出であることを理由に、予算案の審議を県へ差し戻しました。 ワシントン事務所の予算計上に関する懸念 沖縄県議会は、令和7年度一般会計予算案に含まれるワシントン事務所の予算計上に対し、知事が設置した検証委員会の結論が未出であることを理由に、予算案の審議を県へ差し戻しました。 検証委員会の未結論と予算審議の差し戻し 新垣よしとよ県議会議員（自民党）は、X（旧Twitter）で「知事から提案された令和7年度一般会計予算に関して、ワシントン事務所の不法性について、今だ監査も100条委員会、また県知事が設置した検証委員会も結論がでていないまま、計上された予算の審議はできないと、議会から県へ差し戻しました」と投稿しました。 この投稿から、ワシントン事務所の不法性に関する監査や100条委員会、検証委員会の結論が未出であることが指摘されています。 沖縄県の令和7年度一般会計予算案 沖縄県は、令和7年度一般会計予算案として約8,894億円を計上しています。 この予算案は、「新・沖縄21世紀ビジョン実施計画（中期）」のスタートに伴い、沖縄振興をさらに加速するための取組みを推進する重要な年であると位置付けられています。 しかし、ワシントン事務所の予算計上に関する懸念が解消されない限り、予算案の審議は進まない状況となっています。 今後の対応と課題 沖縄県議会は、ワシントン事務所の不法性に関する監査や検証委員会の結論を待つ必要があります。 その上で、適切な対応が求められます。 一方で、令和7年度一般会計予算案の審議が遅れることは、沖縄振興に向けた取組みに影響を及ぼす可能性があるため、早急な解決が望まれます。
沖縄県議会、ワシントン事務所問題で開会遅延 玉城知事は理解求めるも議論継続
2025-02-12 コメント: 0件
沖縄県議会、ワシントン事務所問題で開会遅延 沖縄県議会の2月定例会は、米国に設立したワシントン事務所の事業者登録問題の影響で、予定より約4時間15分遅れの12日午後2時15分に開会した。玉城デニー知事は所信表明演説を行い、県政の方針を示した。 ワシントン事務所の問題点 ・沖縄県がワシントンD.C.に設置した事務所が、実態のない株式会社として事業者登録されていた。 ・駐在職員の就労ビザ取得の際、事実と異なる書類が米政府に提出されていた。 予算案への反発 ・県は令和7年度の一般会計当初予算案に、ワシントン事務所の関連経費として3934万円を計上。 ・自民党会派は、問題が未解決のまま関連経費を計上することに反発。 開会遅延の経緯 ・2月定例会は12日午前10時に開会予定だったが、約4時間15分遅れの午後2時15分に開会。 ・開会遅延の主な原因は、ワシントン事務所問題に関する議論のためとみられる。 玉城知事の所信表明 ・玉城知事は所信表明で、ワシントン事務所の予算を約半額の3934万円に削減し、必要最小限の活動を維持する方針を示した。 ・「トランプ政権がどのような方向性で情報発信するかという情報収集は必要最低限度の活動の範疇だ」と理解を求めた。 自民党の反応 ・自民党県連幹部は、問題が未解決のまま関連経費を予算に計上する県の姿勢を批判。 ・「年度末の重要な議会と認識しているが、百条委で審議している内容も予算に入れ、通常通り提案してくる感覚はおかしい」と指摘。 ワシントン事務所問題を巡る議論は、県政運営に大きな影響を及ぼしており、今後の議会での審議が注目される。
沖縄県議会、ワシントン事務所経費巡り激しい対立 知事「議論をしない議会なんてあるのか」
2025-02-12 コメント: 0件
沖縄県議会で、2025年度一般会計当初予算案に計上されたワシントン事務所の運営経費を巡り、与野党間で激しい対立が続いている。 ■自民・無所属の会、予算審議拒否を表明 県議会野党会派の自民・無所属の会は、ワシントン事務所の経費削除を求め、県が対応しない場合は予算案の審議に応じない方針を固めた。同会は、事務所設立時に法人が設立されていたが、県が出資し取得した株式が公有財産として登録されていなかったなどの不備が明らかになっている点を指摘し、予算案提出の適法性に疑問を呈している。 ■デニー知事、議会の議論を求める 県議会2月定例会の開会予定日の12日朝、玉城デニー知事は報道陣から予算の組み替えなどを考えているかを問われ、「（議会が）開会もしていない。議論をしない議会なんてあるのか。まずは提案してからだ」と答え、議会での議論を求めた。 ■ワシントン事務所設立時の不備が指摘される ワシントン事務所を巡っては、設立時に日本の株式会社に相当する法人が設立されていたが、県が出資し取得した株式が公有財産として登録されていなかったことなどの不備が明らかになっている。これにより、事務所設立の適法性や予算案の正当性に対する疑問が高まっている。 ■沖縄県執行部の答弁に対する批判 自民・無所属の会は、ワシントン事務所設立に関する出資金の取り扱いや駐在職員の身分に関する執行部の答弁に対し、的を射ないと批判している。特に、出資金の支出が委託料として行われ、議会の承認を得ていなかった点や、駐在職員が公務員と民間企業の役員の二つの身分を有し、営利企業従事許可を欠いた違法状態にあることが指摘されている。 ■百条委員会設置の動き 沖縄県議会は、ワシントン事務所問題の調査を目的とした百条委員会の設置を検討している。これは、事務所設立時の手続きや運営に関する問題を徹底的に調査し、適法性や適正性を明らかにするための措置とされている。 このような状況の中、沖縄県執行部の議会での答弁が的を射ないとされ、議会と執行部の間での信頼関係の構築が急務となっている。
沖縄県議会、ワシントン事務所問題で審議拒否の動き － 県政運営への影響懸念
2025-02-11 コメント: 0件
沖縄県議会でワシントン事務所関連の審議拒否の動き 沖縄県が米国に設立したワシントン事務所を巡り、県議会で大きな問題が発生している。事務所が実態のない株式会社として登録されていたことが明らかになり、県議会の最大会派である自民党が関連経費の取り下げを要求し、審議拒否の構えを見せている。公明党も同調する意向を示しており、議会開催に大きな影響を与える事態となっている。 ワシントン事務所の設立経緯と問題点 ワシントン事務所は、2015年に米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設反対などを目的として設立された。設立当初、米政府から「政治的だ」との反発を受け、県は米国務省の指示を受けて、事務所を県が100％出資する株式会社「ワシントンDCオフィス」として再設立。しかし、ビザ取得の際に事実と異なる書類を提出したり、財務管理に不備があったりと、行政運営に問題が発覚している。 県議会での審議拒否の意向 自民党県連幹部は、県執行部の姿勢に強く反発し、「年度末の重要な議会に、百条委で調査中の問題を含む予算案をそのまま提案することはおかしい」として審議拒否を表明。また、昨年11月の県議会では、ワシントン事務所の関連経費を盛り込んだ5年度決算を賛成少数で不認定としており、今後の議会運営に影響を及ぼす可能性がある。 沖縄県の対応と予算案 沖縄県は、2025年度の当初予算案でワシントン事務所関連経費として3934万円を計上した。これは前年度の半額に相当し、玉城デニー知事は「予算を縮小し、必要最小限の活動を維持する」と説明。事務所の存続を巡る議論は続いており、今後の運営が注目される。 百条委員会設置と今後の展開 沖縄県議会は、ワシントン事務所問題の真相解明に向けて、百条委員会を設置して調査を進めている。百条委員会は強い調査権限を持ち、関係者の証人喚問や記録提出を求めることができるため、事務所設立当時の手続きや経費処理などに関する詳細な調査が行われる予定だ。
沖縄県、虚偽の出退勤で50代女性職員を減給処分
2025-02-10 コメント: 0件
沖縄県は2月7日、保健医療介護部主査の50代女性職員が実際には勤務していないにもかかわらず、総務事務システムで虚偽の出退勤を6回登録し、通算で3日2時間の欠勤を行ったとして、減給3月（10分の1）の懲戒処分を科したと発表した。 県人事課によると、女性職員は昨年5月から9月にかけて、正当な理由なく欠勤し、虚偽の出退勤を繰り返していた。 宮城嗣吉総務部長は「職員の綱紀粛正の徹底を図り、信頼回復に努める」とコメントしている。 沖縄県では、過去にも職員の不正行為に対する懲戒処分が行われている。 例えば、2021年6月には、同僚の男性職員に対し繰り返し叱責や大声での指導を行ったとして、企画部の50代女性職員がパワーハラスメントに認定され、戒告処分を受けている。 また、2022年3月には、南部地区の高校に勤務する40代の男性教諭が生徒に体罰行為を行ったとして停職1カ月の処分を受けている。 これらの事例からも、沖縄県内での職員の不正行為に対する厳格な対応が求められている。 今回の処分を受け、県は職員の綱紀粛正を徹底し、信頼回復に努める方針を示している。
玉城知事、日米連携強化が沖縄の基地負担増加につながるべきでないと強調
2025-02-08 コメント: 0件
沖縄県の玉城デニー知事は8日、7日に米首都ワシントンで行われた日米首脳会談を受けてコメントを発表した。知事は、安全保障分野での日米連携強化が沖縄の基地負担増加につながることはあってはならないと強調した。 知事は、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設について、軟弱地盤の存在を理由に「飛行場の一日も早い危険性の除去にはつながらない」と指摘。その上で、米両政府に対し、「辺野古が唯一の解決策との固定観念にとらわれることなく、沖縄県との真摯な対話に応じるよう引き続き求めていく」と述べた。 また、知事は6日の定例記者会見で、7日に開催される日米首脳会談に関し、「過重な米軍基地負担の軽減の要請が沖縄県から上がっていることに触れてほしい」と要望していた。この要望は、沖縄の基地負担軽減を求める県の立場を反映したものといえる。 さらに、知事は過去のコメントでも、日米首脳会談において沖縄の基地負担軽減が議論されることを期待し、沖縄県民の声を直接伝えるために訪米するなど、積極的な取り組みを行っている。これらの活動は、沖縄の基地負担軽減に向けた知事の強い意志を示している。
沖縄県ワシントン事務所の運営実態 ずさんな管理体制が明るみに
2025-02-07 コメント: 0件
沖縄県が米国に設立したワシントン事務所を巡る問題で、県議会の調査特別委員会（百条委員会）は7日、初代所長と副所長から意見聴取を行った。この過程で、県のずさんな行政運営の実態が改めて浮き彫りとなった。 ワシントン事務所設立の経緯 ・2015年、翁長雄志前知事の主導で、対米ロビー活動を目的に設立。 ・県が100％出資する株式会社「ワシントンDCオフィス」として設立された。 初代所長と副所長の証言 ・初代所長の平安山英雄氏は、法人設立に関与していないと述べ、法律の専門家が県の依頼で設立したと理解しているとした。 ・初代副所長の山里永悟氏は、2015年に平安山所長が翁長知事に法人登録を報告していると証言した。 株式会社と特殊法人の認識の違い ・平安山氏は、英語名称の「Inc.」を誰が株式会社と訳したのか疑問視し、株式会社との認識はなく、特殊法人と認識していたと強調した。 ロビー活動に関する見解 ・同社は米司法省から「外国代理人登録法」（FARA）に基づき登録され、米国での政治活動が可能とされた。 ・平安山氏はロビー活動は一切しておらず、公務員がロビー活動できるはずがないと指摘。山里氏も狭義のロビー活動とは異なるとの見解を示した。 決算報告書と株式管理の不備 ・決算報告書が作成されておらず、平安山氏と山里氏は決算書類を確認した記憶がないと述べた。 ・県が保有する同社の株式も公有財産として登録されていなかったことが判明している。 発起人の弁護士との連絡不通 ・法人設立時の発起人である米国の弁護士について、平安山氏は名前も知らず、会ったこともないと証言した。 ・県は令和6年度もこの弁護士と委託契約を結んでいるが、数カ月前から連絡が取れなくなっていることが新たに判明した。 これらの証言や事実から、県の行政運営における情報共有や管理体制の不備が明らかとなり、県民や県議会への説明責任が問われている。
沖縄県ワシントン事務所の再スタートと玉城知事の見解
2025-02-06 コメント: 0件
沖縄県が米国に設立したワシントン事務所は、米国政府や議会に対し沖縄の立場を伝える重要な役割を担ってきた。しかし、その運営にはさまざまな問題が浮き彫りとなり、現在、県議会での調査が進められている。特に、事務所の設立手続きや運営の透明性、予算の使途についての疑問が多く、知事は今後の運営について慎重に見直しを進めている。 事務所設立の背景と目的 沖縄県は、米軍基地問題をはじめとする沖縄の課題を米国政府に直接伝えるため、2015年にワシントンD.C.に事務所を設立した。当初は非営利法人として設立を目指したが、米国務省から「非営利法人としての設立は不適当」とされ、株式会社として設立されることとなった。 運営上の問題点 手続きの不備: 事務所設立時、正式な決定文書が存在せず、手続きの適法性が問われている。 財務報告の欠如: 設立以来、事務所の財務報告が県議会に提出されておらず、地方自治法違反の可能性が指摘されている。 監査の不十分さ: 事務所運営費の監査が不十分であり、予算の使途について県議会で十分な説明がなされていない。 公有財産管理の不備: 株式の管理が適切に行われておらず、資産管理の透明性が欠けている。 高額な運営コスト: 事務所の運営費は年間約1億円に達しており、その費用対効果が問われている。 玉城知事の見解 これらの問題を受け、玉城デニー知事はワシントン事務所の運営を見直すため、令和7年度の予算案で事務所関連の経費を前年度から半減させることを決定した。玉城知事は、事務所の役割について「トランプ政権がどのような方向性で情報発信するかを収集することは最低限必要な活動範囲である」と述べ、米国との関係維持の重要性を強調した。 県議会の対応と課題 沖縄県議会は、事務所の運営に関する問題を解決するため、調査特別委員会（百条委員会）を設置し、事務所設立時の手続きや財務報告などに関する調査を行っている。玉城知事は今後、事務所を再スタートさせるための準備期間として経費を減額し、必要最小限の活動形態を維持する方針を示している。 沖縄県のワシントン事務所は、米国との関係強化や沖縄の立場発信において重要な役割を果たしているが、運営の透明性や適法性、費用対効果などの課題を解決することが求められている。今後は、問題の検証と改善が進められ、より効果的な運営が実現されることが期待されている。
沖縄シンポジウム：日本の平和役割と玉城知事の研究所構想
2025-02-06 コメント: 0件
2025年2月5日、沖縄県主催のシンポジウム「日米安保体制と沖縄―沖縄の歴史から考えるアジア太平洋地域の平和構築」が琉球新報ホールで開催された。このシンポジウムでは、アメリカン大学の歴史学者ピーター・カズニック氏をはじめとする専門家が登壇し、沖縄の歴史と平和構築に関する議論が行われた。 カズニック氏の指摘と日本の平和の役割 カズニック氏は、戦後日本が平和を重視してきた一方で、近年の防衛費増額や国連の核兵器禁止条約への不参加など、日本の姿勢に疑問を呈し、「日本は平和を代表する国になるべきだ」と訴えた。 沖縄の歴史と平和教育の重要性 沖縄国際大学の野添文彬教授は、沖縄の日本復帰直後に米国が在沖海兵隊の撤退を検討していたが、日本政府がこれを阻止した経緯を説明した。また、ジャーナリストの乗松聡子氏は、日本の公教育における沖縄戦の「集団自決（強制集団死）」などの加害の歴史教育の欠如を指摘し、平和教育の重要性を強調した。さらに、平和教育ファシリテーターの狩俣日姫氏は、米軍基地に関連する性暴力事件など、現在も続く被害の歴史を若い世代に伝えることの重要性を訴えた。 玉城デニー知事の平和発信と研究所構想 シンポジウム終了後、玉城デニー知事は記者団に対し、沖縄から平和を発信する重要性を強調し、「県の公的な国際平和研究所を設立する構想も検討してはどうか」と述べた。玉城知事は1959年10月13日生まれの日本の政治家で、沖縄県知事（公選第8代）を務めており、無所属で活動している。本名は玉城康裕である。
沖縄県のワシントン事務所問題、予算計上に批判
2025-02-05 コメント: 0件
沖縄県が米ワシントン事務所を運営するために営業実態のない株式会社を設立していた問題で、県は2月4日、新年度一般会計当初予算案に運営経費3900万円を盛り込んだと発表した。この問題では、駐在職員が無許可で兼職状態となるなどの不備が発覚し、県と県議会が調査を進めている。自民党など県議会多数派の県政野党は、予算計上に反発している。 予算計上の詳細 ・駐在職員の旅費や米コンサルティング業者への委託料として、前年度当初比の半分程度にあたる3900万円を計上。 ・この金額は7か月分の経費であり、残りは年内に補正予算で計上する方針。 知事の説明 玉城デニー知事は記者会見で、県の調査検証委員会が調査中であることを理由に挙げ、「新たな運営体制で再スタートするまで現状機能を最小限維持する経費」と説明した。また、事務所の必要性について、米トランプ政権の関税政策にも触れ、「経済分野でも情報収集を強める必要がある」と強調した。 県議会の反応 ・自民県連幹事長の座波一県議は「調査を終えていない段階で予算計上するやり方は横暴だ」と批判。 ・自民党は、2月12日開会の定例会で関連経費を削除する修正案の提出を検討しており、公明党、日本維新の会も同様の方向で調整している。 事務所設立の背景と問題点 ・事務所は、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設反対などを米側に伝える目的で開設された。 ・駐在職員の就労ビザ取得のために株式会社を設立したが、県庁内で情報が共有されず、必要な手続きが取られていなかった。 ・駐在職員が無許可で兼職状態となるなどの不備が発覚し、県と県議会が調査を進めている。 この問題は、県の行政運営や情報共有体制の不備を浮き彫りにしており、今後の調査結果や対応が注目される。
沖縄県副知事に大城肇氏を提案
2025-02-05 コメント: 0件
玉城デニー知事は、3月で任期を迎える照屋義実副知事の後任として、前琉球大学長で経済学者の大城肇氏（73）を充てる人事案を、2月定例県議会に提案する方針を示した。 大城肇氏の経歴 大城氏は1951年6月23日、沖縄県八重山郡竹富町の鳩間島に生まれた。1974年に琉球大学法文学部を卒業後、1977年に広島大学大学院経済学研究科修士課程を修了。その後、広島経済大学経済学部専任講師、同助教授を経て、1989年に琉球大学法文学部助教授として着任。1994年には教授に昇任し、2004年からは琉球大学アジア太平洋島嶼研究センター長を務めた。2005年12月には学長補佐、2008年6月に副学長、2009年4月に理事・副学長を歴任し、2013年4月から2019年3月まで琉球大学第16代学長を務めた。 学長在任中には、離島や本島北部の学生を対象とした医学部医学科の「離島・北部枠」の設置や、サテライトキャンパスの設置など、地域貢献に尽力した。 副知事就任の背景と期待 大城氏は、沖縄県振興審議会会長なども歴任し、専門は島嶼経済学である。その豊富な経験と知識を活かし、県政においても大きな貢献が期待されている。また、2019年3月27日に行われた琉球大学長退任記念祝賀会では、玉城知事の祝辞を謝花副知事が代読し、多くの大学関係者や経済団体が出席し、大城氏の功績を称えた。
普天間基地周辺のPFAS汚染源、専門家会議が飛行場内施設に絞る
2025-02-04 コメント: 0件
沖縄県は、米軍普天間飛行場周辺で高濃度の有機フッ素化合物（PFAS）が検出されている問題に対し、専門家会議を設置し、汚染源の特定を進めてきた。2025年2月4日に開催された会議では、汚染源が普天間飛行場である可能性が高いとの総括がまとめられた。 ■専門家会議の総括 会議の座長である平田健正和歌山大学名誉教授は、汚染源について「飛行場で泡消火剤の使用が確認された格納庫や消火訓練施設と言って間違いない」と明言した。これにより、普天間飛行場内の消火訓練施設や格納庫が汚染源である可能性が高まった。 ■調査結果の詳細 県の調査によれば、普天間飛行場周辺の地下水は大きく三つの流域に分かれており、いずれの流域でも飛行場上流では高濃度のPFASは検出されず、飛行場下流で検出されている。特に、消火訓練施設がある北側の流域（E流域）下流では、フェンス至近のモニタリング地点で国の暫定指針値の92倍に相当する4600ナノグラムが検出された。また、格納庫がある南側の流域（C流域）下流でも、1000ナノグラムを超える地点が確認されている。 ■汚染メカニズムの把握 C、E両流域では、過去の泡消火剤の主成分であるPFOSや、新たな泡消火剤の主成分が変化した物質（6：2FTS）などの構成比が類似している地下水の流れも確認された。これらの結果を踏まえ、専門家会議は「（基地由来の）汚染メカニズムがおおむね把握された」と判断した。 ■米軍への立ち入り調査要求 米軍は基地内への立ち入り調査を拒んできたが、県は専門家会議で得られた結論を国や米軍に示し、改めて立ち入り調査を要望する方針を示している。宜野湾市の佐喜真淳市長も、市として「普天間飛行場負担軽減推進会議」の作業部会で飛行場への立ち入り調査を政府に求めていると述べており、今後の対応が注目される。
沖縄県、宿泊税の条例案提出を見送り 離島住民の課税除外求める声受け
2025-02-04 コメント: 0件
沖縄県は、2026年度からの宿泊税導入を目指していましたが、離島住民からの課税除外を求める意見を受け、条例案の県議会提出を見送ることになりました。 宿泊税導入の背景と目的 観光地の持続可能な発展：観光客の増加に伴い、観光地の環境保全やインフラ整備のための安定的な財源確保が求められています。宿泊税は、これらの課題に対応し、持続可能な観光地づくりを推進するための財源と位置付けられています。 宿泊税の制度設計案 税率と上限額：県は、宿泊料金の2%を課税する定率制を提案しており、1人1泊あたりの税額の上限を2,000円と設定しています。 課税対象：公平性の観点から、県民も課税対象とする方針が示されています。しかし、離島住民からは課税の対象外とするよう求める意見が出ています。 離島住民からの意見と条例案提出見送り 離島からの要望：宮古島市、石垣市、竹富町の議会から、離島住民を課税対象外とするよう求める意見書が提出されました。これを受け、県は「丁寧に説明する時間が必要」と判断し、当初予定していた2月定例会への条例案提出を見送ることを決定しました。 今後、県は関係者との協議を重ね、宿泊税の制度設計を進めていくとみられます。導入に向けては、地域の実情や住民の意見を十分に考慮した上で、適切な制度設計が求められます。
沖縄県、戦後80年の平和発信と人材確保支援に3億5000万円予算
2025-01-31 コメント: 1件
沖縄県は、戦後80年を迎える2025年度に、平和発信活動を強化するため、約3億5000万円の予算を計上しました。この予算は、平和祈念事業の充実を目的とした新規事業に多く配分されています。 平和祈念事業の充実 県は、平和祈念資料館や八重山平和祈念館の展示内容の更新を計画しています。これにより、戦争の歴史や平和の重要性を次世代に伝える取り組みが強化されます。 また、平和教育フォーラムの実施も予定されています。このフォーラムでは、平和に関する議論や学びの場を提供し、県民の平和意識の向上を図ります。 企業の人材確保支援 さらに、企業の人手不足解消に向けた支援策も盛り込まれています。具体的には、プロフェッショナル人材戦略拠点（通称：人材ちゃんぷるー）を設置し、豊富な経験や知識を持つプロ人材の活用を通じて、県内中小企業の経営課題の解決や生産性の向上を支援しています。 また、沖縄振興開発金融公庫は、地域経済の下支えを目的とした令和7年度予算案を策定し、民間主導の自立型経済の発展を目指しています。
沖縄県、2025年度予算案にワシントン事務所への4000万円計上
2025-01-31 コメント: 0件
沖縄県が米国ワシントンD.C.に設置した駐在事務所を巡り、運営手続きの不備が指摘されています。この問題は県議会で大きな議論を呼び、調査特別委員会（百条委員会）の設置に至りました。その一方で、沖縄県は2025年度当初予算案において、ワシントン事務所の活動継続のため、約4000万円を計上する方向で調整しています。 ワシントン事務所設置の経緯と目的 沖縄県は2015年4月、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設反対などを米国側に直接訴える目的で、ワシントンD.C.に駐在事務所を設置しました。当初、米政府から「政治的だ」との難色を示され、駐在職員の就労ビザ取得のため、沖縄県全額出資の株式会社「ワシントンD.C.オフィス」を設立しました。しかし、この事務所の運営手続きに関して、地方自治法や地方公務員法に違反していたことが明らかになりました。 百条委員会の設置と調査 2024年12月20日、沖縄県議会はワシントン事務所の運営手続き上の問題を追及するため、調査特別委員会（百条委員会）を設置しました。百条委員会は、関係者の証人喚問や記録の提出などを求めることができ、強い調査権限を持っています。これにより、玉城デニー県政に対する責任追及がより厳しくなると予想されています。 ワシントン事務所の予算計上 沖縄県は2025年度当初予算案において、ワシントン事務所の活動継続のため、約4000万円を計上する方向で調整しています。これは、設置の手続きなどが問題視されている中での予算計上となります。予算案の総額は過去最高の8893億円となる見通しです。 今後の展開と課題 百条委員会の設置により、ワシントン事務所の運営に関する詳細な調査が進められています。初代所長や副所長の参考人招致も決定され、事務所設置の経緯や運営実態の解明が期待されています。一方で、ワシントン事務所の活動継続のための予算計上については、手続き上の問題が指摘されている中での決定となり、今後の調査結果や県民の声を踏まえた適切な対応が求められます。
沖縄県ワシントン事務所問題 百条委員会で紛糾、追及続く
2025-01-31 コメント: 0件
沖縄県が米国に設立したワシントン事務所を巡る問題で、県議会の調査特別委員会（百条委員会）が開かれ、県幹部が釈明に追われた。議論は紛糾し、事務所設立時の手続きや駐在職員の身分に関する法的根拠などが問われた。 百条委員会の設置 県議会は、ワシントン事務所の運営手続きに問題があるとして、調査特別委員会（百条委員会）を設置した。 百条委員会は、地方自治法に基づき設置され、関係者の証人喚問や記録の提出を求める強力な調査権限を持つ。 議論の焦点 自民党会派の大浜一郎県議は、ワシントン事務所の駐在職員がロビー活動を行っていることについて、「公務員の身分で政治活動をしていいのか」と追及した。 同会派の仲里全孝県議は、ロビー活動が日本の法律でクリアされているかを問いただしたが、県幹部らは明確な回答を避けた。 県職員がビザを取得する際、地方公務員法に基づく兼業許可を得ていなかった問題について、大浜氏は「追認の決裁ですべて帳消しにできると思っているなら大きな間違いだ」と指摘した。 新垣淑豊県議は、ワシントン事務所の入出金担当者が不明であることを問題視し、執行部が関係者への確認をしていなかったことを批判した。 今後の展開 百条委員会は、ワシントン事務所初代所長の平安山英雄氏と元副所長の山里永悟氏を参考人として招致する予定である。 県議会での百条委員会設置は10年ぶり4回目であり、玉城デニー県政に対する責任追及が強まると予想される。 玉城デニー知事は、百条委員会の設置を「真摯に受け止めている」と述べ、問題の是正手続きを進める意向を示した。 ワシントン事務所は、2015年4月、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に反対していた翁長雄志前知事の主導で設置された。しかし、米国務省から「非営利目的の事業者設立は不適当だ」との見解が示されたため、県が100％出資する株式会社「ワシントンDCオフィス」として設立された経緯がある。 今後、百条委員会での調査を通じて、ワシントン事務所の設立・運営に関する問題点がさらに明らかになると考えられる。県民や議会からの厳しい視線が注がれる中、県の対応が注目される。
沖縄県、2025年度予算案発表：過去最高の8900億円
2025-01-30 コメント: 0件
沖縄県は、2025年度の一般会計当初予算案として約8900億円を計上しました。これは前年度比で約5%の増加となり、当初予算としては過去最高の規模です。 ■主なポイント 学校給食費無償化支援事業：新規事業として、学校給食費の無償化支援に11億8800万円を計上しています。これは、子育て世帯の経済的負担を軽減し、子どもたちの健やかな育成を支援するための取り組みです。 沖縄戦関連事業：戦後80年を迎えるにあたり、沖縄戦に関連する事業を複数計画しています。詳細は未定ですが、平和の尊さを次世代に伝えるための活動が期待されています。 なお、2024年度は新型コロナ対策関連の国庫支出金の増加などにより、5年連続で予算が増加しましたが、6年ぶりに減額となりました。そのため、2025年度の予算案は前年度比で増加しています。 これらの予算案は、沖縄県の未来を見据えた重要な施策として、今後の議論と調整が期待されます。
沖縄県ワシントン事務所の設立検証委員会、初会合で懸念の声
2025-01-29 コメント: 0件
玉城デニー知事は、ワシントン事務所を巡る問題を受けて、日米の弁護士や大学教授など6人からなる調査検証委員会を設置した。委員会の主な目的は、事務所の設立と運営が法令に適合しているかを検証し、改善の方向性について県に提言することである。玉城知事は「公正公平かつ客観的、専門的な立場から調査、検証してもらう」と述べ、2024年度内に最終報告を求めている。 ■初会合での懸念事項 初会合では、出席者から以下の懸念が示された。 法人登記の認識不足: 県がワシントン事務所の法人登記の事実を認識していなかったこと。 資料の欠落: 法人登記に関する資料が欠落していること。 記録の管理と開示: 県による記録の保持や開示が限定的であること。 これらの指摘は、事務所の設立と運営における手続きや管理体制に問題がある可能性を示唆している。 ■事務所設立の経緯と問題点 ワシントン事務所は、2015年に設立された。しかし、事務所活動のために県が出資した日本の株式会社に相当する法人の設立について、県庁内に決裁文書が残されておらず、設立に伴って取得した株式が公有財産として管理されていなかったことが明らかになっている。また、駐在職員が営利企業従事許可を取得せずに営利企業の役員を兼ねていたことも問題視されている。 ■今後の対応と課題 委員会は、今後4回の会合を開催し、3月末までに最終的な報告書をまとめて公表する方針である。しかし、吉田大副委員長は「県から依頼されているすべてのことを網羅的にやりきるには期間と費用が全く足りない」と述べ、調査の期間と予算に対する懸念を示している。また、県議会では百条委員会を設置し、事務所設立の経緯や手続きの適正性を追及している。 これらの問題に対して、県は適切な手続きを進め、透明性を持って県民に説明する必要がある。また、事務所の設立と運営に関する法令遵守の徹底と、今後の運営体制の見直しが求められている。
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玉城デニー
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