知事 玉城デニーの活動・発言など - 6ページ目
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活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
沖縄作業船火災にフランス軍士官候補生4人関与か
2年前の火災、フランス軍が関与認める 2024年11月25日午後3時ごろ、沖縄県今帰仁村の羽地内海に放置されていた大型作業船から出火し、消火には約1日かかりました。船尾部分が全焼する大規模な火災となりましたが、けが人はいませんでした。 フランス当局は2026年1月28日、陸軍の士官候補生4人が火災に関与したとして捜査していることを明らかにしました。4人はいずれも20代男性で、火災当時は神奈川県横須賀市にある防衛大学校に交換留学中でした。 4人は軍当局に対して、私的に船を探検しようと乗り込んだ際に、不注意で火災を起こしたと主張しているということです。士官候補生らは2024年12月にフランスに帰国していました。4人はその間、沖縄を訪れ犯行に及んだとみられています。 >「防衛大学校の留学生がこんな事件起こすなんて信じられない」 >「探検って...放置船でも勝手に入っちゃダメでしょ」 >「不注意で火災って、何したら船が燃えるんだよ」 >「帰国してから捜査って、捕まえられるのか心配だわ」 >「フランスがちゃんと捜査してくれるといいけど」 住民が目撃、海に飛び込む複数人 火災当時、複数の住民が不審な状況を目撃していました。2024年11月25日午後2時半過ぎ、煙が上がる船の上に男性らしき2人がいるのを目撃した70代男性もいました。また別の目撃者によると、午後2時40分ごろ、黒煙がのぼる船上に上半身が裸の30代くらいの男性がいて、船の後方にはゴムボートのようなものがあったということです。 さらに、燃える船から慌てた様子で海に飛び込む複数人の姿が近隣住民に目撃されていました。第11管区海上保安本部と県警は、この目撃情報を重視し、事件事故の両面から捜査を進めていました。 出国前に捜査が間に合わず 第11管区海上保安本部と県警は、防犯カメラ映像の解析や聞き込み捜査で4人の足取りを追跡しました。4人が那覇空港周辺でレンタカーを借りて、2024年11月25日午後3時ごろ、作業船が停泊している羽地内海付近など本島北部を訪れていたことが判明しました。 捜査関係者によると、海上保安庁は4人の逮捕状を裁判所に請求することを検討していました。裁判所は4人の捜索差し押さえ許可状を発布しましたが、捜索や任意聴取の前に4人が出国したため、捜査は行き詰まることになりました。 4人は那覇空港から東京を経由して、火災から数日後、旅程通りに出国しました。捜査関係者は「あと1日でも早く捜索差し押さえ許可状が出ていれば、スマホなどから確たる証拠が見つかり、身柄を押さえられたかもしれない」と悔しさを語っています。 フランス側は「厳正に対処」と表明 フランス軍事省は2025年8月30日、現地の検察当局に通報したことを明らかにしています。フランス軍は関与が確認されれば「厳正に対処する」としています。 フランス軍事省は士官候補生の行為が立証された場合、「それは卓越した士官養成学校としてのサン・シール軍事学校で教えられている価値観を反映するものでは全くない」と言明しました。事件処理に当たっては「強固な同盟国として相互の信頼関係を築いているパートナーの日本と全面的に協力する」との指針を示しています。 地元メディアは、情報筋の話として、軍内部で4人の懲戒処分に向けて手続きを進めていると報じています。 国際捜査協力が必要に 日本側が今後、刑事事件として捜査を進めるためには、警察庁からフランスに対して国際刑事警察機構を通じた捜査協力要請などが必要になります。しかし、別の捜査関係者は「フランスとの外交的な交渉も期待できそうにない」と肩を落としています。 第11管区海上保安本部は「現在も捜査は継続中で答えられることはない」とコメントしています。捜査の見通しは不透明な状況が続いています。
沖縄ワシントン事務所再設置に批判噴出
沖縄ワシントン事務所問題、再設置検討が浮上 沖縄県が、設立手続きの不備で2025年6月に閉鎖したワシントン事務所を巡り、基地問題に限らず観光・商工分野も担う新事務所の再設置を検討していることが2026年1月26日、複数の関係者の話で明らかになりました。 県は2026年度一般会計当初予算案に再開経費を計上せず、調整が整えば同年9月の県議会定例会に必要な予算案を提出する構えです。県側は米国への駐在の必要性を強調し、透明性を確保した事務所の在り方を継続して議論するとしています。 不備で閉鎖、続く百条委の調査 問題のワシントン事務所は、沖縄の基地問題解決を目的に2015年に設置され、米国での情報収集や発信の拠点とされてきました。しかし、駐在活動の受け皿となった法人の設立手続きに不備があったことが判明し、県は事務所を閉鎖しました。 この問題を巡っては、県監査委員や県が設置した調査検証委員会が調査を実施し、県議会が設置した調査特別委員会、いわゆる百条委員会による調査も現在進行中です。事実関係の全容解明が終わらないままの再設置検討に、県民の不信感は根強く残っています。 > 「まだ疑惑が解消されていないのに早すぎる」 > 「百条委の最中で新設は理解できない」 > 「税金の使い道を軽く考えていないか」 > 「県民への説明が足りなすぎる」 > 「透明性という言葉が空虚に聞こえる」 観光・商工拡大は問題のすり替えか 県は新事務所について、基地問題に加えて観光振興や商工分野など幅広い役割を担わせる構想を示しています。しかし、役割を拡大することで、過去の不備や責任の所在が曖昧になるのではないかという指摘があります。 そもそも、基地問題対応のために設けられた事務所が手続き不備で閉鎖された経緯があります。そこに新たな目的を付け加えることは、失敗の検証より先に新計画を走らせる姿勢と受け取られても仕方がありません。県民が求めているのは、目的の多角化ではなく、まず過去の問題に対する明確な説明と責任の取り方です。 玉城知事への厳しい視線と説明責任 玉城デニー沖縄県知事の下で進められる今回の検討は、百条委員会が続く中での動きという点で、県民感情を逆なでする側面があります。疑惑が多数残る状態で、再び米国に拠点を構えることは、県民を軽視しているとの批判を免れません。 県が本気で透明性を重視するのであれば、再設置の是非を議論する前に、百条委の調査結果を踏まえた総括と、再発防止策を具体的に示す必要があります。説明なきままの再挑戦は、行政への信頼をさらに損なうだけです。沖縄県政はいま、県民の理解を得るための順序と姿勢が厳しく問われています。
公約玉城デニー知事「辺野古反対変わらず」名護市長選大敗でも姿勢変えず
2倍近い票差で反対派が大敗 2026年1月25日投開票の名護市長選では、辺野古移設を推進する高市政権の支援を受けた現職の渡具知武豊氏が、移設に反対する勢力「オール沖縄」が支援した元市議の新人翁長久美子氏の2倍近い約2万票を獲得し、3選を果たしました。 結果が確定した26日未明、渡具知氏は2万9543票を獲得しました。翁長氏は1万5029票にとどまり、大差がつきました。市長選で移設の是非が争点となったのは8回目ですが、容認派と反対派が競り合ってきた過去と比べ、今回は異例の結果となりました。 渡具知氏も前回2022年は約5000票差、前々回2018年は約3500票差でした。今回の約1万4500票差という大差は、有権者の意識の変化を示しています。 当日有権者数は5万8889人でした。投票率は前回を7.57ポイント下回る60.75%で、過去最低でした。有権者の関心は辺野古問題から離れています。 >「辺野古反対って言っても生活は良くならない」 >「玉城知事は現実を見るべき」 >「2倍の差がついたのに意思は変わらないって」 >「民意を無視しているのは知事の方だ」 >「オール沖縄はもう終わった」 有権者は生活を重視 玉城知事は長引く物価高で「市民の関心は生活に関することが一番大きかった」と語りました。この認識は正しいです。しかしそれにもかかわらず辺野古反対の意思が変わらないというのは矛盾しています。 出口調査では、辺野古移設への賛否も聞かれました。全体の51%が「反対」と答え、「賛成」は43%でした。一方、「投票の際、最も重視した点」を4択で聞くと、「地域振興への期待」が50%と最多で、「普天間移設問題への姿勢」は23%にとどまりました。 移設計画への反対は根強い一方、市長選では身近な暮らしに関わる政策を重視して投票した人が多かったのです。辺野古反対だけを掲げても、有権者の支持は得られません。 渡具知氏は自民党、日本維新の会、国民民主党、公明党各党の推薦を得ました。移設の是非に触れず、国とのパイプをアピールしました。勝利を受け、記者団に「物価高騰対策を早めに実行していく」と強調しました。 これに対し、翁長氏は玉城デニー知事と連携して移設を阻止すると主張しました。国の「米軍再編交付金」に依存しない街づくりを訴えましたが、及びませんでした。 玉城知事は開票会場に姿を見せず 名護市長選で「オール沖縄」勢力が推す翁長久美子氏を応援していた玉城デニー知事は25日夜、支持者が開票を見守った大北公民館に姿を見せませんでした。 翁長氏や支持者が集まった大北公民館には玉城デニー知事の席が用意されていましたが、後に撤去されました。選対本部長によると、玉城知事は敗色が濃厚になったため、会場に来なかったとみられます。 自分が推した候補が大敗したにもかかわらず、開票会場に姿を見せないというのは無責任です。翁長氏の選対関係者は「残念だ」と述べています。 26日午前、玉城知事は県庁で記者団に対し「結果、真摯に受け止める」と述べました。しかし「辺野古の新基地建設反対の意思が変わることはない」とも述べました。結果を真摯に受け止めるのであれば、辺野古反対一辺倒の姿勢を見直すべきです。 オール沖縄は連敗が続いている 県内の首長選では、新基地建設反対を訴え、玉城デニー知事を支える「オール沖縄」勢力の敗戦が続いています。出口調査では、玉城知事を支持するかしないかも聞かれました。「支持する」が56%、「支持しない」が39%でした。 玉城氏への支持はなお厚いとの見方もありますが、首長選での連敗という現実を直視すべきです。知事選では知事個人への支持で勝てても、実務を担う市町村長選では辺野古反対だけでは勝てません。 この秋に知事選を控える中、辺野古反対を訴える玉城氏の戦略が問われています。名護市長選での大敗は、玉城知事にとって大きな痛手です。 辺野古移設を巡る国と県との法廷闘争は県側の敗訴で決着しました。国土交通相が昨年12月末、知事に代わって承認する代執行を行いました。玉城氏は「選挙で負託を受けた知事の権限を一方的に奪うことは多くの県民の民意を踏みにじり、憲法で定められた地方自治の本旨をないがしろにするものだ」と訴えています。 しかし名護市長選で辺野古反対派が大敗したことこそ、民意の表れです。玉城知事は自分の主張する「民意」と、選挙結果が示す民意の乖離を認識すべきです。
旭琉會幹部ら6人逮捕 建設業務に違法派遣、3300万円不正受領か
暴力団資金源 旭琉會幹部ら6人逮捕 建設業務に労働者派遣、3300万円不正受領か 法律で派遣が禁止されている建設業務に暴力団組員を含めた労働者を派遣したとして、沖縄県警は労働者派遣法違反の疑いで、指定暴力団旭琉會の幹部ら6人を逮捕しました。警察によりますと、被疑者らは組員を含む25人を米軍嘉手納基地の施設工事や自治体が発注した公共工事など114か所に派遣し、建設業務に従事させた疑いが持たれています。警察は不正に受け取った金が暴力団の資金源になっているとみて捜査を進めています。 819回の違法派遣 労働者派遣法違反の疑いで逮捕されたのは、指定暴力団旭琉會の幹部である新垣容疑者ら6人です。 警察によりますと、新垣容疑者らは共謀の上、組員を含む25人を米軍嘉手納基地の施設工事や自治体が発注した公共工事など114か所に派遣し、建設業務に従事させた疑いが持たれています。 労働者派遣法では労働者を建設業務へ派遣することを禁じていますが、新垣容疑者らは2023年4月から2025年7月にかけて819回にわたり違法な派遣を行い、一次下請けの建設会社から少なくとも3300万円を受け取っていたとみられます。 >「暴力団が建設業に入り込んでるって怖すぎる」 >「公共工事にまで暴力団関係者が働いてたのか。チェック体制どうなってるの」 >「3300万円も不正に受け取ってたって、完全に資金源になってるじゃん」 >「米軍基地の工事にも派遣って、安全保障上の問題にもなるのでは」 >「建設業界、もっと厳しく取り締まらないとダメでしょ」 建設業務への派遣は違法 労働者派遣法は、建設業務への労働者派遣を明確に禁止しています。これは建設業務が危険性の高い業務であり、労働者の安全確保や適切な技能管理が必要であるためです。 派遣が禁止されている理由は、建設業務の特性上、現場ごとに作業内容や安全管理の要求が異なり、派遣労働者では適切な安全管理や技能の継続的な向上が困難であることが挙げられます。また、建設業法でも元請業者による一括下請負の禁止など、適正な施工体制の確保が求められています。 今回の事件では、暴力団が組織的に違法な労働者派遣を行い、建設業界に深く関与していた実態が明らかになりました。組員を含む労働者を派遣していたことから、暴力団が建設業を資金源として利用していた可能性が高いとみられています。 米軍基地工事にも関与 特に注目されるのは、米軍嘉手納基地の施設工事にも労働者を派遣していた点です。米軍施設の工事は、沖縄防衛局が発注する重要な公共事業であり、そこに暴力団関係者が関与していたことは、安全保障上の観点からも問題視されています。 自治体が発注した公共工事にも労働者を派遣していたとされ、公共事業における暴力団排除の取り組みの重要性が改めて浮き彫りになりました。 公共工事では、暴力団排除条項が設けられており、暴力団関係者の関与を排除する仕組みが整備されています。しかし、今回のように労働者派遣という形で間接的に関与することで、チェックをすり抜けていた可能性があります。 旭琉會とは 旭琉會は、沖縄県中頭郡北中城村に本部を置く指定暴力団です。構成員は2023年末時点で約210人とされています。2025年2月8日、旭琉會二代目を糸数真氏が襲名しました。 1970年に結成された沖縄連合旭琉会が起源で、抗争を経て1990年から旭琉会と沖縄旭琉会に分裂しました。その分裂に際しての抗争は無辜の市民を巻き込み、暴力団対策法施行の一因ともなりました。 2011年に沖縄旭琉会が旭琉会を吸収合併する形で一本化し、旭琉會として再発足しました。沖縄県内唯一の指定暴力団で、2012年以後は沖縄県内唯一の組織暴力団となっています。 資金源としての建設業 警察は、不正に受け取った金が暴力団の資金源になっているとみて捜査を進めています。少なくとも3300万円を受け取っていたとされますが、実際の金額はさらに多い可能性もあります。 暴力団は、伝統的に建設業や港湾業などの業界に深く関与してきました。労働者派遣を装うことで、表向きは合法的な事業を営んでいるように見せかけ、実際には違法な利益を得ていたとみられます。 2023年4月から2025年7月までの約2年3か月間にわたり、組織的に違法派遣を行っていたことから、計画的かつ継続的な資金獲得活動であったと考えられます。 建設業界の暴力団排除 建設業界では、暴力団排除の取り組みが進められています。国土交通省は、建設業からの暴力団排除を推進するため、建設業法に基づく指導監督を強化しています。 具体的には、暴力団員等が事業主や役員である建設業者について、建設業の許可を取り消すなどの措置を講じています。また、公共工事については、暴力団排除条項を契約書に盛り込むことが一般化しています。 しかし、今回のように労働者派遣という形で間接的に関与するケースでは、発見が困難な場合もあります。建設業界全体で、より厳格なチェック体制の構築が求められています。 今後の捜査 沖縄県警は、今回の逮捕を端緒として、さらに捜査を進める方針です。違法派遣を受け入れていた一次下請けの建設会社についても、関与の度合いを調べるとみられます。 また、3300万円という金額が暴力団組織内でどのように使われていたかについても、解明を進める考えです。暴力団の資金源を断つことは、組織の弱体化につながる重要な取り組みです。 建設業における暴力団の関与を根絶するためには、警察による取り締まりだけでなく、業界全体での自浄作用が不可欠です。今回の事件を契機として、建設業界における暴力団排除の取り組みがさらに強化されることが期待されます。
ゆがふ製糖建て替え、26市町村全てが費用負担に合意 総事業費190億円、2026年度着工へ
農業インフラ ゆがふ製糖の建て替え、26市町村全てが費用負担に合意 総事業費190億円、2026年度着工へ 沖縄県は2026年1月22日、本島唯一の製糖工場であるゆがふ製糖の建て替え費用について、関係する26市町村全てが県の提示した負担額に合意したと発表しました。総事業費約190億円の巨大プロジェクトが動き出します。県と市町村の負担割合は「県3:市町村1」で決着し、同日、建て替え工事に向けて国の補助金を申請しました。玉城デニー知事は「市町村やJAおきなわなど関係者と連携し、製糖工場の整備とサトウキビの生産振興に全力で取り組む」とコメントしています。 費用分担の経緯 ゆがふ製糖の建て替えに関する費用分担を巡っては、長期間にわたって協議が続けられてきました。総事業費約190億円のうち、約130億円は国の補助金で賄い、残りの60億円あまりを県、26市町村、ゆがふ製糖で分担します。 県は当初、県と市町村の負担割合を「1対1」とする案を示していましたが、現在生産者のいない自治体から軽減を求める声が上がりました。これを受けて県は2025年12月に負担割合を「2対1」に見直し、県の負担分を増やしました。 しかし、一部の市町村からは「検討に時間が必要」との声が出たため、県は2026年1月8日の意見交換会で負担割合をさらに「3対1」に変更する案を提示しました。この案では県が約45億円、市町村が約12億円を負担することになります。 >「190億円って巨額すぎる。本当に必要なの?」 >「サトウキビ産業が沖縄経済を支えてきた歴史を考えれば、必要な投資だと思う」 >「うちの市はサトウキビ作ってないのに負担しないといけないのか」 >「関連産業も含めれば全市町村に影響があるから、協力は当然でしょ」 >「26市町村全部が合意したのはすごい。よく調整できたね」 ゆがふ製糖の現状 ゆがふ製糖は1958年に琉球農協連が設置した製糖工場で、前身の会社を含めると操業開始から60年以上が経過しています。沖縄が日本に復帰する前に建設された工場で、現在も本館や倉庫、ボイラー、圧搾機などの基本部分は60年以上が経過しており、老朽化が深刻な状況です。 ボイラーの故障で操業停止を余儀なくされるなどのトラブルは毎年のように発生しています。農家が安心してサトウキビを生産するためにも、安定操業できる新工場の整備は急務となっていました。 ゆがふ製糖は現在、沖縄本島の全26市町村、4300戸、29の農業生産法人が作るサトウキビを一手に引き受けています。2024年から2025年期には約2300ヘクタールで栽培されたサトウキビを処理し、約1万4000トンの砂糖を生産しました。 本島唯一の製糖工場であるため、工場が無くなれば影響が全域に広がります。そのため県は各自治体にも事業費負担を求め、理解を求めてきました。 事業費の圧縮努力 ゆがふ製糖の建て替え費用は、当初300億円規模と見込まれていました。しかし、高額な事業費が壁となり、事業主体が決まらず難航していました。 そこで同社は、工場の処理能力の引き下げや施設・機械、建屋の調達方法を見直しました。設備について国産に比べ安価な外国産の導入を検討するなどして、事業費を264億円まで圧縮しました。 その後、円安の影響を受けた建設費の高騰などにより、総事業費は約190億円となりました。当初の見積もりから大幅に削減されたことで、自治体の負担も軽減されました。 新農協の設立 建て替え事業を実現するため、2026年1月13日に「沖縄県さとうきび農業協同組合」が設立されました。サトウキビ関連の農協は沖縄県で初めてです。組合長に就任した朝比奈大地氏は「10年、20年先にサトウキビを存続させていかなければいけない」と語りました。 新農協の設立には、自治体の負担を軽減する狙いがあります。公共団体が事業主体の場合に利用できる「補正予算債」を活用することで、事業費の5割を地方交付税で補える仕組みとなります。民間企業のみでは使えないため、農協の立ち上げがカギとなりました。 補助金申請と今後の見通し 県は26市町村の合意を得たことで、2026年1月22日に建て替え工事に向けて国の補助金を申請しました。国の支援事業の申請期限が22日だったため、ぎりぎりのタイミングでの申請となりました。 市町村から合意を得られたことで、新工場の整備は、早ければ2026年度中にも本格着手の見通しです。完成は2030年度までを目指しています。 関係者の反応 ゆがふ製糖建て替えの費用分担を巡る協議がついに決着したことで、関係者からは基幹作物の安定生産に期待する声が上がっています。サトウキビは沖縄の伝統的な基幹作物であり、製糖工場の安定操業は農家にとって不可欠です。 一方で、サトウキビ産業の将来性や自治体財政への影響を懸念する意見も聞かれます。サトウキビ生産農家の高齢化や後継者不足が進む中、190億円という巨額の投資が将来にわたって回収できるのかという疑問の声もあります。 また、現在サトウキビを生産していない自治体からは「農地がない地域でも負担しなければならないのか」との不満の声も出ていました。これに対して県糖業農産課は「農地がない地域でも運送や肥料・農薬など関連産業がある」とし、理解を求めてきました。 サトウキビ産業の重要性 サトウキビは沖縄経済を支える重要な基幹作物です。製糖業だけでなく、運送業、肥料・農薬販売業、農機具販売業など、関連産業も含めると、その経済波及効果は大きいものがあります。 また、サトウキビは台風に強い作物として知られており、沖縄の農業にとって欠かせない存在です。他の作物が台風で被害を受けても、サトウキビは比較的被害が少なく、農家の収入を安定させる役割を果たしています。 さらに、製糖工場で発生するバガス(搾りかす)は、バイオマス発電の燃料としても活用されており、再生可能エネルギーの観点からも注目されています。 課題と展望 ゆがふ製糖の建て替えが実現すれば、沖縄本島のサトウキビ産業は安定的な基盤を確保できます。しかし、農家の高齢化や後継者不足という根本的な課題は残されたままです。 新工場の建設と並行して、サトウキビ生産の振興策も必要です。若い世代が農業に魅力を感じるような支援策や、スマート農業の導入など、生産性を向上させる取り組みが求められています。 また、砂糖の消費量減少という全国的な傾向も懸念材料です。健康志向の高まりから、砂糖の消費は減少傾向にあります。製糖業界は、高付加価値商品の開発や新たな用途の開拓など、需要を喚起する努力が必要です。 ゆがふ製糖の建て替えは、沖縄の伝統産業を守るための重要なプロジェクトです。26市町村全てが費用負担に合意したことで、事業は大きく前進しました。 今後は国の補助金を得て、2026年度中にも本格着手する見通しです。新工場が完成すれば、サトウキビ農家は安心して生産に取り組むことができます。 一方で、サトウキビ産業の持続可能性を高めるためには、生産振興策や需要喚起策など、総合的な取り組みが不可欠です。県、市町村、JAおきなわ、そして農家が一体となって、沖縄のサトウキビ産業を次世代につなげていくことが求められています。
15歳中学生を大麻所持・使用で逮捕 深夜検問で発覚、沖縄で10代薬物摘発が過去最多
少年薬物汚染 15歳中学生を大麻所持・使用で逮捕 深夜検問で発覚、10代摘発が過去5年で最多に 那覇署は2026年1月21日、乾燥大麻を所持し使用したとして、本島南部に住む15歳の男子中学生を麻薬取締法違反の疑いで逮捕しました。容疑を認めているということです。沖縄県警少年課によると、2025年の10代の薬物関連の摘発人数は過去5年で最多の65人となり、そのうち54人が大麻所持や使用での摘発でした。少年の薬物乱用が深刻化している実態が浮き彫りになっています。 深夜の検問で異変に気付く 那覇署や県警少年課によりますと、男子中学生は2025年11月7日、那覇市前島2丁目の歩道上で乾燥大麻0.009グラムを所持し、使用した疑いがあります。 同日深夜、車両検問していた警察官が、2人乗りバイクの後部座席に乗っている中学生の目の焦点が合わず、ろれつが回っていない姿を確認しました。警察官は異変に気付き、職務質問を実施しました。 中学生のショルダーバッグから植物片のような物が入ったビニール袋や巻紙などが見つかりました。警察は那覇署に任意同行を求め、所持品の鑑定や尿検査を実施したところ、大麻成分が検出されました。 >「15歳で大麻って、どこで手に入れるの?怖すぎる」 >「目の焦点が合わないって、深刻な状態だよね。中学生なのに」 >「過去5年で最多って、若者の薬物汚染が広がってるってこと?」 >「SNSで簡単に買えるって聞いたけど、本当にそうなのかな」 >「家族や学校は気付かなかったのかな。周りの大人の責任も大きい」 10代の薬物摘発が急増 県警少年課によりますと、2025年の10代の薬物関連の摘発人数は過去5年で最多の65人となりました。そのうち54人が大麻所持や使用での摘発で、大麻が若年層に広がっている実態が明らかになっています。 さらに、2026年1月19日には「ゾンビたばこ」と呼ばれるエトミデートの所持・使用容疑で県内で初めて中学生が2025年12月に逮捕されていたことが分かりました。エトミデートは、吸引すると意識が朦朧とする危険性があり、若者の間で問題となっている薬物です。 10代の薬物摘発人数の増加は、全国的な傾向でもあります。平成30年以降の大麻事犯による検挙人数は、30歳未満が半数を超え、若い世代に広がっています。 SNSを通じた入手が背景に 若者が薬物を入手する経路として、SNSが大きな役割を果たしていると指摘されています。スマートフォンのアプリを通じて、匿名で売人と連絡を取り、薬物を購入するケースが増えています。 過去には、15歳の高校生が液体大麻を所持していた事件で、「自分で吸うため」にスマホアプリで購入していたことが明らかになっています。インターネット上の匿名のやり取りにより、若者が簡単に薬物に手を出せる環境が整ってしまっています。 少年の非行問題に詳しい横江崇弁護士は「3年ほど前からは少年の非行と薬物が結び付くことが多くなっている。元々関心があって、インターネット上の匿名のやり取りで入手するケースが増えている」と指摘しています。 麻薬取締法の改正 2024年12月12日に麻薬取締法が改正され、大麻の使用や所持に対する罰則が強化されました。これまで大麻取締法で取り締まられていた大麻が、麻薬取締法の対象となり、より厳しい罰則が適用されるようになりました。 今回の15歳中学生の逮捕は、この法改正後の適用事例となります。法改正により、大麻の危険性に対する社会の認識が高まることが期待されています。 麻薬取締法違反での摘発は、大麻取締法違反よりも重い罰則が科せられる可能性があります。若者に対しては、薬物の恐ろしさを伝え、手を出さないよう啓発することが重要です。 大麻の危険性 大麻は、使用すると意識が朦朧とし、判断力が低下します。今回の事件でも、中学生は目の焦点が合わず、ろれつが回っていない状態でした。このような状態で道路を移動することは、本人だけでなく周囲の人々にも危険を及ぼします。 また、大麻の使用は、脳の発達に悪影響を与えるとされています。特に成長期にある若者が使用すると、将来にわたって深刻な影響が残る可能性があります。記憶力の低下、学習能力の低下、精神疾患のリスク増加などが指摘されています。 大麻は「ゲートウェイドラッグ」とも呼ばれ、より危険な薬物への入り口になると言われています。大麻から始まり、より強い薬物に手を出してしまうケースも少なくありません。 家庭や学校の役割 若者の薬物乱用を防ぐためには、家庭や学校での教育が重要です。薬物の危険性を正しく伝え、誘われても断る勇気を持つことを教える必要があります。 また、子どもの変化に気付くことも大切です。急に態度が変わったり、成績が下がったり、友人関係が変わったりした場合は、注意が必要です。早期に異変に気付き、適切に対応することで、薬物乱用を防ぐことができます。 学校では、薬物乱用防止教室が開催されています。県警少年課は各学校で講話を行い、薬物の危険性を伝えています。2025年12月19日には、与那原町の知念高校で薬物乱用防止教室が開催され、全校生徒約950人が参加しました。 相談窓口の活用を 薬物に関する相談窓口が設置されています。最寄りの警察署は24時間対応しており、沖縄県警察の薬物110番は平日8時30分から17時15分まで相談を受け付けています。九州厚生局沖縄麻薬取締支所や沖縄県保健医療介護部薬務生活衛生課でも相談できます。 薬物に手を出してしまった場合や、誘われて困っている場合は、一人で抱え込まず、相談窓口を利用することが大切です。早期に相談することで、適切な支援を受けることができます。 社会全体での取り組みが必要 若者の薬物乱用を防ぐためには、社会全体での取り組みが必要です。警察による取り締まりだけでなく、家庭、学校、地域が連携して、若者を薬物から守る必要があります。 SNSを通じた薬物の売買を防ぐためには、プラットフォーム事業者の協力も不可欠です。不適切な投稿を削除するなど、薬物の流通を防ぐ取り組みが求められています。 今回の事件を契機として、若者の薬物乱用防止に向けた取り組みがさらに強化されることが期待されます。
那覇空港で覚醒剤6キロ摘発、過去最多量の密輸で27歳男逮捕・起訴
那覇空港で過去最多、覚醒剤6キロ密輸で男逮捕 沖縄地区税関は2026年1月20日、覚醒剤約6キロを密輸入しようとしたとして、住所不定・無職の27歳の男を関税法違反の疑いで那覇地方検察庁に告発したと発表しました。那覇地検は2025年10月22日、覚醒剤取締法違反と関税法違反の罪で男を起訴しています。那覇空港で摘発した薬物の量としては過去最多で、末端価格は約3億4500万円に上ります。 起訴状によると、男は2025年9月30日、タイの国際空港から持ち込んだ覚醒剤をスーツケース2個に隠して那覇空港に密輸入しようとしたとされています。税関検査で発見され緊急逮捕されました。沖縄地区税関の告発は2025年10月16日付です。 水際での薬物摘発が激増する背景 沖縄地区税関は「近年空港など水際における摘発が激増している」として取り締まりを強化しています。財務省がまとめた2024年の全国の税関における薬物摘発状況によると、不正薬物全体の摘発件数は1020件で前年比24パーセント増加しました。押収量は約2579キログラムで、2年連続で2トンを超え過去3番目を記録する極めて深刻な状況となっています。 覚醒剤に限ると、2024年の摘発件数は139件で前年比53パーセント減少したものの、押収量は約1761キログラムと依然として高い水準にあります。麻薬の摘発件数は322件で同34パーセント増加し、過去最高を記録しました。押収量も約464キログラムと同49パーセント増加しており、薬物密輸の手口が多様化していることがうかがえます。 >「那覇空港で6キロとか桁違い。組織的な密輸だろう」 >「タイからの密輸ルートが確立されているのか。水際対策を強化してほしい」 >「末端価格3億円って凄まじい。こんな金額に目がくらんで犯罪に手を染めるのか」 >「運び屋にされた可能性もあるけど、この量だと言い訳できないよね」 >「沖縄は地理的にアジアに近いから狙われやすいのかも」 営利目的の運び屋か、厳しい処罰待つ 覚醒剤約6キロという大量密輸は、営利目的の組織的犯行の可能性が高いとみられています。関税法では輸入してはならない貨物を輸入した者は10年以下の懲役もしくは3000万円以下の罰金に処し、またはこれを併科すると定められています。覚醒剤取締法違反も加わるため、男には重い刑罰が科される見通しです。 近年、航空機旅客による覚醒剤などの不正薬物密輸入が増加する中、甘い誘いに乗って運び屋になり摘発される例が見られます。旅行先で知り合った人物に頼まれて薬物と知らずに国内に持ち込むケースも報告されていますが、今回のように数キログラム規模の密輸では認識がなかったとは認められにくく、10年以上の刑期を覚悟する必要があるとされています。 沖縄での薬物摘発、米軍郵便悪用も 沖縄では薬物密輸が深刻な問題となっています。沖縄地区税関によると、2024年の沖縄県内の不正薬物摘発は過去最多の99件に上り、このうち6割が米軍郵便を悪用したものでした。米軍郵便は通常の税関検査の対象外となるため、密輸ルートとして悪用されるケースが後を絶ちません。 また、2025年には若者の間で「ゾンビたばこ」と呼ばれるエトミデート入りのたばこが急速に広がり、社会問題化しました。吸引すると意識が飛び手足が震える危険な薬物で、捜査関係者は海外人脈を持つ暴力団の関与を疑っています。沖縄は地理的にアジアに近く、国際線の復便に伴い薬物の流入経路が多様化していることが指摘されています。 全国的に深刻化する薬物密輸問題 全国的にも薬物密輸は深刻化しています。2023年には東京税関が1年間に押収した覚醒剤の量が前年比24パーセント増の約374キログラムとなり、過去10年で最も多い数字を記録しました。摘発された118件中92件が航空機の旅客によるもので、1件当たりの押収量が5キログラム以上の大口事案が17件と急増しています。 税関は水際対策として、最新の検査機器の導入やX線検査の強化、麻薬探知犬の増員などを進めています。しかし密輸組織も手口を巧妙化させており、いたちごっこの状況が続いています。今回の那覇空港での過去最多量の摘発は、水際対策の重要性を改めて示す事例となりました。 沖縄地区税関は引き続き警察や海上保安庁などと連携し、薬物密輸の撲滅に向けた取り締まりを強化していく方針です。
公約玉城デニー知事がオール沖縄分裂選挙で解体まではいかないと強調も支持基盤揺らぐ
沖縄県の玉城デニー知事は2026年1月19日、衆院沖縄2区の候補擁立をめぐり、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設反対で結束するオール沖縄勢力の分裂選挙が指摘されていることを踏まえ、味方が分断されることを想定すると、非常に厳しい選挙になるかもしれないとの認識を示しました。 衆院沖縄2区では、社民党を2025年に離党した無所属の新垣邦男衆議院議員が立憲民主党と公明党が結成した新党「中道改革連合」から立候補する意向ですが、社民党県連有志は元衆議院議員の瑞慶覧長敏氏を擁立する方向で調整しているとされます。瑞慶覧氏が立候補すれば、オール沖縄勢力の分裂は避けられない見通しとなっています。 緩やかだからこそ強い組織 玉城氏は分断したオール沖縄が解体するまではいかないと思う。オール沖縄はある意味、緩やかだからこそ強い組織だと強調しました。どのような組織も柔軟な部分は持って然るべきだ。オール沖縄としても一つのターニングポイント的な選挙になると述べました。 玉城知事の発言は、オール沖縄の結束維持への強い意志を示しつつも、分裂選挙が避けられない現実を認めたものです。知事は19日午前の報道陣の取材では推移を見守っていきたいと語り、分裂した場合に自民候補が優位になる可能性については、一般論としてはそうなる。そこをどうするかを、しっかりお互いが確認していただければと思うと述べました。 >「オール沖縄が割れたら自民を利するだけ。何やってんだよ」 >「社民は党勢維持のために沖縄切り捨てか。辺野古反対はどこいった」 >「新垣さんも瑞慶覧さんも辺野古反対なのに、なんで争うの?」 >「玉城知事の『緩やかだから強い』って、強がりにしか聞こえない」 >「結局、政党の都合で県民の声が分断されてるじゃん」 社民党の党勢維持が背景 社民党が次期衆院選沖縄2区に瑞慶覧氏を擁立するのは、政党要件維持が危ぶまれるほどの党勢の縮小が背景にあります。社民は2025年、同2区選出の新垣邦男衆議院議員の離党によって前身である社会党の結成以来、初めて衆議院で議席を失いました。 2025年夏の参院選でも1議席にとどまり、政党要件である全国の得票率2%をわずかに上回った状況です。党勢拡大は最重要課題で、1月16日の県連会議に福島瑞穂党首が候補者擁立に向け乗り出すなど、党中央の意向が強く働いています。 瑞慶覧氏は周囲に沖縄の声を国会に届ける人がいないと危機感を示しているとされます。これは、新垣氏が中道改革連合に合流し、立憲民主党の安住淳幹事長が辺野古移設を容認する発言をしたことへの反発が背景にあるとみられます。 新垣氏は中道改革連合に合流 新垣邦男衆議院議員は19日、那覇市内で記者会見し、今の政治状況、沖縄の問題を考えると大きな塊を作ることは極めて重要だろうと思っている。新党に合流しようという決断をさせていただいたと述べ、新党「中道改革連合」に合流すると明らかにしました。 新垣氏は高市政権に立ち向かう大きな対抗軸が必要だと合流理由を説明しました。社民党側が沖縄2区から独自候補を擁立する方針であることについては、他党のことなのであまり気にしていないとしました。 新垣氏は2025年11月、党勢拡大を巡る方針の違いから社民党を離党しました。当初は次期衆院選には無所属で臨む方針を示していましたが、新党結成が決まった後、これまで無所属でやると言っていたが、今回、新党ができて政界全体が変わってくると述べていました。 オール沖縄の足並みの乱れ オール沖縄勢力は、2024年の衆院選でも足並みの乱れが表面化していました。れいわ新選組の山本太郎代表が選挙互助会に落ちぶれた、歴史的な役割は終えたとオール沖縄を公然と批判しました。 地域政党・沖縄社会大衆党の県議が、オール沖縄の沖縄4区統一候補を支援しなかったことが問題視され、2025年夏の参院選で当時現職の高良鉄美氏が出馬断念に追い込まれるなど不協和音が表面化していました。 沖縄4区に続き、2区でも足並みが乱れていることが浮き彫りとなりました。2月8日投開票が有力視されている次期衆院選や、2026年秋に見込まれる天王山の沖縄県知事選に向け、玉城デニー知事の支持基盤が大きく揺らいでいます。 玉城知事は今回の分裂選挙をターニングポイント的な選挙と位置づけましたが、オール沖縄が今後も辺野古反対の旗印のもとに結集できるかは不透明な状況です。
公約安住淳氏が辺野古移設容認発言で沖縄に激震、玉城デニー知事は対話による解決求める
立憲民主党（りっけんみんしゅとう）の安住淳幹事長が米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設について政府の方針通り工事を進める考えを示したことを受け、沖縄県の玉城デニー知事は2026年1月19日、記者団にどの政党が政権を担うかにかかわらず、これまでの県の思い、主張をしっかり届けていきたいと述べました。 玉城氏は沖縄の米軍基地問題の解決に向け、対話による解決策を探っていくことを大事にしてほしいと強調しました。安住氏は新党「中道改革連合」の綱領を発表した同日の記者会見で、中道が政権を担うことになればストップすることは現実的ではないとし、沖縄の戦争時の大変な経験と今の心情を察すれば、竹で割ったような簡単な話ではない。その重みを受け止めて、われわれは共生と包摂といっていると語っていました。 オール沖縄勢力に激震 安住氏の発言は、辺野古反対を軸に結集するオール沖縄勢力内で激震が走っています。現地メディアは政策の整合性が問われる、選挙で戦えないとの声を報じており、衆院選だけでなく、名護市長選や県政運営にも影響が出かねない状況です。 立民は党の政策で新基地建設を中止と明記しています。一方、公明党は長年自民党と連立を組み、辺野古移設を容認してきました。この両党が結成した中道改革連合が辺野古移設を容認する姿勢を示したことで、沖縄の有権者からは強い反発が出ています。 >「立民は辺野古反対じゃなかったの?政権取りたいだけで沖縄切り捨てかよ」 >「どの政党も結局同じ。沖縄の声なんて誰も聞いてくれない」 >「現実的じゃないって、県民の意思を無視することが現実的なのか」 >「安住さんの発言、裏切られた気分。オール沖縄で戦えるのか不安」 >「玉城知事は冷静だけど、県民の怒りは相当なものだと思う」 建設に反対する市民からは現実的ではないのはどっち、沖縄無視だとの批判の声が噴出しました。一方、建設を容認する市民はどの政権でも変わらないと淡々と受け止めました。 新党に合流予定の沖縄関係議員が反発 新党に加わり衆院選に立候補予定の屋良朝博氏、新垣邦男氏、砥板芳行氏、金城泰邦氏の4氏は1月19日、新党の中で辺野古政策の見直しを求める考えを示しました。 沖縄2区選出の新垣邦男衆議院議員は19日の会見で、新党に参加する意向を表明しましたが、安住幹事長の辺野古をめぐる発言について問われ、与党になったから政策を変えるという話にはならないとけん制しました。新垣氏はしっかり議論しないといけない、沖縄の問題を置き去りにして与党で突っ走るのは難しいと述べています。 新党については、立憲民主党の屋良朝博衆議院議員と沖縄4区から出馬を表明している砥板芳行元石垣市議も参加の意向を示していますが、党の方針と沖縄選出議員の主張の間に齟齬が生じている状況です。 対話による解決を求める玉城知事 玉城知事は報道陣の取材に応じ、じっくり、しっかり話していけば、それぞれの考え方や方向性も理解していける素地は十分作れると語りました。知事は安住氏の発言に直接的な批判は避けましたが、どの政党が政権を担おうとも県の主張を届け続ける姿勢を示しました。 沖縄県は長年、辺野古移設に反対の立場を取ってきました。玉城知事自身も辺野古移設反対を掲げて当選しており、県民投票でも7割以上が辺野古埋め立てに反対の意思を示しています。こうした民意を背景に、知事は対話による解決策を探ることの重要性を強調しています。 しかし、安住氏の発言は、中道改革連合が政権を取った場合でも辺野古移設は進むという方針を明確にしたものです。これは、立民が従来掲げてきた新基地建設中止の方針からの大きな転換であり、沖縄の有権者にとっては大きな失望となっています。 野党内でも批判の声 社民党の福島瑞穂党首は19日の記者会見で、中道改革連合の綱領と基本政策に強い懸念を示しました。福島党首は安全保障関連法、憲法、原発に関する記述を挙げて、看過できない。非常に危機感を持っていると語りました。 社民党の国会議員2人は、参院で立憲民主党の会派に所属していますが、今回の中道改革連合の方針転換には批判的です。福島党首は立憲民主は180度変わったと批判しており、野党内でも足並みの乱れが表面化しています。 今回の安住氏の発言は、選挙協力を優先した結果、沖縄の民意を軽視する形となりました。中道改革連合が掲げる共生と包摂の政治が、果たして沖縄の声を本当に受け止めるものなのか、有権者の厳しい視線が注がれています。
沖縄の墓地で少年集団暴行、残虐動画拡散でネット社会に衝撃
沖縄で少年集団による残虐暴行、墓地での動画拡散 沖縄で、少年集団による暴行事件が発生し、その様子を収めた約4分半の動画がインターネット上で拡散しています。動画は1月13日頃に暴露系アカウントから投稿され、数万回以上の閲覧を記録しました。背景には沖縄特有の亀甲型墓地が映り、墓石の破損も確認されており、事件が沖縄で起きたことが示唆されています。現在、ネットでは「殺人未遂」や「先祖冒涜」といった強い非難の声が相次いでおり、加害者の特定情報も出回っていますが、その真偽については不明です。現時点では警察や学校からの公式な発表はありませんが、文部科学省は全国の学校に対していじめの確認を要請しており、県警の早期対応が強く求められています。 事件の詳細と動画の拡散 暴行事件が起きた場所は沖縄の亀甲型墓地で、動画に映る光景は非常に残虐なものであり、視聴者からは驚きと衝撃の声が上がっています。動画には、少年たちが他の少年に暴行を加え、墓石が破壊される様子が収められており、その背景に映る墓地の特徴から、事件が沖縄独特の地域性を持つ場所で起きたことが分かります。動画が拡散されるにつれ、インターネット上では事件に対する非難の声が続出し、特に「殺人未遂」との指摘がなされるとともに、暴行を受けた少年に対する「先祖冒涜」といった批判が寄せられています。 加害者特定情報の拡散とその影響 動画が拡散された後、加害者の特定情報がインターネット上で出回り始めましたが、その真偽については確認されていません。加害者の個人情報が拡散することに対して、ネット上では「情報が間違っている可能性がある」との懸念も示されています。これに対し、警察や学校からの公式発表がないため、情報の正確性や信頼性について疑問の声も上がっています。 > 「このような暴行が許されるわけがない。強い措置を取るべき。」 > 「沖縄の墓地で起きたことは許せない。先祖を冒涜するような行為だ。」 > 「加害者の情報が出回っているが、真実を確認するまで冷静に見守るべき。」 > 「これだけの拡散で加害者が追及されるべきだ。早期に対応してほしい。」 > 「暴行を受けた少年には、心のケアが必要だ。学校や親が支援をすべき。」 警察と学校の対応 現時点で、警察や学校からの公式な発表はなく、県警の対応が求められています。文部科学省は、全国の学校に対していじめや暴行がないか確認するよう指示しており、今後の学校や教育機関の対応が注目されています。また、今回の事件を受けて、沖縄県内の学校や地域社会でのいじめや暴力行為の防止策について再検討されることが予想されます。 ネット社会と教育の役割 今回の事件は、ネット社会における情報の拡散速度とその影響力を再認識させるものとなりました。また、学校や地域社会での教育的アプローチの重要性が浮き彫りになっています。今後、少年たちへの適切な教育や啓発活動を通じて、こうした残虐行為が二度と繰り返されないような社会を作るための努力が求められます。
沖縄で中高生16人が1億円盗んだ疑い、空き家から現金を持ち出し書類送検
沖縄で中高生16人が1億円を盗んだ疑い、書類送検 沖縄本島内で昨年、男子中学生12人、男子高校生4人の計16人が、1億円を超える現金を空き家から盗んだ疑いで書類送検されたことが15日、関係者への取材で明らかになりました。事件は昨年11月中旬に発覚し、全員が容疑を認めているとのことです。この事件は、空き家に出入りしていた中高生たちが、数回にわたり現金を持ち出していたというものです。 事件の経緯と現金発見 生徒たちは昨年5月から6月にかけて、空き家に出入りし、約1億円の現金を発見したとされています。その後、遊興費を得るために空き家に再び出入りし、現金を持ち出していたとのことです。生徒たちは「肝試しで入ったところお金を見つけ、その後は遊興費のために出入りしていた」と供述しています。このような経緯から、計16人が窃盗と邸宅侵入の容疑で書類送検される事態となりました。 空き家と土地の背景 現金が発見された空き家は、少なくとも20年以上、居住者がいない状態が続いていたといいます。この空き家は県内外に住む親戚同士が共同所有しており、土地はもともと県外出身の実業家が所有していました。空き家は約50年前に建てられたもので、今後は取り壊しが進められる予定です。 土地関係者によると、空き家の存在は長らく放置されており、大金が眠っていたことは誰も知らなかったといいます。この事件に関して、関係者の男性は「長く空き家にしてしまい、大金が眠っているとは分からず、こういうことが起こるとは思ってもみなかった。先代が築いた立派な建物で、親族たちの思い出もある。少年たちには罪を償い、考えを改めてほしい」と語りました。 今後の展開と反省の必要性 今回の事件は、空き家の管理や物件所有者の責任に関する議論を呼び起こすものとなりました。また、関係者は、事件を受けて、空き家の適切な管理と監視の重要性を再認識したとともに、子どもたちへの教育の必要性も強調しています。盗んだ金額の大きさだけでなく、空き家という放置された場所での事件であったことが、さらなる関心を集めています。 > 「こんなに大きな金額が入っている空き家が放置されているとは驚き。」 > 「子どもたちの行動に罪の意識がないのが怖い。」 > 「空き家の管理が大事だと再認識させられた。」 > 「若い人たちにしっかりとした教育を施す必要がある。」 > 「親も関わるべき。子どもたちを監視しないとこんなことになる。」 空き家問題と今後の対策 沖縄では空き家問題が深刻化しており、適切な管理が求められています。今回の事件をきっかけに、空き家の管理や所有者の責任がより強調されることになるでしょう。今後、空き家の適切な管理方法や、未成年の行動に対する教育的アプローチが議論され、社会全体でこの問題に取り組む必要があるといえます。
公約公立沖縄北部医療センター着工、総事業費520億円で2028年度開院へ
2028年度の開院を目指す公立沖縄北部医療センターの新築工事が本格的に始まりました。2026年1月13日、名護市大北の旧沖縄県立農業大学校跡地で安全祈願祭が執り行われ、沖縄県と北部12市町村の関係者が出席しました。医師不足や過疎化という深刻な課題を抱える北部地域に、新たな医療拠点が誕生します。 2病院統合で医療資源を効率的に活用 公立沖縄北部医療センターは、沖縄県立北部病院と北部地区医師会病院を統合して設置される総合病院です。統合により、両院で重複する診療科を一つにまとめ、限られた医療資源を効率的に活用できるようになります。 病床数は450床を確保し、34の診療科目が設置される予定です。内科や総合診療科、救急科に加え、がん患者に対応する腫瘍内科と放射線治療科を新設します。県立北部病院で休診中だった脳神経外科も再開される見込みです。 建設事業費は約361億円で、設計費や土地購入費、医療機器整備費などを含めた総事業費は約520億円に達します。敷地面積は約10万5519平方メートルで、本格的な工事がこれから進められます。 安全祈願祭で北部市町村会会長を務める宜野座村の當眞淳村長氏は「子どもたちをはじめ地域で暮らす全ての世代の安心につながる医療機関としての役割を期待します」と挨拶しました。 >「北部でちゃんと医療が受けられるようになるのは本当にありがたい」 >「中南部まで行かなくて済むようになるのは大きい」 >「医師不足の解消に期待したいけど本当に集まるのかな」 >「総事業費520億円は大きな投資だね、しっかり機能してほしい」 >「地域の安心のために必要な投資だと思う」 北部地域が抱える深刻な医師不足 沖縄県北部地域では、医師不足が長年の課題となっています。沖縄県全体の医師数は全国平均とほぼ同等ですが、医師が沖縄本島南部圏域に集中しており、北部地域や離島では慢性的な医師不足が続いています。 北部地区医師会の石川清和会長氏は安全祈願祭で「北部地区の患者が中南部に流れている。しかもその患者が流れることによって中南部の医療もさらにひっ迫していく」と指摘しました。総合病院をつくることで北部地域で医療が完結できるようになり、中南部の医療機関の負担軽減にもつながると期待を述べています。 2013年には北部市町村議会議長会が県に2病院の統合を要請しましたが、経営システムや財政負担などで協議が難航し、県と北部12市町村が合意したのは2020年7月でした。要請から合意まで約7年を要した経緯があります。 地域医療の完結と包括ケアシステム構築へ 公立沖縄北部医療センターは、北部医療圏において高度急性期および急性期医療を担う唯一の医療施設として、地域医療や高度医療を持続的に提供します。また、充実した指導体制と研修体制を確立し、若手医師のキャリアパスを用意することで、地域医療の担い手となる医療従事者の育成にも取り組みます。 石川会長は「沖縄の健康長寿世界一再生を目指し、予防、医療、介護、福祉、医療教育の連携を推進し、国が目指す地域包括ケアシステムの構築を図ることが期待されている」と述べ、北部地区医師会も積極的に協力して連携強化に努める意向を示しました。 当初は2026年度の開院を予定していましたが、免震構造の採用や実施設計、土壌汚染調査にかかる期間の見直しにより、2028年度の開院に変更されました。建設予定地の農業大学校敷地の解体撤去と土壌汚染調査に約1年、実施設計に1年半、免震工事に約5カ月を見込んでいます。 沖縄県北部医療組合を設立し、県と北部12市町村が共同で整備を進めています。北部地域の人口約10万人に対応する医療拠点として、地域住民から信頼される病院を目指します。2028年度の開院に向けて、今後本格的な工事が進められる予定です。
公約玉城デニー知事が首里城視察、2026年秋完成へ観光振興に期待
沖縄県の玉城デニー知事氏は2026年1月13日、2026年秋の完成を目指して再建が進む首里城正殿を視察しました。約1年半ぶりに現場を訪れた知事は、新たに整備された防災トレーニング室で職員訓練の様子を確認し、復元工事の進捗状況について説明を受けました。沖縄の象徴である首里城の復興に向けた取り組みが着実に進んでいます。 新知見を採用した両廊下工事が進行中 首里城公園の管理センター内には2025年5月、火災発生時の迅速な対応につなげるため防災トレーニング室が新設されました。トレーニング室には公園内に配置されている防災設備と同じものが設置され、自動的に消防に通報されるシステムの確認や初期消火訓練が定期的に実施されています。 玉城知事は担当者から説明を受けながら、職員が消防設備の操作訓練を重ねている様子を視察しました。2019年10月31日の火災で正殿など9棟が焼失した教訓を踏まえ、二度と同じ悲劇を繰り返さないための取り組みが進められています。 正殿では両廊下などの工事が進行中で、新たな知見を採用した復元作業が行われています。2022年11月の着工から約3年が経過し、2025年7月には外観が完成しました。現在は内部塗装や防火設備の整備が進められており、職人たちが伝統技術を駆使して復元に取り組んでいます。 >「首里城が戻ってくるのを心待ちにしています」 >「観光振興への期待が高まりますね」 >「防災対策がしっかりしているのは安心できる」 >「今度は長く大切に守っていきたい」 >「完成が楽しみだけど渋滞対策も必要だと思う」 観光振興への期待と感動を語る知事 視察を終えた玉城知事は「きょう私も見せていただいていまから感動が止まらないというそういう心境です」と語り、復元工事の進捗に深い感銘を受けた様子を見せました。 首里城は琉球王国の王城として約450年間にわたり政治、外交、文化の中心として栄えた歴史的建造物です。過去に5度の焼失を経験しながらも、そのたびに再建されてきました。1992年に復元され2000年に世界遺産に登録されましたが、2019年の火災で再び焼失し、現在は2026年秋の完成を目指して復元工事が進められています。 首里城には年間約280万人が訪れており、沖縄県の観光産業にとって重要な拠点となっています。正殿の復元完成により、観光客のさらなる増加が見込まれています。 オーバーツーリズム対策も課題に 一方で、玉城知事は首里城周辺の渋滞問題などオーバーツーリズムへの対応についても言及しました。住民の意見を踏まえながら丁寧に対応していきたいと述べ、観光振興と地域住民の生活の両立を図る考えを示しました。 首里城周辺では火災前から交通渋滞が住民の悩みの種となっていました。一帯は坂が多く道幅が狭いという道路事情があり、高齢化率も高い地域です。買い物や通院など生活への影響が課題となっています。 沖縄県は正殿復元に向けて、時間制チケットの導入や駐車場の事前予約制の実証実験に取り組む予定です。正殿に収容できる人数はおおむね200人で、混雑時には入場制限を実施します。時間帯ごとの事前予約制チケットを導入することで、入場者を分散させ、待機時間の短縮やバス・レンタカーの駐車時間の延長を防ぎます。 地域住民からは、駐車場の対策だけでは根本的な解決にならないとの声も上がっています。首里杜まちづくり協議会では、行政や事業者、有識者、住民が協力し、周辺地域を含めた首里城の復興を目指す計画について話し合いが進められています。 正殿の復元完成は2026年秋を予定しています。その後、南殿、北殿、黄金御殿、二階御殿、番所などの木造復元も進められる計画です。沖縄の歴史と文化を象徴する首里城の復興は、観光振興と地域の持続可能な発展の両立が求められる重要なプロジェクトです。
玉城デニー知事が高市首相の衆院解散に苦言、ワシントン事務所問題で予算不成立の過去
基地問題と防衛強化が争点に 玉城知事は衆院選に関し、沖縄では米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設が争点になるとの考えを示しました。高市政権による南西地域の防衛体制強化についても「県民の関心が非常に高い」と述べ、選挙戦で基地問題が大きな焦点となることを示唆しました。 高市首相は1月23日召集予定の通常国会冒頭で衆院を解散する検討に入っており、衆院選は2月上中旬に実施される公算が大きくなっています。冒頭解散となれば、施政方針演説も見送られ、物価高対策を最優先課題と位置づける高市内閣の方針との整合性が問われる事態となります。 >「また解散？国民生活より選挙優先って、本当に政治家は自分のことしか考えてない」 >「予算審議より解散って、どう考えても国民軽視でしょ」 >「沖縄の基地問題、また選挙の争点になるのか。でも何も変わらないんだろうな」 >「高市首相の支持率が高いうちに解散ってことでしょ。完全に党利党略だよね」 >「玉城知事の言う通り、この時期の解散は避けるべきだと思います」 ワシントン事務所問題で予算案が通らなかった過去 玉城知事には、過去に県の予算案が議会で通らなかった苦い経験があります。沖縄県ワシントン事務所を巡る問題が発覚した後も、さらに予算を付けようとしたために2025年2月、県議会で当初予算案が異例の審議入りできない事態となりました。 ワシントン事務所は2015年、翁長雄志前知事が辺野古新基地建設に反対する目的で設置しました。しかし駐在職員のビザ取得のために株式会社として事業登録し、県が100パーセント出資する形態をとっていました。この会社の存在は9年以上議会に公表されず、玉城知事自身も2024年10月末まで知らなかったと述べています。 2024年11月26日、ワシントン駐在費用を含む2023年度の県一般会計決算が県議会で賛成少数により不認定となりました。1972年の沖縄返還以降、決算が不認定となるのは初めてという異例の事態でした。 それにもかかわらず、玉城知事は2025年度当初予算案にワシントン事務所の運営費約4000万円を計上しました。これに対し県議会野党が「違法状態を是正せずに予算を付けるのは認められない」と反発し、2025年2月に予算案を差し戻す返付動議が可決されました。 百条委員会設置も閉鎖へ 問題を受けて県議会は2024年12月、百条委員会の設置を決定しました。調査検証委員会は2025年3月、ワシントン駐在活動の受け皿となる法人の設立手続きや運営について「違法となる可能性は否定できない」と結論付ける最終報告書を提出しました。 結局、県議会で事務所運営費を全額予備費に移す修正案が可決され、玉城知事は再議を見送り、ワシントン事務所は2025年3月に閉鎖されることが決まりました。翁長前知事の肝いり政策として設立され、10年で閉鎖に追い込まれた形となりました。 このように玉城知事には、ワシントン事務所問題発覚後もさらに予算を付けようとして県議会の反発を招き、予算案が通らなかった過去があります。今回の高市首相の解散検討への苦言も、予算執行の重要性を身をもって経験した知事ならではの発言といえます。
沖縄成人式で4人逮捕、目立ちたいだけの暴走行為に批判殺到
またも繰り返された暴走行為と逮捕 沖縄県内各地で2026年1月11日に「二十歳の集い」が開催されましたが、同日に4人の若者が逮捕される事態となりました。名護署は午後2時ごろ、名護市の国道58号で車両検問を振り切り、警察官が持っていた停止灯にバイクを接触させた名護市の会社員の男（19歳）と南城市の大学生の男（20歳）を公務執行妨害の疑いで逮捕しています。 2人は式典に向かっていたといい、容疑を認めています。バイクは転倒しましたが2人にけがはありませんでした。バイクのマフラーなどを改造していたとみられ、車両違反についても調べが進められています。 糸満署は午後4時過ぎ、糸満市役所近くの国道331号などでバイクに同乗して旗ざおの棒部分を持って振り回した糸満市の建築作業員の男（20歳）と、運転していた八重瀬町の建築作業員の男（19歳）を道交法違反の疑いで逮捕しました。2人は「目立とうと思った」などと話し、容疑を認めています。 >「成人式で逮捕とか恥ずかしすぎる」 >「毎年同じことの繰り返しでいい加減学習しろよ」 >「沖縄の成人式=暴走のイメージが定着してる」 >「目立ちたいだけで犯罪犯すとか頭悪すぎ」 >「二十歳になったんだから少しは大人になれよ」 翌日も5人逮捕、問題は継続 問題は1日では終わりませんでした。2026年1月12日にも県内各地で「二十歳の集い」が開かれ、道交法違反などの容疑で20歳と19歳の男計5人が逮捕されています。 宜野湾署は午後2時20分ごろ、宜野湾市上原の国道330号でナンバープレートを折り曲げたオープンカーを運転した宜野湾市の無職の男（20歳）を道路運送法違反容疑で現行犯逮捕しました。 与那原署は午後0時20分ごろ、南城市佐敷の道路で屋根を切った普通乗用車の後部座席から旗竿を振り回した南城市の無職の男（20歳）と、車を運転していた八重瀬町の解体工の男（20歳）を道交法違反（順守事項違反）の疑いで現行犯逮捕しました。2人は5時間半後に釈放されています。 那覇市古波蔵でもバイクの暴走行為をしたとして、19歳と20歳の2人が道交法違反（共同危険行為）で現行犯逮捕されました。 毎年繰り返される恥ずべき慣習 沖縄の成人式での暴走行為や逮捕者は今に始まったことではありません。過去の報道を見ると、2022年にもうるま市で建築作業員の男（20歳）が交差点内をバイクで周回する暴走行為で逮捕され、「成人式だからやった」と供述しています。2021年には酒気帯び運転や旗竿を振り回す暴走行為で4人が逮捕され、2020年にも改造車をパトカーにぶつけるなどして3人が逮捕されています。 専門家は「成人式で暴れる若者は恒例となっている」と指摘し、その理由の一つとして「親のモラルの低下」を挙げています。親の中には自分も成人式で暴れた人間が存在し、「成人式は暴れて来い」などと教える親もいると聞きます。若い頃のやんちゃを得意気に語るような人間の子供は、同じようになりやすいという負の連鎖が続いています。 ある社会部記者は「昭和から平成にかけて続いて来た悪しき慣習にピリオドを打つ必要がある」と強く訴えています。 一部では改善の兆しも すべての新成人が暴走行為に及んでいるわけではありません。2020年には那覇市の国際通りで新成人の逮捕・保護件数がゼロだった年もあり、那覇署は「今までにない落ち着きだった」と評価しています。 また、成人式に参加した新成人の中には、その後に国際通りのゴミ拾いをする人物もいました。ニュースでは暴れている映像しか報道されませんが、真面目に行動している新成人も少なくありません。 それでも毎年のように逮捕者が出る現状は、沖縄全体のイメージを著しく損なっています。「大抵決まった地域である」という指摘の通り、特定の地域で繰り返される暴走行為は、もはや地域の恥として真剣に受け止めるべき段階に来ています。 地域全体で意識改革を 成人式は人生の節目を祝う晴れ舞台です。しかし「目立とうと思った」という安易な動機で犯罪行為に及ぶことは、自分自身の将来を台無しにするだけでなく、地域全体の評判を落とす行為です。 毎年のように警察が厳重な警戒態勢を敷き、数百人規模の警察官が配置されなければならない状況は、明らかに異常です。親世代が「成人式は暴れるもの」という誤った価値観を伝えているのであれば、まず親世代が意識を変える必要があります。 若者たちも、二十歳になったのであれば大人としての自覚と責任を持つべきです。一時の高揚感や仲間内での見栄のために犯罪に手を染めることが、いかに愚かで恥ずかしい行為であるかを理解する必要があります。 地域として、行政として、そして一人ひとりの市民として、この「恥ずべき慣習」を終わらせるための取り組みを本気で始めるべき時が来ています。
公約渡嘉敷ダイビング客がプロペラ接触重傷 沖縄ダイビング事故が止まらない
渡嘉敷村の海でまた痛ましい事故が起きました。2026年1月10日午前11時すぎ、渡嘉敷村の前島から約400メートル沖で、ドリフトダイビングを終えて浮上した韓国籍の40代女性が旅客船のプロペラに接触し、大腿骨骨折と切り傷を負いました。命に別条はないものの、事故の重さは明らかです。 話を聞けば聞くほど、やりきれません。女性は友人10人と沖縄を訪れ、午前10時ごろから旅客船で沖合に出て潜っていました。ドリフトダイビングは潮に乗って移動するぶん、浮上位置がズレやすい。だからこそ、回収する船は「見張り」と「安全確認」を徹底し、ダイバーを最優先で守らなければいけません。それなのに、船は女性に気付かないまま近づき、衝突したと説明されています。要するに、基本が抜け落ちていた可能性が高いということです。 この事故を「不運」で片付けるのは無理があります。近年、沖縄ではマリンレジャーの事故が目立って増えています。潜水そのものが危険というより、事故の多くは人間側のミスに寄っています。天気と海況の読み違い、注意報や風の変化を甘く見る判断、見張りの不足、回収手順の杜撰さ、そして現場経験の薄い船長やスタッフが無理に回してしまう構造です。現場は忙しく、観光客は増え、回転優先になったときに一番削られるのが安全確認です。結果として、こういう事故が繰り返されます。 しかも、改善が見えません。A旗の掲揚、潜水中の見張りの常時確保、浮上回収時のエンジン管理、人数把握と声掛け、海況が悪い時の中止判断。どれも「知っている人は知っている当たり前」なのに、現場で徹底されていない場面が残っています。安全は気合ではなく運用です。守れていないなら、仕組みとして止めるしかありません。 ここで問われるのは沖縄県の姿勢です。もちろん条例や啓発がゼロではないでしょう。しかし、事故が増えている現実の前では「やっています」では足りません。必要なのは、事故を減らすために何を変えたのか、変えた結果がどう出たのかを、数字で示すことです。立入検査をどれだけやったのか、違反や改善命令は何件か、重大事故の事業者に対して具体的に何を求めたのか。そこが見えないから、現場は変わらず、利用者だけがリスクを背負う形になります。 はっきり言います。沖縄県は本気度が足りません。観光は沖縄の柱です。その柱を守るなら、安全に投資しないのはあり得ない。事故が起きるたびに「注意しましょう」だけで済ませるのは、責任放棄に見えます。特にドリフトダイビングのように回収難易度が上がるメニューほど、実施条件と回収手順を標準化し、第三者がチェックできる形にしないといけません。事業者任せ、現場任せのままでは、同じ事故がまた起きます。 今回の事故で重傷を負った女性は、沖縄の海を楽しみに来ていたはずです。そこで待っていたのが骨折と搬送では、あまりにも残酷です。沖縄の海は魅力的です。だからこそ、安全が伴わない現状を放置してはいけません。事故が起きてから慌てるのではなく、事故が起きにくい運用を「当たり前」にする。行政がやるべき仕事はそこです。
ゆがふ製糖建て替え190億円、県が負担割合3対1に変更案を提示
老朽化で待ったなしの建て替え計画 ゆがふ製糖の工場は1958年の操業開始から60年以上が経過し、施設の老朽化が深刻化しています。ボイラーの故障による操業停止が毎年のように発生しており、沖縄本島のサトウキビ生産を一手に担う同工場の建て替えは待ったなしの状況です。 建て替えには約190億円の事業費がかかると試算されています。このうち約130億円は国の補助金で賄われますが、残りの約60億円は県、ゆがふ製糖、工場を使用する26市町村で負担することになります。 県負担の増額で市町村の理解求める 2026年1月8日の意見交換会では、県が負担割合を2対1から3対1へ変更する案を提示しました。これにより、県の負担が増える一方で、市町村の負担は軽減されることになります。 意見交換会に出席した市町村からは、県負担の増額を評価する声があがりました。しかし一方で、急な提案であるため持ち帰って協議するという慎重な意見も出ています。県の担当者は、市町村の財政状況を考慮し、負担軽減を図る必要があると説明しています。 >「こんな大きな負担、小さな町には無理だよ」 >「老朽化でいつ止まるかわからない工場なのに、なぜ今まで放置されてきたんだ」 >「サトウキビ農家のためにも、早く決めてほしい」 >「国がもっと補助率を上げるべきだと思う」 >「県がやっと動いてくれた。これで少しは前に進むかも」 国への補助金申請期限が迫る 建て替え事業にかかる国への補助金の申請締め切りは、2026年1月22日に迫っています。県は1月14日までに市町村の同意を得たいとしており、時間的な余裕はほとんどありません。 サトウキビは沖縄県の基幹作物であり、県内約6割の農業経営体が栽培しています。栽培面積は県の耕地面積の約5割、農業産出額の約2割を占めており、特に離島地域では地域経済を支える重要な作物です。ゆがふ製糖は26市町村、約4300戸の農家が栽培するサトウキビを引き受けており、同工場の安定操業は沖縄農業の維持に欠かせません。 事業費圧縮の努力も ゆがふ製糖は当初、建設コストを300億円と見積もっていましたが、工場の処理能力の引き下げや施設・機械の調達方法を見直し、264億円まで圧縮しました。その後、円安の影響による建設費の高騰などで約190億円に再試算されています。 県は2026年度からの移転建て替えを目指しており、国の補助金申請が認められれば、具体的な事業が動き出すことになります。しかし、市町村との合意形成には依然として課題が残っており、県は今後も関係機関に協力を働きかけていく方針です。 サトウキビ産業を守るための建て替え計画は、地域経済の未来を左右する重要な決断となっています。
小泉防衛相PFAS除去費16億円の補助困難と回答、沖縄県民負担増の懸念
PFAS除去費16億円、国の補助は困難と防衛大臣が回答 小泉進次郎防衛大臣は2025年1月8日、沖縄県の玉城デニー知事氏と県庁で会談し、北谷浄水場で使用している高機能粒状活性炭の更新費用について国の補助は困難であると伝えました。活性炭の更新には約16億円が試算されており、補助が適用されなければ県民の負担が増す恐れがあります。 沖縄県内では米軍基地周辺の河川などから、人体への有害性が指摘される有機フッ素化合物PFASが高い濃度で検出されています。PFASは発がん性や胎児への影響が指摘される化学物質で、自然界では分解されにくく永遠の化学物質とも呼ばれています。 北谷浄水場には国の補助でPFASを除去する粒状活性炭を導入していますが、活性炭は経年的に吸着能力が低下するため定期的な交換が必要です。しかし小泉防衛相は、活性炭の更新は制度上補助対象とならない旨を改めて伝えました。 市民団体は県民に寄り添っていないと批判 PFASの問題解決を目指し活動する市民団体、宜野湾ちゅら水会の町田直美代表氏は、政府の対応は県民に寄り添っていないと批判しました。町田氏は目に見える形の県民が望む負担軽減を本当に日本政府は理解しているのか疑問に思うと述べています。 さらに制度が無ければ負担軽減のために制度を作りましたというふうにするのが政府の筋だと思うので頑張ってもらいたいと訴えました。北谷浄水場は県内約45万人に水道水を提供しており、県民の健康被害に対する不安は深刻です。 >「米軍由来の汚染なのに県民が16億円も負担するって理不尽すぎる」 >「制度の穴があるなら制度を変えるのが政治の仕事でしょ。県民の健康より制度が大事なの」 >「活性炭の交換費用くらい国が出してやれよ。基地があるせいなんだから」 >「補助金は基地の負担軽減のためにあるんじゃないの。これじゃ意味ないじゃん」 >「結局県民の水道料金に跳ね返ってくるんだよね。納得できない」 米軍基地由来の可能性高いが因果関係は認めず 県は嘉手納基地内から流れる河川や周辺の井戸群のPFAS濃度が高いことから、汚染源が同基地内である蓋然性が高いとみています。2016年の調査では嘉手納基地内を流れる川から、国の暫定目標値の約28倍に達する高濃度のPFASが検出されました。 しかし防衛省は補助事業を適用したものの、活性炭の導入当時から現在まで米軍基地とPFAS汚染の因果関係を認めていません。日米地位協定により米軍の許可なしに基地内への立ち入り調査はできず、明確な汚染源の特定には至っていないのが実情です。 県は基地内への立ち入り調査を求めていますが実現していません。県議会は2025年12月10日、北谷浄水場におけるPFAS除去のための財政支援を国に求める意見書案を全会一致で可決しています。 水道料金への影響は避けられず、県民負担増の懸念 導入費は防衛省の民生安定施設整備事業を活用しましたが、更新には使えない制度設計になっています。施設の維持管理にあたるというのが理由です。資材単価や人件費の上昇等により交換費用のさらなる高騰も見込まれています。 県が多額の費用を負担することになれば、受益者である県民の負担増も避けられません。県は活性炭更新の負担を軽減するため、活性炭の代わりにイオン交換樹脂を導入することも検討しています。 米軍由来とみられる水質汚染を県民の負担で除去する構図となっており、県は国の負担を求めて協議を重ねています。しかし現時点で解決策は見つかっていません。
公約玉城デニー知事、辺野古新基地断念を小泉防衛相に迫る – 沖縄の基地負担軽減のための対話再開を提案
玉城デニー知事、新基地建設断念を迫る 沖縄県の玉城デニー知事は2026年1月8日、小泉進次郎防衛相と県庁内で面談し、名護市辺野古の米軍新基地建設計画について改めて断念を求めました。デニー知事は、基地建設が沖縄の過重な基地負担を軽減するどころか、負担の格差を永久化させるものであると強く批判。計画の見直しを求める姿勢を示しました。 さらに、デニー知事は大浦湾の軟弱地盤に触れ、工事全体の見通しが立たず、完成が困難であることが明らかになりつつあると指摘。「にもかかわらず、貴重な自然環境を有する大浦湾を計画ありきで埋め立てるのは性急な対応だ」とし、国の政策に強い批判を表明しました。新基地建設は断念し、普天間基地の危険性除去に向けた対話を再開するよう求めました。 > 「辺野古新基地建設は沖縄の負担を増やすだけ。今すぐにでも断念して、県民とともに負担軽減に取り組んでほしい。」 > 「基地の固定化が進んでしまうと、沖縄の未来に大きな影響を与える。」 > 「大浦湾を埋め立てる計画は性急すぎる。環境保護を最優先すべきだ。」 > 「普天間基地の問題を解決するために、対話の場を再開してほしい。」 > 「沖縄の基地負担がさらに増えることがあってはならない。」 基地負担の格差固定化を懸念 デニー知事は、辺野古新基地建設が沖縄県内の基地負担の格差を固定化し、沖縄に過度の負担を強いる結果になると強調しました。基地の一部を移設することが沖縄の負担軽減に逆行することを懸念し、沖縄の基地負担軽減を本当に進めるためには、普天間基地の早急な危険性除去が必要であると述べました。知事は、この問題に対して対話による解決を求め、県民の生活を守るために積極的に取り組む姿勢を示しました。 沖縄の基地負担増加を阻止 さらに、デニー知事は安保3文書の改定に対する懸念も表明しました。高市政権が前倒しで進める改定が沖縄の基地負担を増やすような内容になってはならないと強調し、沖縄の基地負担がこれ以上増加しないよう、政府に対して慎重な対応を求めました。また、高市首相が発言した「存立危機事態」についても、冷静かつ平和的な外交による信頼関係の構築を求めました。 > 「安保3文書改定による基地負担増加は絶対に避けなければならない。」 > 「沖縄の負担が増えるような対応は受け入れられない。平和的解決が最も重要だ。」 > 「沖縄の基地問題に関して、冷静な対応を政府に強く求める。」 > 「基地負担の軽減には、対話を基盤にした解決策が必要だ。」 > 「沖縄の基地負担増加は、県民にとっても大きな問題である。」 小泉防衛相の反応と今後の進展 面談後、小泉防衛相は新基地建設を含む沖縄の基地負担軽減策として「嘉手納以南の土地返還」を着実に進めると強調しました。また、沖縄県内の水道水のPFAS汚染除去対策については、防衛省が補助を継続できないことを知事に伝えました。しかし、デニー知事はこれに対し、基地負担軽減に逆行する内容であるとして不満を示しています。
沖縄県、辺野古移設巡る対立続く中で経済停滞 玉城知事の政治姿勢に批判
「とにかく国に反対」の限界 沖縄県、辺野古移設巡り平行線続く 沖縄県の玉城デニー知事と小泉進次郎防衛相は、2026年1月8日に沖縄県庁で会談を行い、米軍普天間飛行場の辺野古移設計画に関する理解を求める場となりました。玉城知事はこれまで、普天間飛行場の移設に強く反対し、法廷闘争を繰り返してきましたが、県の敗訴が確定した後も、「民意」を盾にし続けてきました。しかし、辺野古での本格的な工事は着々と進行しており、政治的な対立が続いています。 変わりつつある沖縄の「民意」 沖縄では、辺野古埋め立ての賛否を問う平成31年の県民投票で反対票が多数を占め、その後も反対の声が続いてきました。玉城知事はその支持を得て「オール沖縄」を結成し、反対の一枚岩として団結してきました。しかし、近年では「オール沖縄」の勢いが失速し、沖縄の政治風景にも変化が見られます。特に、令和6年の県議選では大敗し、市長選でも連敗が続いていることがその証左です。 > 「オール沖縄の反対一辺倒の姿勢が沖縄経済にどれだけ影響を与えたか、そろそろ振り返るべきだと思う。」 > 「政治的な対立が続く中で、経済の停滞が深刻になっている。沖縄の未来のためにはもう少し現実的な政治が必要だ。」 > 「辺野古反対ばかりでは沖縄の発展は望めない。今こそ沖縄の経済を考えた方針転換が求められている。」 > 「玉城知事が目指す方向が県民の生活にどう反映されるのかが問われている。」 > 「沖縄の経済停滞に対する具体的な政策提案が求められる今、反対のための反対ではなく、解決策が必要だ。」 沖縄経済の停滞と県民生活の厳しさ 玉城知事の2期目の県政下で、沖縄の経済は停滞し、県民の生活も厳しさを増しています。沖縄は観光業や農業、漁業を中心に生計を立てる県民が多いものの、地域経済全体の成長は鈍化し、雇用や所得の増加には限界が見え始めています。特に、若年層の離職率が高く、県内の企業も採用に苦しんでいるという現状があります。 その中で、「オール沖縄」や玉城知事が掲げる反対一辺倒の政治姿勢は、沖縄の経済成長に対する具体的な解決策を提供できていないという声が上がっています。沖縄の未来を切り開くためには、反対の姿勢だけではなく、経済発展と生活向上を目指す現実的な政策が求められています。
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玉城デニー
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