知事 玉城デニーの活動・発言など - 5ページ目
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活動報告・発言
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玉城デニー知事「戦争のきっかけ与えてはならない」台湾有事発言を巡り日中外交対話を要請
高市早苗首相の台湾有事発言に中国側が猛反発している問題で、沖縄県の玉城デニー知事は2025年11月14日の定例記者会見で「戦争は絶対に引き起こしてはならず、きっかけを与えてもいけない」と述べ、日中両国政府に冷静かつ平和的な外交対応を強く求めました。この発言は、地政学上の最前線に位置する沖縄県の立場を反映したものですが、中国への配慮を重視する玉城知事の外交姿勢には、日本の国益を優先すべきとの批判の声も上がっています。 台湾有事発言が引き起こした外交的波紋 問題となったのは、高市首相が2025年11月7日の衆院予算委員会で行った答弁です。台湾有事について問われた高市首相は「戦艦を使って武力行使を伴うものであれば、存立危機事態になり得るケースだ」と明言しました。これは台湾有事の際に日本が集団的自衛権を行使する可能性を具体的に示した、歴代内閣では踏み込んだ発言でした。 中国側は即座に反発し、外務省の林剣報道官は「台湾海峡への武力介入の可能性を示唆している」と強く批判しました。さらに中国の薛剣駐大阪総領事は一時、「汚い首は斬ってやる」とSNSに投稿するなど、外交的に不適切な表現で日本を威嚇しました。 >「高市首相の発言は中国を刺激しすぎる。戦争になったら沖縄が最初に狙われる」 >「でも中国の脅しも許せない。日本を舐めすぎている」 >「台湾有事が起きれば沖縄の基地が使われるのは当然でしょ」 >「平和外交が一番だけど、現実的な備えも必要だと思う」 >「結局、どっちも沖縄県民のことを考えていないんじゃないか」 玉城知事の対応と日中共同声明重視の姿勢 玉城知事は記者会見で、アジア太平洋地域の安全保障環境が複雑化しているとの認識を示したうえで「県民の生命財産を守り、沖縄の振興発展を図る上でも平和と安定は不可欠」と強調しました。特に重要なのは、玉城知事が1972年の日中共同声明の趣旨に言及し、両国が「戦略的互恵関係」を推進するとした合意に基づいた対応を求めたことです。 一方で、中国総領事の威嚇的な投稿について記者から質問を受けた際、玉城知事は「直接その発言を目にしていないので、発言を控えたい」として明確な批判を避けました。立憲民主党の泉健太前代表でさえ「こんな総領事は日本に必要ない」と厳しく非難したにも関わらず、玉城知事の対応は極めて慎重なものでした。 日中共同声明と一つの中国政策の意味 1972年の日中共同声明では、台湾の地位について「中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第8項に基づく立場を堅持する」と記されています。 この声明により日本は「一つの中国」政策を採用し、中華人民共和国政府を中国の唯一の合法政府として承認しました。同時に台湾独立は支持せず、台湾問題は中国の国内問題との立場を表明してきました。しかし近年、台湾の民主化や中国の軍事的脅威の高まりを受けて、日本の安全保障政策も変化を見せています。 沖縄の経済と中国依存への懸念 沖縄県は観光業において中国市場への依存度が高く、コロナ前の2019年には中国人観光客が外国人観光客の約3分の1を占めていました。中国人観光客の消費単価は他国より高く、土産買物費では特に突出していることから、沖縄経済にとって中国市場は重要な位置を占めています。 しかし、こうした経済的結びつきが政治的な配慮につながることへの懸念も指摘されています。中国は近年、沖縄への統一戦線工作を強化しており、在沖縄米軍基地問題を利用して反日・反米感情を煽る動きも確認されています。2024年には福建省トップが沖縄を初訪問し、厦門航空が沖縄路線を開設するなど、中国側の積極的なアプローチが続いています。 国益と地域の利益の間で揺れる判断 玉城知事の発言は、戦争回避を最優先とする平和的な姿勢として評価できる一方で、日本の国益や沖縄県民の真の利益を考えた場合、中国への過度な配慮は適切なのかという疑問も生じます。中国が尖閣諸島周辺での活動を活発化させ、台湾への軍事的圧力を強めている現状で、「きっかけを与えてはいけない」という論理は、結果的に中国の軍事的威嚇を容認することにもなりかねません。 また、沖縄県の経済的自立を考えた場合、特定国への過度な依存はリスクを伴います。中国は政治的対立が生じた際、経済制裁を外交カードとして使用する傾向があり、実際に他国に対してそうした措置を取った実例もあります。真の県民益を考えるなら、多角的な経済関係の構築と、法の支配に基づく国際秩序の維持こそが重要ではないでしょうか。 沖縄県は地理的に台湾有事の最前線に位置する以上、平和的解決を望むことは当然です。しかし同時に、自由と民主主義という価値観を共有する諸国との連携を深め、力による現状変更を許さない意志を明確にすることも、長期的な平和と安定につながる道筋といえるでしょう。
沖縄県ワシントン事務所9年違法状態で玉城知事減給、疑惑の全容解明は闇
沖縄県の米ワシントン事務所を巡る問題で、玉城デニー知事氏は14日、実態のない株式会社として事業者登録されていたワシントンDCオフィス社設立の経緯や法的な問題点などを整理した報告書を公表しました。県は13日、現職の職員6人を訓告処分にし、玉城知事氏も「私に大きな責任がある」として給与減額案を議会に提出する方針を示しました。 しかし、9年間にわたって続いた違法状態の数々の疑惑や不審な点について、その経緯や責任の所在は依然として闇に包まれたままです。知事の減給程度で問題を終わらせることは決して許されません。 約9年間も放置された不備により、事務所は「疑惑のデパート」と化しました。翁長雄志前知事氏（故人）の肝煎りで2015年4月に作られた対米ロビー活動拠点でしたが、駐在職員の就労ビザ取得の際に事実と異なる書類を提出していたほか、不適正な事務処理が次々と発覚しています。 >「玉城知事は自分も知らなかったって言ってるけど本当か？」 >「9年も違法状態が続いてたなんて組織として終わってる」 >「減給だけで済ませるつもりか、県民をバカにしてる」 >「百条委員会でしっかり追及してもらわないと」 >「翁長前知事から玉城知事まで責任逃れは許されない」 闇に包まれた設立経緯と違法な運営実態 最も深刻なのは、ワシントンDCオフィス社の設立手続きに重大な瑕疵があったことです。報告書は「文書による意思決定が行われず、必要な手続きが把握されなかった結果、法定の手続きが行われない状態が生じた」としていますが、なぜこのような杜撰な手続きが行われたのか、誰が指示したのかは明らかにされていません。 弁護士らでつくる県の調査検証委員会は今年3月、「十分な日本法や米国法の調査を怠ったまま拙速に進められた」と厳しく指摘しています。しかし、県の報告書では具体的な責任者の特定や処分については言及を避けており、問題の核心部分は闇のままです。 さらに深刻なのは、現地駐在職員が公務員と同社役員の兼業状態だったことについて、営利企業従事許可を必要とするにもかかわらず、玉城知事氏が昨年12月まで是正手続きを取らず、違法状態を9年間も放置していたことです。 県が業務委託した米コンサルティング会社のワシントンコア社が米国の法律事務所に業務を再委託した問題についても、「透明性を確保すべき県の事業に関して疑念を招いた」と結論付けるだけで、具体的な責任追及は不十分です。 隠蔽体質が露呈した議会軽視 特に問題なのは、地方自治法第243条の3第2項に基づき、資本金等の2分の1以上を出資する株式会社の毎年の経営状況を議会に提出する義務があったにもかかわらず、同社の存在自体が9年以上議会に公表されていなかったことです。 玉城知事氏は2024年10月末の記者会見で「先日、事務方から報告を受けた」と述べ、自身も会社の存在を知らなかったと説明しました。しかし、これは行政の長としての管理責任を放棄したも同然であり、組織運営の根本的な問題を示しています。 現地のコンサルティング業者に年間約7000万円で業務委託し、対応を完全に丸投げしていたことも明らかになっています。その委託費用の中から同社の資金が賄われていたため、県議会や県民のチェックが全く働かない状態が続いていました。 これまでにも県議会で「ワシントン駐在」の費用対効果や駐在職員のビザ等について疑問が呈されてきましたが、玉城知事氏を支持する「オール沖縄」勢力が過半数を占める県議会においては、県当局が「問題ない」と答弁することに対して野党会派がそれ以上厳しく追及することができませんでした。 百条委員会でも解明は困難 今年6月の県議選で「オール沖縄」勢力が大敗し、保守系勢力が16年振りに過半数を奪還したことで、ようやく実態が明らかになり始めました。県議会は2024年12月10日、ワシントン事務所の違法状態の早期是正を求める警告決議を可決し、同月20日には地方自治法100条に基づく調査特別委員会（百条委員会）の設置を決定しました。 百条委員会は強い調査権限を持ち、正当な理由なく出席や証言を拒むと禁錮刑や罰金が科される仕組みです。2024年12月26日に初会合が開かれ、ワシントン事務所の初代所長と副所長を参考人として出席を求めることが確認されました。 しかし、設立から9年が経過し、関係者の記憶も曖昧になり、重要な文書も散逸している可能性が高く、真相解明は極めて困難な状況です。県の調査検証委員会も「資料が必ずしも当初から十分に提供されず、報告期限の直前まで断続的に提供されるような状況」と指摘しており、組織的な隠蔽の可能性も否定できません。 事務所閉鎖でも責任逃れは許されない 2025年3月28日の県議会で、事務所の経費約3900万円を含む当初予算案は、野党が出した経費全額削除修正案が賛成多数で可決され、事務所の閉鎖が確実となりました。弁護士らからなる調査検証委員会の最終報告では「設立手続きに重大な瑕疵があることが明らかで、その瑕疵が連鎖する形でその後の運営も含めて違法となる可能性は否定できない」と厳しく指摘されています。 6月13日までに「ワシントンDCオフィス」の解散手続きを終え、ワシントン事務所のオフィスが入るビルからの退去も完了しました。しかし、事務所が閉鎖されたからといって、9年間にわたる違法状態や杜撰な運営の責任が免除されるわけではありません。 運営経費は人件費も含めると年間約1億円にのぼり、総額で約10億円の税金が投入されてきました。これだけの公金が適切に使われていたのか、不正な支出がなかったのか、徹底的な検証が必要です。 報告書は再発防止に向けた教訓として「組織体制が脆弱だったために事前の検討不足や関係法令の理解不足、コミュニケーション不足をカバーできず、その影響が直接、リスク発現に結び付く結果となった」としていますが、これは単なる組織論の問題ではなく、政治的な思惑が優先され、法的手続きが軽視された結果と言わざるを得ません。 県民の血税を使った事業で、9年間にわたって違法状態が続いていたという事実は極めて重大です。玉城知事氏の給与減額程度で問題を矮小化することなく、百条委員会による徹底的な真相究明と、関係者の厳格な責任追及を最後まで貫くべきです。
沖縄副知事がPFAS除去費用国支援要請、米軍基地汚染で16億円県負担問題、田村智子委員長らと国会面談
沖縄副知事がPFAS除去費用の国支援要請 米軍汚染で16億円の県負担、日本共産党と国会面談で原因者負担を主張 沖縄県の池田竹州副知事が12月13日、日本共産党の田村智子委員長、赤嶺政賢衆議員と国会内で面談し、米軍嘉手納基地が汚染源とみられる有害な有機フッ素化合物PFAS除去に必要な活性炭の更新費用について、国による最大限の支援を求めました。沖縄県内３０市町村に水道水を供給する県企業局が、防衛省の米軍基地施設整備補助事業を使って北谷浄水場に導入した有機フッ素化合物ＰＦＡＳ（ピーファス）を除去するための高機能粒状活性炭について、２０２６年度以降に予定する活性炭の更新には同じ補助事業を適用できないことが１３日までに分かったことが背景にあります。 16億円の更新費用が県民負担に 県企業局は防衛省補助（民生安定施設整備事業）を活用し、令和5年度までに全16池の活性炭池へ導入したPFAS除去用の粒状活性炭ですが、2026年度以降の更新費用は防衛省の補助対象外となります。池田副知事は、更新には計16億円以上かかり「国の補助がなければ、水道料金を払っている県民の負担になる」と深刻な実情を説明しました。 県は毎年、約3億5千万円をかけて、PFAS対策のために北谷浄水場の浄化装置にある粒状活性炭を交換している状況です。活性炭にはPFASを吸着する能力があり、毎年4機ずつ、新しい活性炭に取り換えているため、継続的な費用が必要となります。 現在は2021年度から23年度までは防衛省が約7割を補助するが、以降は決まっていない状況で、県の財政負担が重くのしかかっています。財政が限られる中で、米軍基地由来の汚染対策費が県民の水道料金に転嫁される不合理な状況が続いています。 >「基地汚染の責任を県民に負わせるのはおかしいです」 >「毎年3億円以上の活性炭交換費、これが16年も続くなんて異常」 >「国が米軍を受け入れている以上、汚染対策も国の責任でしょう」 >「水道料金値上げは困ります。原因者が負担すべき」 >「発生源の調査もできないのに県民だけが費用負担するなんて」 原因者負担の原則で国に責任論 池田副知事は、国や米軍によるPFAS汚染の原因究明と調査、必要な対策の実施、以前から求めている嘉手納基地への県による立ち入り調査を認めるよう要求しました。ＰＦＡＳ汚染をめぐっては、１６年に県企業局が県中部の北谷浄水場の水源で、嘉手納基地由来と考えられるＰＦＡＳが検出されたと発表して以来、汚染源への立ち入り調査が実現していません。 田村智子委員長は、沖縄でPFASを含む泡消火剤の基地外への流出が繰り返されており、発生源が米軍基地であることは明らかだと指摘。本来、汚染物質の除去は発生させた者が「責任をとらなければいけない」と強調しました。赤嶺政賢議員も、活性炭更新費の負担押しつけは「県民が納得しない」と述べました。 沖縄県宜野湾（ぎのわん）市にある米軍普天間（ふてんま）飛行場で、有害な有機フッ素化合物（PFAS＝ピーファス）の対策工事にかかった費用1億7600万円を、日本政府が負担していたにも関わらず、基地周辺の住民の健康を守るための費用については地元に押し付けている政府の姿勢が問題視されています。 沖縄振興予算も満額確保を要請 池田副知事は併せて、来年度沖縄振興予算の概算要求額2829億円の満額と、沖縄振興一括交付金の概算要求以上の確保も要請しました。内閣府は30日、2025年度予算の概算要求で沖縄振興予算として2820億円を求めたと発表した。沖縄県が求める3000億円を下回るのは4年連続となっており、県の要望額を下回る状況が続いています。 物価高対策として継続的な賃上げが可能な環境整備についても要請し、田村委員長は沖縄振興予算について「そもそも不十分な概算要求だ」と指摘。物価高から県民生活を守るためにも、満額確保とともに「振興予算の拡充を求めていく」と述べました。 PFAS汚染問題は、汚染者負担の原則に反して被害を受ける住民が対策費用を負担する構造的な問題を浮き彫りにしています。国は米軍基地を受け入れる以上、基地由来の環境汚染対策についても責任を持って取り組むべきです。
玉城デニー知事、野田代表に沖縄軽油税7円特例の維持要請 3.8円縮小に危機感
沖縄県の玉城デニー知事が11月12日、国民民主党の野田佳彦代表に対し、ガソリン暫定税率廃止に伴う軽油税特例措置の継続を要請しました。知事は当初求めていた7円の減額幅の維持にはこだわらない考えを示し、「県民の願いは措置を続けていただきたいということ」と述べました。県民生活と物流コストに直結する税制問題は、政府与野党の協議で注目が集まっています。 7円から3.8円に縮小の公算 ガソリン1リットル当たりの税金を全国より7円安くする沖縄独自の軽減措置は、暫定税率の廃止で減額幅が7円から3.8円に縮小する見通しとなっています。内閣府によると、沖縄は復帰特別措置法に基づく軽減額は税率13％を基準に算出しており、自民党は本来の額28.7円の13％分の3.8円とするよう提案しています。 この軽減措置は1972年の本土復帰以降継続されており、現在は2027年5月14日まで3年間の延長が認められています。全国でも沖縄県だけに適用される特例措置で、県民生活の重要な支えとなってきました。 >「生活費がますます厳しくなる」 >「物流コストが上がって商品価格に跳ね返る」 >「離島の負担はさらに重くなる」 >「復帰特別措置なのになぜ削られるのか」 >「沖縄の実情を理解してほしい」 沖縄振興予算確保も課題 玉城知事は軽油税特例以外にも4項目の要請を行いました。沖縄振興予算については2025年度概算要求として2829億円（実際の要求額は2820億円）を求めており、県が要望する3000億円を4年連続で下回る状況です。 新規事業として米軍基地返還後の跡地開発に向けた土地先行取得費用に67億円、離島住民の移動コスト軽減に30億円、農林水産物の輸送コスト対策に21億円をそれぞれ計上しています。 PFOS対策の緊急性を訴え 米軍基地周辺での有機フッ素化合物（PFOS）汚染についても対策を要請しました。県では米軍基地内に汚染源が存在する蓋然性が高いと考えており、嘉手納飛行場、普天間飛行場への立入調査を申請していますが実現していません。 普天間飛行場では日本政府がPFAS汚染対策費として計6億円弱を負担しており、今年7月にも3億1700万円の工事費を肩代わりしています。汚染源である米軍基地の対策費を日本側が負担する構造的な問題も浮き彫りになっています。 野田代表「与野党協議で実現目指す」 野田代表は「沖縄の実情踏まえ維持を」との知事要請に対し、「県民生活に直結する特例措置については、沖縄の地理的・経済的条件を踏まえ、しっかりと維持できるよう努力する」と応じました。また「沖縄の暮らしと地域経済を守るため、与野党協議を通じて確実に実現をめざす」と述べ、超党派での取り組みを約束しました。 出席議員との懇談では、振興予算の減額傾向への懸念や、米軍基地由来の可能性が高いPFOS汚染、物価高の中での子育て・ひとり親世帯支援の拡充を求める意見が出されました。沖縄が抱える構造的課題への対応が急務となっています。
沖縄県平和委員会がブルーインパルス中止要求、県民の楽しみを奪う身勝手な行為
沖縄県民の楽しみを奪うな！ブルーインパルス展示飛行中止要求に強い反対 2025年12月14日に那覇基地で開催される「美ら島エアフェスタ2025」で予定されているブルーインパルスの展示飛行について、沖縄県平和委員会が中止を求める申入書を提出しました。しかし、この要求は多くの沖縄県民が心待ちにしているイベントを一部の団体の独善的な考えで妨害しようとするものであり、断じて容認できません。 沖縄県平和委員会の上野郁子代表幹事氏は「実害の危険性がある」「血税の浪費」などと主張していますが、これらの理由は的外れであり、県民の楽しみを奪う身勝手な行為です。自分たちの正義感と異なるからといって、大多数の県民の娯楽を剥奪する権利は誰にもありません。 多くの県民が楽しみにする人気イベント 美ら島エアフェスタは沖縄県民にとって毎年恋い焦がれるイベントです。2023年に開催された美ら島エアフェスタ2023では、約2万8000人もの来場者が訪れ、ブルーインパルスの沖縄本島初の曲技飛行を楽しみました。 航空自衛隊那覇基地が2025年9月に発表した際も「お待たせ致しました！！なんとなんと…！ブルーインパルスの展示飛行が決定しました！」という喜びに満ちた投稿に、多くの県民から歓迎の声が寄せられています。家族連れや航空ファンだけでなく、普段は自衛隊に関心のない県民も含め、幅広い層が楽しみにしているのが現実です。 >「ブルーインパルス見るの楽しみ！子供も興奮してる」 >「沖縄でブルーインパルス見れるなんて最高。平和団体は勝手すぎる」 >「毎年楽しみにしてるのに、なんで反対するの？意味分からない」 >「家族みんなで見に行く予定だった。中止になったら許さない」 >「平和活動家って結局県民の楽しみを奪いたいだけでしょ？」 平和委員会の身勝手な主張 沖縄県平和委員会は「沖縄戦で尊厳を踏みにじられた住民を、ふたたび作戦の対象とする活動は容認できない」などと主張していますが、これはブルーインパルスの展示飛行を戦争行為と同一視する極めて偏った見解です。 ブルーインパルスは航空自衛隊のアクロバット飛行チームであり、その目的は国民との親睦を深め、航空自衛隊への理解を促進することです。展示飛行は平和な日本社会における文化的イベントであり、軍事作戦とは全く異なる性質のものです。 上野郁子氏は「訓練の音が恐ろしいと言っている人もいる」と述べていますが、一部の人の感情的な反応を理由に、多数の県民の楽しみを奪うべきではありません。社会には様々な価値観の人々が共存しており、特定の団体の主張だけを優先することは民主的ではありません。 血税浪費論の欺瞞 平和委員会は「血税の浪費」も反対理由に挙げていますが、これも的外れな主張です。ブルーインパルスの展示飛行は通常の訓練の一環として実施されており、追加的な費用は限定的です。むしろ、多くの県民に喜びと感動を与える費用対効果の高い活動と言えます。 さらに、美ら島エアフェスタは入場無料で開催されており、県民に経済的負担をかけることなく楽しめる貴重なイベントです。家族連れでも気軽に参加でき、子どもたちに航空機への関心や科学技術への興味を育む教育的効果もあります。 平和活動家の偏向的な傾向 昨今の平和活動家を名乗る団体には、このような偏向的で独善的な傾向が目に余ります。彼らは「平和」の名の下に、実際には県民の自由な選択や楽しみを制限しようとする行動を繰り返しています。 全国各地でも同様の事例が見られます。愛知県平和委員会は小牧基地でのブルーインパルス飛行を中止に追い込み、福岡県でも緑の党代表が世界水泳でのブルーインパルス飛行に抗議するなど、市民の楽しみよりも自分たちのイデオロギーを優先する姿勢が顕著です。 これらの団体は「平和」を掲げながら、実際には異なる価値観を排除し、多様性を認めない非寛容な活動を展開しています。真の平和とは多様な価値観が共存する社会であり、特定の思想を他者に強制することではありません。 県民の声を尊重せよ 沖縄県平和委員会は自分たちが沖縄県民を代表していると思い込んでいるようですが、これは大きな誤解です。実際の県民の多くはブルーインパルスの展示飛行を楽しみにしており、平和委員会の主張は少数派の声に過ぎません。 民主的な社会では多数の意見が尊重されるべきです。一部の活動家の感情的な反対によって、大多数の県民の楽しみが奪われることがあってはなりません。航空自衛隊も安全性を最大限配慮して実施計画を立てており、合理的な懸念には十分対応しています。 真の平和とは何か 真の平和とは、戦争のない状態だけではありません。多様な価値観を持つ人々が互いを尊重し、共に生活できる社会こそが平和な社会です。ブルーインパルスの展示飛行を楽しむ人々と、それを好まない人々が共存できるのが成熟した民主社会というものです。 沖縄県平和委員会は自分たちの狭い価値観を他者に押し付けるのではなく、県民の多様な選択を尊重すべきです。真に平和を愛するならば、異なる意見を持つ県民とも対話し、理解し合う努力をするべきでしょう。 美ら島エアフェスタ2025のブルーインパルス展示飛行は、多くの沖縄県民が心待ちにしている貴重なイベントです。一部の団体の独善的な要求によって、県民の楽しみが奪われることは絶対に許されません。航空自衛隊には安全を最優先としながら、予定通り素晴らしい展示飛行を実施していただきたいと強く願います。
台湾クルーズ船でケタミン密輸の台湾男逮捕・沖縄那覇港で税関摘発
台湾からの大型クルーズ船で覚せい剤のケタミンを密輸しようとした台湾国籍の男が2025年11月5日、沖縄地区税関によって告発され、那覇海上保安部に麻薬取締法違反容疑で逮捕されました。男は港湾荷役作業員のアルバイトを名乗る31歳の台湾籍で、台湾在住とされています。 近年、クルーズ船を利用した麻薬密輸事件が増加傾向にあります。2024年には全国の税関が摘発した大麻と麻薬の件数がそれぞれ390件、322件と過去最多を記録しており、水際対策の重要性が高まっています。 発覚の経緯と手口 男が乗船したクルーズ船は台湾の高雄港を出港し、2025年10月19日朝に那覇港に寄港しました。税関職員による下船時の手荷物検査で、男の手提げバッグの中から紙たばこ18本が入ったたばこ箱が発見されました。このたばこにはケタミン粉末を含む茶色植物片7.41グラムが混在していたことが判明しました。 さらに、男の船内居室からも微量のケタミン0.07グラムが発見されたといいます。男は認否を明らかにしていませんが、捜査に支障があるとして詳細は公表されていません。 >「クルーズ船での薬物検査が厳しくなってるって聞いてたけど本当だった」 >「台湾から沖縄って近いから狙い目だと思ったのかな」 >「たばこに混ぜるなんて巧妙な手口だね、でも税関の目は誤魔化せなかった」 >「こういう事件があると善良な観光客まで疑われちゃうから迷惑」 >「水際で止めてくれた税関職員に感謝です」 深刻化する麻薬密輸問題 鹿児島では2024年に長崎税関鹿児島税関支署がクルーズ船乗客による不正薬物事件を2件摘発しており、いずれもアメリカ人でコカインや大麻リキッドを所持していました。密輸の手口も巧妙化が進んでおり、税関当局は警戒を強めています。 クルーズ船による薬物密輸が増加する背景には、検査体制の隙を狙った犯行があります。マリンポートかごしまでは最大で約5000人がターミナルを通過することもあり、十数人の税関職員が検査に当たっているものの、全員の検査を終えるまでに数時間かかる場合があります。 ケタミンの危険性と規制 ケタミンは本来、医療用の麻酔薬として使用される物質ですが、幻覚作用があることから違法薬物として悪用されています。2007年1月1日から麻薬として指定されており、日本では厳格に規制されています。医療目的以外での所持や使用は麻薬取締法によって厳しく処罰されます。 近年の摘発事例を見ると、台湾からのケタミン密輸事件は過去にも複数発生しており、2019年7月には台湾人女性が那覇空港でケタミン7.348グラムを密輸しようとして摘発されています。 観光業界への影響と対策 沖縄は台湾をはじめとするアジア諸国からのクルーズ船観光が盛んな地域です。新型コロナウイルスの5類移行や円安の影響で訪日客が急回復している中、2024年に鹿児島港に寄港したクルーズ船は102回と過去10年間で最多を記録しています。 しかし、こうした薬物密輸事件の増加により、税関当局は検査体制の強化を図っています。税関職員は各国の薬物事情を情報収集し、乗客の出身国やわずかなしぐさから違和感を見逃さないよう訓練を重ねています。 税関当局は厳格な取り締まりと迅速な通関の両立という難しい課題に直面しています。観光客の多くは善良な旅行者であり、観光スケジュールに支障をきたさないよう配慮しながらも、違法薬物の水際阻止という重要な任務を果たさなければなりません。 今回の事件は、国際的な薬物密輸組織による計画的な犯行の可能性もあり、関係当局は背景や組織的関与について詳しく調べています。観光立国を目指す日本にとって、安全・安心な環境の確保と観光振興の両立が重要な課題となっています。
公約沖縄本島北部豪雨から1年 観葉植物農家大城政志氏が語る「今も本当にしんどい」復旧状況
沖縄北部豪雨から1年、農家の被害回復進まず 観葉植物農家「今も本当にしんどい」 豪雨被害で農業基盤が壊滅状態に 2024年11月9日に発生した記録的な大雨では、沖縄本島北部で線状降水帯が発生し、アメダス東観測所で観測史上最多となる1時間降水量101.5ミリを記録しました。国頭村比地区では比地川が氾濫し、濁流が農地に流れ込み、アオドラセナやレインボーなどの観葉植物の栽培施設が壊滅的な被害を受けました。 大城氏が栽培していたアオドラセナやレインボーは、室内の観賞用として人気の高い観葉植物で、育てやすく葉色の美しさから高い市場価値を持っています。しかし豪雨によりビニールハウスは屋根がなくなり、骨組みが折れた箇所もありました。泥水に浸かった植物は完全に失われ、これまで築いてきた生産基盤が一瞬にして消失しました。 沖縄県内のSNSでは被災状況への反応が相次ぎました。 >「農業は何年もかけて作り上げるもの。一瞬で失うなんて辛すぎる」 >「毎日のように手をかけてきた植物が全部ダメになるって想像できない」 >「観葉植物農家さんも大変な被害を受けたんですね。応援したいです」 >「こんな大きな被害があったなんて知らなかった。もっと報道してほしい」 >「農業の復旧って思ってる以上に大変なんだということがよくわかりました」 復旧作業は困難を極め収入は激減 氾濫が収まった後、復旧作業が始まりましたが、泥を除去し消毒を行う作業は農家にとって初めての経験で、対応は手探り状態でした。病気になってしまった品種もあり、農業技術の専門知識だけでは対処できない問題が次々と発生しました。 最も深刻な問題は収入の激減です。観葉植物農業は収穫から出荷までに長期間を要するため、一度生産基盤を失うと収入回復までに数年かかります。大城氏のように十数カ所の畑のうち3カ所しか復旧できていない状況では、以前の収入水準に戻るまで相当な時間を要すると予想されます。 支援制度があるも活用には限界 沖縄県では災害により被害を受けた農業者向けに各種制度資金を用意しています。農林漁業セーフティネット資金では原則600万円または年間経営費の6か月分を貸付限度額とし、償還期間は15年以内に設定されています。また施設復旧に特化した資金では、認定農業者を対象に所要資金の80パーセントまたは1施設あたり300万円を上限として支援を行っています。 しかし、これらの支援は基本的に融資であり返済が必要です。収入が激減している状況で新たな借入を行うことへの不安から、活用をためらう農家も少なくありません。また復旧には想定以上の費用と時間がかかるため、既存の支援制度だけでは十分な対応ができないケースが多発しています。 行政対応の遅れが被害を拡大 今回の豪雨災害では、沖縄県の対応の遅れにより災害救助法の適用が困難となり、被災者への十分な支援が行われませんでした。内閣府は豪雨発生時に県の担当課に適用を打診しましたが連絡がつかず、天候回復後では要件を満たさなかったとされています。 さらに問題となったのは、比地川の浚渫工事が事前に実施されていなかった点です。比地地区の住民は2022年12月から2024年10月まで計3回にわたり県に浚渫を要請していましたが、豪雨発生時まで着手されていませんでした。県は安謝川などの浚渫を優先し、比地川は順次対応する方針でしたが、結果的に甚大な被害を招く結果となりました。 一方で2025年3月には国頭村と大宜味村が局地激甚災害に指定され、公共土木施設の復旧事業では国庫補助率が70パーセントから83パーセントに、農地などでは86パーセントから96パーセントに引き上げられました。しかし指定は被害発生から約4か月後であり、迅速な復旧支援には課題が残りました。 大城氏は現在も厳しい状況が続いていると述べ、「豪雨で仕事と住居が一気に打撃を受け、災害から時間だけがたってしまった感覚。今も本当にしんどい」と心境を語りました。1年が経過した今も、被災農家の完全な復旧への道のりは険しく、継続的な支援が求められています。
疑惑解明なしで沖縄県ワシントン事務所再開は断じて許されない
沖縄県が手続き不備により閉鎖を余儀なくされた米ワシントン駐在事務所について、2026年度に再開を目指していることが2025年11月5日に明らかになりました。県は2026年度の予算要求案として約5700万円を見込んでいますが、数々の疑惑の真相や責任の所在が全く明らかになっていない現状での再設置は到底許されるものではありません。 事務所の設立経緯をめぐる県議会の百条委員会（特別委員会）による調査が現在も継続中であり、疑惑解明なくして再開を論じること自体が県民への背信行為と言わざるを得ません。 閉鎖に至った経緯 ワシントン事務所は2015年4月、翁長雄志前知事（故人）の公約実現として米軍基地問題の解決に向けた対米ロビー活動拠点として設立されました。普天間飛行場の辺野古移設反対で結集する「オール沖縄」の象徴的な政策でしたが、その設立過程は当初から不透明極まりないものでした。 事務所は県が100%出資する「株式会社沖縄県ワシントン事務所」（英語名：Okinawa Prefecture DC Office, Inc.）という形態で運営され、年間約1億円の巨額予算で米議会議員や政府関係者への働きかけを行ってきました。しかし、この10年間で本当に基地問題解決に向けた具体的成果があったのか疑問視されており、2024年3月末時点で延べ5778名の関係者と面会したという数字も、実質的な効果は極めて不透明です。 >「ワシントン事務所なくなって基地問題の交渉どうするつもりなの」 >「手続きミスどころか法律違反の疑いもある。県民を騙していたのでは」 >「10年間で100億円近く使って何か成果あったの？検証が必要」 >「疑惑の責任者が誰なのかも分からないのに再開なんてありえない」 >「県民の税金をこんな杜撰な使い方されたら信頼できない」 未解明の重大疑惑 しかし、2024年になって次々と深刻な問題が明らかになりました。最も重要なのは、誰がこの違法状態を知っていて、なぜ10年間も放置されたのかという根本的疑問です。 駐在職員が県職員の身分を保持したまま株式会社の「社長」「副社長」として米国に入国していたことは明白な法令違反です。地方公務員法では、公務員の営利企業への従事は原則禁止されており、兼業には任命権者の許可が必要ですが、駐在職員は営利企業従事許可を受けていませんでした。 さらに悪質なのは、米国移民局に提出した書類で「沖縄県から直接雇用されることはない」「株式会社が雇用を管理している」と虚偽記載していたことです。実際には県職員として県から給与が支給されており、これは意図的な虚偽申告の疑いが濃厚です。 また、県が出資した株式が公有財産として登録されておらず、地方自治法で義務付けられている議会への経営状況報告も9年間一度も行われていませんでした。玉城デニー知事氏が2024年10月の記者会見で自身も株式会社の存在を知らなかったと発言したことは、県政トップの責任放棄を露呈する深刻な事態です。 県民への説明責任を果たさない県執行部 これらの重大な法令違反を受け、県の調査検証委員会は2025年3月28日、「株式会社の設立手続きに重大な瑕疵があった」として現状のままでの運営は困難との最終報告書を提出しました。しかし、誰が責任を負うべきなのか、なぜこのような事態が10年間も続いたのかについては全く明らかにされていません。 県議会も同日の本会議で、2025年度当初予算案からワシントン事務所の運営経費を全額削除する修正案を賛成多数で可決しました。玉城デニー知事氏は審議のやり直しを求める「再議」を断念し、事務所閉鎖が決定しました。 事務所は2025年6月13日までにオフィスからの退去と株式会社の解散手続きを完了しましたが、これは単なる「幕引き」に過ぎません。1972年の沖縄返還以降、県議会で決算が不認定となったのは初めてのことで、問題の深刻さを物語っていますが、県執行部の対応は極めて不誠実です。 許されない拙速な再開計画 県は2026年度からの再開に向けて、新たな枠組みを検討していますが、これは県民を愚弄する行為に他なりません。最大の問題は、なぜこのような重大な法令違反が起きたのか、誰が責任を負うべきなのかが全く明らかになっていないことです。 従来は現地のコンサルティング業者に年間約7000万円で業務委託し、その委託費用から株式会社の資金を賄うという不透明な構造でした。この構造を作り上げた責任者が特定されず、処分も行われないまま、駐在活動の受け皿となる現地法人を県が直接設立するという新方式が検討されています。 予算要求額の約5700万円は従来の半分程度となっていますが、問題は金額ではありません。同じ組織が同じ体質のまま運営する限り、形を変えた同様の問題が必ず再発するでしょう。具体的な法人形態や職員の身分取り扱いについても明らかにされておらず、県民に対する説明責任を全く果たしていません。 真相解明なくして信頼回復なし 一方で、県議会に設置された百条委員会による調査は現在も継続中ですが、真相解明への道筋は全く見えていません。百条委員会は地方自治法に基づく議会の最も強い調査権限を持ちますが、2024年12月26日の初会合以降、元駐在職員への参考人聴取などを実施しているものの、核心に迫る証言は得られていません。 2025年2月には初代所長の平安山英雄氏と初代副所長の山里健氏への参考人聴取を実施しました。しかし、平安山氏は「株式会社設立と資金の流れについて全く把握していない」と述べ、山里氏も手続き上の問題があることを認めながらも詳細な経緯は不明確でした。現場の駐在員すら実態を把握していなかったという証言は、組織的隠蔽の可能性を示唆しています。 県監査委員も2025年6月3日、株式会社の入出金内容を明らかにするよう玉城デニー知事氏に勧告していますが、県の対応は極めて消極的です。問題の全容解明どころか、基本的な事実関係すら明らかになっていない状況です。 百条委員会の調査が継続中であるにもかかわらず予算要求案を策定することは、議会軽視も甚だしい行為です。野党議員から「疑惑解明前の拙速な動きだ」との批判が上がっているのは当然であり、県は調査結果を待ってから再開を検討すべきです。むしろ、真相が明らかになるまで一切の再開論議を凍結すべきでしょう。 今回の問題は、沖縄の基地問題という重要政策課題を隠れ蓑にした、極めて悪質な行政の私物化と断じざるを得ません。県民の税金を使った海外駐在活動において、これほど杜撰で違法な運営が10年間も続いていたことは言語道断です。 真相解明と責任追及なくして、県政への信頼回復はあり得ません。疑惑の当事者たちが依然として県政の要職にとどまり、何の処分も受けていない現状で再開を論じること自体が、県民に対する二重の背信行為です。まずは百条委員会の徹底調査により全容を明らかにし、責任の所在を明確にすることが先決です。それなくして、いかなる再開論議も許されるものではありません。
沖縄基地問題、対話の場を！ 玉城デニー知事が訴える民主主義的解決
「対話の場」に沖縄も加えて 沖縄県知事・玉城デニーは2025年11月4日、東京都板橋区の大東文化大学で開催された県主催の「トークキャラバン」において、県外の人や若者にも沖縄の基地問題を「自分ごととして」考える機会をつくることを重視すると表明しました。講演では、県内で長年続く米軍基地の負担、そしてそこに伴う危険や環境・住民生活の課題が改めて浮き彫りになりました。 普天間・辺野古をめぐる現状と知事の訴え 玉城知事は基調講演で、沖縄県宜野湾市の普天間基地周辺で米軍ヘリが墜落し、小学校の校庭に窓枠が落下した事例などを挙げ、現場の危険性をあらためて報告しました。さらに、米軍基地由来とされる有機フッ素化合物「PFAS」汚染や米軍機の爆音といった住環境への影響も指摘しました。 また、同基地の「移設先」として示される名護市の辺野古・大浦湾周辺では、最深90メートルにおよぶ軟弱地盤の問題により、基地完成の見通しが立っておらず、移設がむしろ危険回避にならない可能性や、貴重な自然が回復不可能に破壊される恐れを訴えました。知事は、日米両政府だけの判断でなく、沖縄県を含む「対話の場」を確保する民主主義的プロセスが不可欠だと強調しました。 歴史・対話・主権の視点から 続くパネルディスカッションでは、琉球大学の山本章子准教授が、沖縄には戦後27年に及ぶ米軍占領統治という「軍のむき出しの暴力と同居してきた歴史」があると指摘しました。一方、ウェブ上の沖縄情報発信プロジェクト「あなたの沖縄」代表の西由良さんは、2016年にうるま市で起きた元米兵による女性殺害事件の被害者が20歳であった点を挙げ、「ひとごととは思えない」と述べ、基地問題を若い世代が身近に考える重要性を訴えました。さらに大東文化大学の川名晋史教授は、沖縄の基地問題は日本の「主権の問題だ」と断じ、毎日新聞元記者の佐藤敬一さんは「沖縄の現状を国民が許していれば、全国で不条理に反対の声を上げても無視される事態になる」と警鐘を鳴らしました。 国の対応と沖縄県の要求のギャップ 知事の訴えは、日米安全保障体制を背景に、政府が沖縄県の重い基地負担に対して十分な説明や合意形成を行っていないとの批判を含んでいます。政府は、普天間基地の移設先として辺野古を唯一の解決策としている姿勢を維持していますが、沖縄県側は地元の同意・対話なしに進められるプロセスに大きな疑問を持っています。玉城知事は、対話を通じた民主的なプロセスがなければ、基地問題の根本的解決にはつながらないと主張しています。 このような訴えは、基地負担が沖縄だけの地域課題ではなく、国家のあり方、国民の意見を反映させる民主主義の問題でもあることを示しています。 若者・県外住民を巻き込む意義と課題 知事が「県外の人や若者たちが自分ごととして考える機会をつくろう」とする意図は、基地問題が当事者である沖縄県民だけの責任ではなく、全国的な視点で共有されるべきテーマであるという認識に基づいています。特に若者が「基地」「環境」「騒音」「主権」といったキーワードを意識し、自らの未来を考えるきっかけとすることは、対話型の解決プロセスにおいて重要です。 しかし一方で、県外住民や若者を巻き込むためには、情報が十分に伝わっていない、関心が薄い、問題が複雑すぎるという課題もあります。知事の今回の講演会は、それらの壁を越えるための一歩と位置付けられますが、継続的な取り組みが求められます。 展望と提言 基地問題を巡る今後の展望として、まず国と県との“対話の場”設置が鍵となります。辺野古移設や普天間基地の危険性除去を巡る議論が、沖縄県を排除した形で進行している現状では、地元の納得を得るとは考えにくいです。日米だけでなく、沖縄県と地域住民、そして県外の国民をも含む場を設けるべきです。 次に、若者・県外住民への情報発信を強化すべきです。基地問題は沖縄だけの話ではなく、全国の安全保障、主権、環境保全に直結しています。これらの視点を分かりやすく伝える教材やフォーラムを継続的に展開することで、より広い理解を得ることができます。 最後に、基地負担の軽減策と環境・生活環境の改善に向けた具体策を政府・県が協力して明示すべきです。例えば騒音・汚染・事故リスク軽減のためのロードマップを公開し、期限と責任体制を明確にすることが必要です。沖縄の苦悩を全国の課題として共有することが、真の解決につながります。
公約安和事故訴訟、被害女性が陳述書提出拒否、訴訟ルール無視の責任
訴訟手続きのルールを無視した原告 安和事故映像開示訴訟で陳述書提出を拒否した被害女性の責任転嫁 訴訟手続きの基本ルールに違反した原告の自己都合 2024年6月に名護市安和桟橋で起きた死傷事故をめぐり、沖縄防衛局が事故映像を開示しないのは違法だとして提訴した被害女性の姉が10月1日、辺野古新基地反対の県民大行動に参加し、訴訟の第1回口頭弁論での陳述書提出拒否について報告しました。しかし、この状況は原告側が民事訴訟の基本的な手続きルールを軽視して、自らの正義感を優先させた結果に過ぎません。 那覇地裁で開かれた口頭弁論は10月16日。裁判所は規定通り、被害者が冒頭陳述書を13日までに裁判官と被告の沖縄防衛局に提出することを通常の手続きとして求めました。ところが原告側は、過去の辺野古裁判で陳述書を提出した際に「事前チェックが入った」という経験から、今回は被告への提出を拒否したというのです。この拒否は、民事訴訟という法的枠組みの中で両当事者に等しく情報を開示し、公正な裁判を実現するという制度の根本を否定するものです。 民事訴訟の透明性と公正性を損なわせた責任 民事訴訟において、原告から被告へ主張書類の提出を求めることは、被告の防御権を保障し、裁判の双方向性を確保するための不可欠な要件です。原告が被告への情報提供を恣意的に拒否することは、被告側の正当な権利を侵害します。 原告側は「陳述書を事前にチェックされた」という理由で提出を拒否しましたが、これは裁判制度を自分たちの都合で捻じ曲げる態度を示しています。訴訟という公的な紛争解決の場では、個人の思想信条よりも、手続きの透明性と法の支配が優先されるべきです。原告が裁判所の指示に従わなかった結果、冒頭陳述が認められなかったのは、制度の欠陥ではなく、原告の自発的な選択がもたらした必然的な結果に他なりません。 >「訴訟で証拠を全部開示しないなんて、これは法治国家ですか？」 >「被告に陳述書を見せたくないなんて、それなら最初から裁判するなよ」 >「ルール守れない人が裁判起こすのおかしい。自分たちのルール作ってる」 >「過去に事前チェック受けたからって、今回も同じはずって思い込みでしょ。被害者ぶるのやめて」 >「女性は自分の正義感が全てと思ってるみたい。法治国家では通用しない」 防犯カメラ映像が示す「被害者」の本当の姿 ここで注視すべき重要な点があります。県議会土木環境委員会が確認した防犯カメラ映像には、発進したダンプカーの前まで女性が歩き、それを警備員が制止しようとしている様子が映っていたとされています。警備員は女性を守ろうとして亡くなったのです。 県警は周辺に設置された防犯カメラ映像などから、女性の行動に重い過失があると判断し、女性を重過失致死容疑で書類送検する方針を固めています。映像という客観的証拠に基づけば、この事故は女性が自ら危険な行為を選択したことが直接的な原因であることが明白です。にもかかわらず、女性側は自分を一方的な「被害者」として位置づけ、責任の全てを防衛局に転嫁しようとしています。 自分の正義観で手続きを歪める危険性 被害女性の姉は「（過去の裁判で）陳述書を提出したところ事前にチェックが入った」と述べていますが、これは裁判所と被告が適切な法的手続きに従ったにすぎません。被告が提出された書類を検討することは、民事訴訟における当然の権利であり、決して不当な行為ではありません。むしろ、そうした検討を通じて、事実認定がより公正に行われるのです。 原告側が「自分たちの正義感」を根拠に手続きのルールを無視することは、法の下の平等という基本原則に反する行為です。裁判制度は、どちらかの側が自分たちの主張だけを一方的に展開する場ではなく、双方の主張が対等に検討される枠組みを必要とします。それを拒否した原告の態度は、民主主義社会における手続き的正当性そのものへの挑戦と言えます。 司法制度を私物化する危険な思考 原告が「被告への提出を拒否した」という判断は、結果的に自分たちの主張を法廷で十分に展開する機会を自ら放棄したことを意味します。にもかかわらず、その責任を「裁判所の不当な対応」や「防衛局の陰謀」に転嫁するのは極めて不誠実です。 訴訟という制度は、誰もが等しく法による保護と制約を受ける場所です。自分たちの正義感が優先されると考える一部の活動家による行動は、司法制度そのものを蝕む危険性を孕んでいます。被害女性と弁護団は、手続き上の不満を理由に自らのルール違反を正当化するのではなく、司法制度の枠組みの中で潔く主張を展開する責任を負うべきです。 安和事故という痛ましい事案だからこそ、その責任追及は適切な法的手続きによってなされなければなりません。原告側の恣意的な主張や手続き無視は、本来なされるべき「事実に基づいた公正な責任追及」を阻害し、むしろ事案の真実を曇らせるものに他なりません。
公約米軍車両妨害で3人逮捕、沖縄県警――法治国家における表現の自由と公共秩序の原則
正当性の名のもとで法を侵す行為は許されない――沖縄の米軍車両妨害事件が問い直すこと 沖縄県警は10月31日、走行中の米軍車両の前に立ちふさがり通行を妨害したとして、道路交通法違反容疑で3人を現行犯逮捕しました。いかなる正義や主張であれ、道路上での妨害行為という形での表現方法は、民主主義国家である日本では許容されるべきではありません。法治国家としての秩序維持と、適切な手段による主張表明の区別を改めて考える必要があります。 違法行為の事実と逮捕容疑 逮捕されたのは、本部町豊原に住む日高香代容疑者（67）と名護市辺野古に住む直井由美子容疑者（57）です。県警の発表によると、両容疑者は10月31日午前10時50分ごろから約1時間にわたり、東村宮城の県道で米軍トラックなど4台の前に立ちふさがり、車両の通行を妨害したとされています。県警から「移動してください」との指示を受けても従わなかったということです。 さらに別の米軍車両2台の前でも同様の行為を行ったとして、氏名不詳の男も現行犯逮捕されています。この男は逮捕後、黙秘を続けているとのことです。県道は米軍北部訓練場に通じる重要な通路であり、米軍関係者からの通報に基づいて県警が現場に到着したという経緯が示すように、この行為は明らかに交通秩序を乱す違法行為でした。 >「どんな考えを持ってても、道路をふさぐのは違うと思う」 >「正当な抗議だったとしても、車を止めるのはやりすぎじゃないか」 >「意見を言う自由は大事だけど、法を犯してまでやることじゃない」 >「こういう活動だと、むしろ市民の支持を失うんじゃないかな」 >「抗議活動は認めるけど、やり方には限度があるべき」 表現の自由と公共の福祉のバランス 日本国憲法第21条は「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由」を保障しています。政治的な主張や異議申し立ては、民主主義社会において重要な権利であることは論を俟ちません。しかし同時に、憲法第12条は「自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない。また、国民は、これを濫用してはならないのであって、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負う」と定めています。 表現の自由は無制限ではなく、公共の福祉との調整を避けては通れません。道路における通行権も基本的人権の一つであり、市民や物流、そして米軍関係者を含む全ての通行者の移動の自由が保障されるべき場です。個人の政治的主張が、他者の権利を一方的に侵害する手段に変わってしまえば、それはもはや民主的な表現活動ではなく、強要に近い行為となります。 日本の民主主義における法治国家の原則 沖縄県は米軍基地に関連した問題で、県民の間に様々な意見が存在することは事実です。沖縄本島の約15パーセントが米軍専用施設として占有されており、防衛上の必要性と地元住民の生活環境や土地利用の自由とのバランスが、歴史的に問われ続けてきました。こうした複雑な背景があるからこそ、論争の相手方に対する暴力的な圧力は、より一層許されるべきではありません。 民主主義国家では、政策の是非について争う手段は、言論、投票、請願、訴訟、合法的な集会・デモ行進など、法律で定められた方法に限定されるべきです。走行中の車両の前に立ちふさがるという行為は、相手方に選択肢を与えない一方的な強制であり、最悪の場合、重大な交通事故を招く危険性も孕んでいます。実際、沖縄での抗議活動の現場では、過去に死傷事故も発生しており、この手法の危険性は現実が証明しています。 適切な主張表明の手段の重要性 政治的な意見対立がある社会では、その対立の仕方が民主主義そのものの質を左右します。自分たちの正義感や信念のためなら法を破ってもよい、というロジックが広がれば、社会秩序は急速に失われます。相手方が米軍であれ、政府であれ、企業であれ、いかなる対象であっても同じです。法治国家としての日本は、ルールの下での競争を前提としているからです。 抗議活動の自由は守られるべきですが、その前提条件は、他者の基本的権利を侵害しないことです。請願書の提出、マスコミへの情報提供、合法的なデモ行進、さらには司法への提訴など、法律の枠内で意見を主張する手段は数多くあります。こうした正当な手段を尽くした上での政治活動こそが、民主主義社会における市民の良識ある選択です。 排他主義との区別を誤らないために ここで重要な指摘があります。法治国家として、個人の違法行為を禁止し取り締まることは、排他主義や表現の自由への弾圧ではなく、むしろ法の平等な適用そのものです。米軍施設周辺であろうと、他の施設周辺であろうと、道路での通行妨害は違法です。この原則を一貫して適用することが、真の法治国家の姿です。 逆に、「政治的に正当な主張であれば違法行為も認めるべき」という立場に立てば、社会は無秩序に陥ります。移民・難民・外国人労働者の問題においても同様に、いかなる政治的主張があっても、法を犯して他国に逃げるような行為は許されるべきではなく、これを排他主義と混同することは間違っています。法令遵守の要求は、基本的人権の侵害ではなく、市民社会の最低限の秩序を守る営みなのです。 日本はこのような暴力的行為を伴わない、対話と言論に基づく民主主義を選択した国です。今回の逮捕事件は、その選択を改めて確認する機会となるべきです。
海上保安庁「漁業者を守る」vs玉城知事「安全な領域で」 尖閣領土防衛の姿勢が問われる
「漁業者を守る」11管本部長の決意と「安全な領域で漁を」知事発言の対比 領土防衛の姿勢が問われる 尖閣諸島周辺海域で日本の領海を厳格に守る方針を打ち出す海上保安庁第11管区本部と、尖閣周辺での操業自粛を実質的に促す沖縄県知事の対照的な姿勢が浮き彫りになっています。第11管区海上保安本部の坂本誠志郎本部長は2025年10月30日、定例記者会見で「尖閣周辺で漁をされている漁業者がいれば、今後もしっかり中国船から守っていきたい」と明確に述べ、漁業者の生業を支える立場を強調しました。これに対し、沖縄県の玉城デニー知事は同月24日の定例記者会見で、尖閣周辺での操業について「安全安心な領域で漁が営まれることのほうを選択されたほうがよろしいのではないか」と述べ、実質的に操業自粛を促す発言をしています。 2025年に入ってからの状況は危機的です。中国海警船による領海外側の接続水域での航行は、10月19日に過去最長の335日連続を記録しました。坂本本部長の報告によれば、今年中の303日間のうち299日間で中国海警船が接続水域に現れ、日本漁船への接近威嚇は7件に上っています。中国は一日も欠かさずに領土侵犯の意志を示し続けており、日本の領海支配の脅威は極めて深刻です。 領海警備の最前線 海上保安庁の苦闘 坂本本部長は記者会見で「厳しさは増しており、依然として予断を許さない。わずかな変化も見逃すことがないよう、引き続き高い緊張感を持って領海警備に万全を期し、冷静かつ毅然とした対応を継続する」と強調しました。この発言には、中国の圧力が日ごとに増す中でも、日本の領海を守り抜くという揺るがぬ決意が表れています。海上保安庁は不足する資源の中で夜昼兼行の警備活動を続け、尖閣周辺に現れた中国海警船に対して毎日対峙しています。巡視船の乗組員たちは、領土防衛の最前線で国家主権を守るために献身しています。 一方、玉城知事の発言内容を詳しく見れば、尖閣周辺での操業を実質的に放棄するよう促すものに他なりません。知事は「ぜひ安全安心な領域で漁が営まれることのほうを選択されたほうがよろしいのではないか」と述べ、さらに「漁をする方がどこで漁をするかというのは、私たちが『あっちでやれ』『こっちでやるな』というわけにはいかない」とも語っています。しかし、領海内での日本国民の漁業活動は法律で保障された権利です。知事のこの言葉は、その権利を手放すよう誘導するものに他ならず、まさに国民の経済的自由と領土主権の両方を蝕むものです。 >「海上保安庁は命がけで領海を守っているのに、知事が漁を避けろと言うのは、現場の努力を無にするのと同じだ」 >「玉城知事は誰のための政治をしているの？少なくとも沖縄県民の為ではないことは確か」 >「中国との衝突を怖れるあまり、領海を事実上放棄するようなことを言う知事の姿勢は売国的だ」 >「八重山の漁師たちが安心して生業に従事できるよう、知事は国に防衛強化を求めるべきだ」 >「国民の権利を放棄するよう促す知事の発言は、領土防衛の意思を示すメッセージとしては最悪だ」 「領土領海は政府が解決すべき」という無責任な論理 玉城知事は領土問題について「領土・領海など国の主権にかかわる問題は、一義的には政府において解決されるべきもの」と述べ、自分の役割を最小化させようとしています。しかし沖縄県知事は、石垣市を含む県内の県民の生命財産を守る責任を持つ行政府の長です。領土防衛は国家主権の根本であり、地方自治体の長といえども県民を代表して国土を守る意識を示すべき立場にあります。 知事が「中国側に抗議しない」と明言しているのに対し、米軍基地問題では「何度も米政府側に抗議している」という姿勢の非対称性も指摘されます。日米同盟の枠組みの中で、同盟国である米国には厳しく、領土侵犯を続ける中国には抗議しないという判断は、国民の側に立っているとは言い難いものです。同時に、県民の生命財産を守る立場から見れば、両国への姿勢は本来、反対でなければならないはずです。 九州最西端の領土意識の重要性 尖閣諸島は沖縄県石垣市の行政区域です。石垣市も石垣市議会も、すでに類似の発言に対して抗議決議を可決し、玉城知事に発言の撤回を求めています。石垣の漁業者たちは、祖父の代から知る「宝の海」と呼ばれる好漁場で、安心して生業を営む権利があります。その権利を奪うような知事の発言は、沖縄県民、特に尖閣周辺で営漁する離島住民への背信行為です。 政府が領土防衛に万全を期すべきというのは当然ですが、地方の長も地域の主権意識を強く持ち、領土領海防衛への決意を示すことは極めて重要です。国民の領土意識が薄れれば、中国のなし崩し的な領土侵犯は加速するでしょう。海上保安庁の必死の警備も、県民や自治体の長が領土主権を放棄する姿勢を示せば、その効果は大きく減減されます。 漁民の不安と期待 八重山地域の漁業者たちは、中国海警船の存在により、かつての「宝の海」での操業を大きく制限されています。自分たちの領海なのに、自分たちの生業を営むことが脅かされている現実は、法治国家日本として許されるものではありません。海上保安庁の坂本本部長の発言は、こうした漁民の不安に対する国の責任ある回答です。漁業者たちが必要としているのは、玉城知事からの「別の場所で漁をしてください」という地域放棄ともいえる提言ではなく、「日本の領海で安心して漁ができるよう、国と県が一体となって中国の脅威に対峙する」という力強い姿勢なのです。 玉城知事の発言は、結果として中国に対して「沖縄の指導部は領土防衛の意思が弱い」というメッセージを送ることになります。沖縄県が日本の領土領海防衛において果たすべき役割の重要性を考えれば、現在の知事の姿勢は極めて危険です。領土防衛は日本全体の問題ですが、尖閣という国境に最も近い場所で行政を担う県知事は、その責任の重さを改めて認識する必要があります。
外来水草ホテイアオイ撤去に1600万円 沖縄市県総合運動公園で273トン除去、転落事故も
外来水草１６００万円かけて撤去 沖縄市の県総合運動公園で273トン分 子どもが池に転落する事故も発生、南米原産の繁殖力が脅威 沖縄市にある県総合運動公園の「ゆい池」で、南米原産の外来水草「ホテイアオイ」が緑色のじゅうたんのように繁茂する事態が深刻化していました。県は公園の維持管理事業費として約1600万円を投じ、2025年8月から9月にかけて専門業者に委託し、273トン分の除去作業を実施しました。水面が完全に覆われていた池から、ようやく本来の風景を取り戻しつつあります。 同公園の山川充所長によると、ホテイアオイの繁殖は約4年前に確認された後、年ごとに悪化してきました。水面がほぼ全体に覆われた状態では、子どもが芝生と間違えて池に落ちるという転落事故も起きており、来園者の安全が脅かされていました。池のコイが大量に死ぬ事態も発生し、これは水草による水面の覆いが原因で酸素不足に陥ったことが原因と考えられています。 職員による手作業での除去作業は継続していましたが、外来水草の旺盛な繁殖力には到底追いつかない状況でした。毎月第1日曜日を「SDGsグリーンデー」と定め、公園利用者や学生ボランティア約20人が集まって除去活動に参加してくれていましたが、根が1メートル以上も張るため根こそぎ取り除くことが極めて困難でした。山川所長は「繁殖力が強くて追い付かない。忍耐強く時間をかけて除去するしかない」と課題を語っていました。 >「池がずっと緑色で埋まったままだから子どもを遊びに連れていくのが不安だった」 >「ボランティアで手作業で取ってたけど、すぐにまた増えちゃう。専門業者も呼ぶしかないんだ」 >「南米から来た外来種なんて、日本に持ち込んだ時点でダメだったんじゃ」 >「1600万円かかったって。税金をこんなに使うなんて、外来種の対策の大切さが分かるね」 >「沖縄は暖かいからホテイアオイも枯れず、ずっと増え続けるんだろう。本土とは違う」 ホテイアオイとは、1884年に日本へ移入された経歴を持つ ホテイアオイは南米原産の水草で、学名をEichhornia crassipesといいます。水面に浮かんで生育し、青紫色の美しい花を咲かせることから、観賞用として栽培される歴史がありました。明治時代の1884年には日本へ移入されたと考えられています。葉柄が丸く膨らんで浮き袋の役目を果たす特徴から、布袋のような形をしているアオイという意味で「ホテイアオイ」と名付けられました。 ホテイアオイは環境省の「生態系被害防止外来種リスト」で、対策の必要性が高い「重点対策外来種」に指定されています。世界の侵略的外来種ワースト100、日本の侵略的外来種ワースト100にも選定されている外来種です。気温が25℃を超える季節になると成長が急加速し、親株1個体から20日間で27℃の環境では40個の子株が生成されるという驚異的な繁殖力を持ちます。 本土では冬季に気温が低下すると枯れてしまいますが、年中適温の沖縄県では通年にわたって増殖が続きます。これが沖縄での外来水草対策を極めて困難にしている大きな要因です。 水中の酸素不足と生態系への深刻な悪影響 ホテイアオイが水面を覆い尽くすと、水中に光が届かなくなり、水中の水草や植物プランクトンの生長が阻害されます。光合成ができない水中の生物は増殖できず、同時に水面が塞がることで大気との接触が遮られ、水中の酸素濃度が低下します。県総合運動公園の「ゆい池」でコイが大量に死んだのは、まさにこのメカニズムによるものと考えられています。 水中の生態系全体がバランスを失うことで、魚類だけでなく多様な生物が減少します。ホテイアオイの除去には複数年にわたる継続的な対策が不可欠です。ちぎれた茎からも再生する特性を持つため、根こそぎ取り除く必要があり、単純な手作業では根絶が難しいのが実態です。 今後の課題、種子の長期生存能力が根絶を困難に ホテイアオイ除去の最大の課題は、種子の長期生存能力です。土壌や水中に残された種子は14年から20年以上の生存寿命を持ち、条件が整えば発芽して再び繁茂する可能性があります。県は今回の1600万円の一括撤去で問題が終わったと考えるべきではなく、複数年にわたる監視と継続的な対策体制を整備することが必須です。 同公園では、来園者や学生ボランティアによる定期的な除去活動も続きます。ただし、個人による除去では限界があり、専門知識を持つ業者による定期的な点検と対策が必要になるでしょう。沖縄県内の他の池や水路でも同様の問題が生じている可能性があります。県全体での統一的な対策指針の策定と、地域ごとの継続的な監視体制が求められています。 除去されたホテイアオイが他の地域に流出する事態も防ぐ必要があります。焼却処理なども含めた適切な処理方法の徹底が重要です。外来種の一度の成功例が、今後の対策の教訓となることを期待されています。
玉城デニー知事が辺野古移設断念を要望、県民投票の民意と現実の乖離浮き彫り
辺野古移設「断念を」玉城知事が要望 黄川田担当相と面談で20項目提示、一方で県民意識との乖離も浮き彫り 高市政権初の沖縄訪問、基地問題の根深いしこり明らかに 黄川田仁志沖縄北方担当相は2025年10月29日、就任後初めて沖縄県を訪れ、玉城デニー知事と面談しました。玉城氏は米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の県外・国外移設と早期閉鎖・返還を改めて訴え、「県民の理解が得られない名護市辺野古移設計画は断念してほしい」と要望しました。高市早苗政権の発足後、閣僚の沖縄訪問は初めてで、政府と県のしこりの根深さが改めて浮き彫りになりました。 面談の冒頭で、玉城氏は米軍基地問題に触れ、「戦後80年、沖縄の本土復帰から50年以上を経た今も過重な負担が続いている」と述べました。問題解決に向けて県との対話に応じてほしいとの立場を示しています。その後、玉城氏から20項目にわたる「要望書」を受け取った黄川田氏は「沖縄の発展のため全力で取り組んでいく」と応じました。 黄川田氏は玉城氏との面談に先立ち、糸満市の平和祈念公園も訪れ、国立沖縄戦没者墓苑で献花しました。2022年7月の安倍晋三元首相銃撃事件から3年近く経過した中での沖縄訪問は、高市政権が基地問題で玉城知事との関係修復を図る意図が読み取れます。 >「戦後80年、いまだに基地負担が続いてる。県民の願いを聞いてほしい」 >「知事は県民の声を代表して発言してる。断念という強い言葉を使った」 >「20項目の要望ですか。基地問題だけじゃなく、経済振興とか複合的な課題があるんだ」 >「政府は対話に応じるっていうけど、辺野古工事は進み続けてるんだから、本気かどうか疑問」 >「沖縄の過重な基地負担は確かに日本全体の問題。本土もしっかり受け止めるべき」 県民投票では7割超が反対、しかし移設計画は強行へ 辺野古移設を巡る県民の民意は明確です。2019年2月24日の県民投票では、辺野古沿岸部の埋め立てについて「反対」が7割を超えました。投票率は52.48%で、反対票は43万4273票。投票資格者数115万3591人の約4分の1を上回る圧倒的な反対意思が示されています。 玉城知事が「県民の理解が得られない」と表現するのは、この県民投票という民主的手続きの結果に基づいています。しかし現実には、この民意に関わらず、政府による工事は継続されており、県民投票から約6年経過した現在も辺野古の埋め立てが進行中です。 政府の防衛省は、従来から「普天間飛行場の返還は沖縄県民多数の願い」と述べており、現地での負担軽減の観点から辺野古移設を正当化してきました。確かに市街地の中心に位置する普天間飛行場は、危険性の除去が喫緊の課題であり、返還自体は県民の大多数が望んでいます。 県民世論のパラドックス、「普天間返還は望むが辺野古には反対」の矛盾 ここに浮き彫りになるのが、沖縄県民意識における根本的なパラドックスです。多くの沖縄県民にとって、普天間飛行場の「返還」という目標と「辺野古移設の反対」という立場が、同時に成立しているのです。 県民投票で7割超が反対した一方で、実際のところ、普天間飛行場をどこへ移設すべきか、あるいはまったく移設せずに返還するべきかについて、県民全体で統一的な代替案が存在しません。玉城知事は「県外・国外移設」を主張していますが、受け入れる自治体や国家の存在は明らかではありません。 この状況は、県知事と県民一般の間にも、認識の乖離が存在することを示唆しています。知事が「辺野古移設は県民の理解を得られない」と述べるのは、県民投票という手続きの結果を政治的に活用した表現と言えます。一方で、県民の日常生活における基地問題の関心度や、具体的な政策判断の深さまで、必ずしも知事の主張と一致しているとは限りません。 防衛省の見立て、移設は「負担軽減」であるという論理 防衛省は従来から、辺野古移設が基本的に沖縄の負担軽減につながると主張しています。具体的には、普天間飛行場の全機能を辺野古に移す「代替」ではなく「機能縮小」を伴う移設であり、航空機の飛行ルートも基本的に海上を通ることになる点を強調しています。 加えて、普天間飛行場返還後の跡地約476ヘクタール（東京ドーム約100個分）の活用により、宜野湾市をはじめとする沖縄のさらなる発展が期待できるとも述べています。沖縄県と宜野湾市も、この跡地利用に向けた計画を進めており、経済発展の道筋を描いています。 この観点からすると、政府にとって辺野古移設は「基地負担軽減」の施策であり、玉城知事の「断念要望」は、この基本的な政策方向と対立しています。 沖縄振興と基地問題の複合課題、解決への道筋は見えず 玉城知事が黄川田担当相に提出した20項目の要望は、基地問題だけに限定されません。経済振興、子ども子育て支援、雇用創出など、沖縄県が抱える包括的な課題が列挙されていると考えられます。このことは、知事がこれらの課題解決と基地問題の解決を、密接に関連するものと考えていることを示唆しています。 しかし、玉城知事の政治的主張「辺野古移設断念」が、沖縄県民全体の合意形成の結果なのか、あるいは政治指導者としての独立した政治判断なのかについては、説得的な説明がなされていません。県民投票という民意を政治的に活用しながらも、代替案を示さない知事の立場には、説明責任の課題があると言えます。 高市政権下での新しい沖縄政策がどのような形で展開されていくのか、基地問題と経済振興の課題がどう統合されるのかが注視されます。
玉城デニー知事が安保３文書前倒し改定に懸念表明、基地負担増を拒否―国連特別報告者のPFAS発言も受け
軍拡より暮らしが最優先 玉城知事が安保３文書前倒し改定に懸念 基地負担増を拒否、政府に丁寧な説明求める 沖縄県の玉城デニー知事は2025年10月24日、県庁内で定例会見を開き、自民党と日本維新の会が20日に締結した連立政権合意書に安保３文書の前倒し改定が明記されたことについて、強い懸念を表明しました。知事は「沖縄の基地負担が増えるようなことがあっては決してならない」と述べ、現行の安保３文書で既に示されている軍備増強計画が沖縄県民に十分な説明を伴わないまま進められてきたと指摘しました。 玉城知事は、2022年末に閣議決定された現行の安保３文書で、中国を念頭に置いた「抑止力」の強化を名目として、沖縄の島々への軍備増強が記載されたことに言及。その後、県が地元への丁寧な説明の実施や、他国攻撃能力を有するミサイルの沖縄への配備を行わないよう政府に求めてきたにもかかわらず、十分な応答がなされていないと述べました。知事は現行の３文書の進捗や課題に関する十分な説明がなされないまま、前倒しありきで改定に向けた作業が進められることに大変な懸念を持っていると強調しました。 >「基地負担はこれ以上増やさないでほしい。沖縄は既に十分過ぎるほどの米軍施設を抱えている」 >「政府は沖縄県民の声をちゃんと聞いているのだろうか。一方的に決められるのは納得できない」 >「軍備増強よりも、子どもたちの教育費や医療費の方が優先じゃないか」 >「私たちの命と暮らしを脅かすような政策に同意するわけにはいかない」 >「国連での発言を受けて、政府は真剣に基地問題に向き合うべき時だ」 国連特別報告者の国連総会での発言を受け、政府の対応を監視 玉城知事は、国連人権理事会特別報告者であるマルコス・オレリャーナ（Marcos Orellana）氏が10月23日、ニューヨークの国連総会第３委員会（人権）で米軍基地関連の有機フッ素化合物（PFAS）汚染の深刻さを述べたことに言及しました。オレリャーナ氏は軍事施設と関連するPFAS汚染が米国やオーストラリア、日本の沖縄で報告されたと指摘し、人と環境を守るための対応を各国に求めています。 オレリャーナ氏は2024年11月に沖縄を視察し、普天間飛行場周辺の喜友名泉（きゆな・ちゅんなーがー）や嘉手納町の屋良ウブガーなど、高濃度のPFAS汚染が確認されている場所を調査しました。これらの湧き水は、沖縄県民にとって伝統的な儀式や日常生活で利用されてきた大切な水源です。かつて新生児の沐浴の儀式に使用されていた場所が現在、深刻な汚染によって利用できない状況になっていることから、文化的権利の効果的な享受が侵害されているとの懸念も示されています。 玉城知事は、「政府はオレリャーナ氏の国連総会での発言を真摯に受け止め、県が求める基地内への立ち入り調査の実現や原因究明に取り組んでいただきたい」と強調しました。沖縄県は2016年以降、複数の浄水場の水源からPFOSとPFOAなどのPFAS物質が検出され、約45万人の県民が汚染を知らされないまま曝露される可能性があったと指摘されています。基地内への調査立ち入りが実現せず、汚染源の特定や責任の追及が進まない状況が続いており、県民の不安は高まっています。 現行政策の課題が解決しないまま前倒し改定へ 玉城知事の発言の背景には、自民・維新連立政権の成立による政策環境の変化があります。これまでの自公連立体制では、ブレーキ役を担ってきた公明党が抜けたことで、防衛力強化を掲げる勢力が政権内で優位になるとみられています。安保３文書の前倒し改定は、国内総生産（GDP）比2パーセント以上への防衛費引き上げを念頭に置いており、沖縄の経済負担や基地集中のさらなる加速につながる可能性があります。 玉城知事は、現行の3文書で既に示されている課題、特に米軍基地周辺でのPFAS汚染や騒音被害に対する政府の対応が十分ではない現状を指摘します。県民の健康と環境を脅かす問題が解決しないうちに、新たな軍備配備計画が進められることは、政治の優先順位が国民生活ではなく軍事拡大にあることを物語っています。沖縄戦から80年が経った今も、沖縄県民は米軍基地による様々な負担を強いられており、これ以上の基地機能の強化や新たな軍事施設の配備は、県民生活をさらに逼迫させるものだと知事は警告しています。 基地負担軽減の実現に向けた県の決意 玉城知事は、基地負担の軽減を望む沖縄の強い要求をしっかり申し入れていくと述べ、引き続き政府との協議に臨む姿勢を示しました。同時に、国連という国際的な舞台でPFAS汚染などの沖縄の現状が共有されたことの意義を認識し、国際世論を背景にした問題解決への道を探る構えも見せています。 政府は国連での指摘を受けて、ようやく重い腰を上げるしかない状況が生まれつつあります。米軍基地のドイツ駐屯地では軍側の予算でPFAS浄化施設が設置されている一方で、沖縄では基地への立ち入り調査すら実現していない不公正さも、国際的な批判の対象になっています。玉城知事は、こうした国際的な圧力と県民の声を組み合わせることで、政府の姿勢変化を促そうとしています。
玉城デニー知事「琉球民族」言及が問題、県民認識と乖離し中国工作に利用される懸念
中国が国連の人権委員会で沖縄に対する一方的な主張を展開する中、沖縄県の玉城デニー知事が「琉球民族」という表現について言及した発言が波紋を呼んでいます。24日の定例記者会見での玉城知事の発言は、県民多数派の認識とズレが目立ち、専門家からも批判が上がっています。 中国の一方的な沖縄人権問題化工作 ニューヨークの国連本部で9月9日に開かれた国連総会第3委員会（人権）で、日本が中国の人権問題に懸念を示したのに対し、中国側は反発し、「沖縄の人々ら先住民に対する偏見や差別をやめるよう日本に促す」と一方的に主張したことが明らかになりました。中国が国際会議の場で沖縄に人権問題があると指摘するのは珍しく、日本側は反論しました。 >「琉球民族？ほんの一部だけでしょ。それより中国がこんなこと言ってくることが恐ろしい」 >「県庁の議論もなく知事が民族論を認めるみたいに話すのは違う」 >「多くの県民は自分たちを沖縄県民だと考えてるはず。勝手に琉球民族とされるのは違和感」 >「中国のポロパガンダに利用されているんじゃないか。知事の慎重さが不足」 >「民族分断工作に加担するな。日本分裂を目論む中国に乗じるな」 中国の言及は、米国統治からの復帰以来の沖縄の複雑な歴史背景を巧妙に利用する戦略であるとも指摘されています。一方、国連人種差別撤廃委員会は2014年に沖縄の人々を先住民族と位置付けており、沖縄県内での議論は分かれています。 玉城知事の「琉球民族」発言が引き起こした違和感 注目すべきは、玉城知事の対応です。24日の定例会見で知事は「県庁の中で、いわゆる民族論を議論したということはない」と明確に述べました。その一方で、「とらえ方として『琉球民族』とか、そういう表現をする方もいる」と、あたかも複数の見方が存在する大きな潮流であるかのような表現で述べたのです。 沖縄県民の民族認識に関する過去の調査を見ると、県民の内訳は「沖縄人」と答えた人が41.6％、「沖縄人で日本人」が29.7％、「日本人」が25.5％というデータがあります。「琉球民族」という表現を自認する県民は、これらいずれとも異なる少数派である可能性が高いのが実情です。県庁内で正式な議論がないなら、なおさら知事が「琉球民族」という言葉を持ち出すことは慎重さを欠いています。 沖縄の複雑な歴史と県民意識の乖離 玉城知事は会見で「日本から分断された歴史があって、いわゆる琉球王国が廃止になって日本に統合され、そして戦争があって、今度は切り離された」と沖縄の歴史を述べ、「そういう経緯をたどる地域は国内には他にないだろう」と述べました。さらに「民族としての、その問題があるのではないかという研究者もいるので、さまざまな意見があるのだろうと思う」と語った。 しかし、沖縄の統一的な民族意識や「琉球民族」という概念は、学術的な議論や一部の独立運動関係者の主張に留まるというのが実態です。むしろ多くの沖縄県民は、琉球王国の歴史を尊重しながらも、現在の沖縄県民としてのアイデンティティを持つ傾向が強いと言えます。知事が「研究者もいる」という少数派の見解をあっさり肯定する形で述べることは、県民の多数派の考え方を代表していない可能性があります。 国家安全保障上の懸念が高まる より深刻な問題は、玉城知事のこうした発言が、中国による沖縄への外交工作の根拠として利用される危険性です。国連での中国の発言は、単なる人権問題の指摘ではなく、沖縄の「特殊性」や「独立性」を国際舞台で記録に残す狙いがあると見られます。このタイミングで県知事自身が「琉球民族」という言葉を引き出す形で言及することは、中国の工作を後押しする形になりかねません。 県議会でも議論されていない民族論を、県庁内の正式な決定もないまま知事があたかも存在する見方であるかのように国内外に発信することは、透明性と説明責任の観点からも問題があります。沖縄県民のアイデンティティは多様であり、知事は複雑な歴史背景を尊重しつつも、現在の県民多数派の実感を反映した慎重で責任のある発言が求められます。
玉城デニー知事、日本領海での漁を放棄させる発言、尖閣主権放棄に等しい不当な言動
沖縄県の玉城デニー知事が2025年10月24日の定例記者会見で、尖閣諸島周辺で操業する日本漁船に対して「安全・安心な領域で漁を行うことを選択した方がよろしいのでは」と述べました。この発言は、日本領土での当然の権利を放棄するよう地元漁民に促すもので、県知事として極めて無責任かつ主権侵害的な発言と言わざるを得ません。 日本領土での漁業権を放棄させる不当な発言 尖閣諸島は日本の領土であり、その周辺海域は日本の領海です。日本の漁民が自らの領海で漁業を営むことは、国際法上も国内法上も当然の権利です。にもかかわらず、沖縄県知事が「安全・安心な領域での漁を選択してはいかがか」と述べるのは、自国の領土での権利行使を制限するよう促す発言であり、日本の主権そのものを侵害する言動です。 玉城知事は「領土・領海など国の主権にかかわる問題は、一義的には政府において解決されるべきものだ」と述べ、中国側に抗議しない立場を改めて示しました。しかし、この論理は極めて矛盾しています。政府が主権を守る責任があるのであれば、県知事は地元漁民の権利を守るため、その主権行使を政府に要求すべきなのです。それが地方自治体の長としての責務ではないでしょうか。 「宝の海」を失わせた政策放棄の告白 記事で明かされている通り、尖閣諸島はかつて「宝の海」と呼ばれ、地元漁師たちに大漁をもたらす好漁場でした。ところが、2012年の国有化後、中国による挑発が激しさを増し、現在では地元の八重山地域の漁師たちが「自由に漁に行けない状態が続いている」という深刻な事態になっています。 中国海警船が接続水域で連続335日航行を続けているという状況の中で、玉城知事が「安全・安心な領域での漁を選択して」と述べるのは、実質的に漁民に対して、かつての「宝の海」での漁業権を永遠に放棄させるのと同じです。 地元漁民の生活と経済的権利は、いったい誰が守るのでしょうか。沖縄県知事である玉城氏であるはずです。それが、領土問題を理由に漁民に領海での漁業をあきらめるよう促すとは、県知事としての責任放棄以外の何物でもありません。 >「県知事が日本領土での権利行使を制限するなんて。日本の領土を守る気があるのか」 >「漁民の生活はどうなるんだ。県知事は漁民の声を聞いたのか」 >「中国には何も言わず、漁民には『やめろ』って。おかしいに決まってる」 >「地元石垣市は尖閣を守れって言ってるのに、知事は放棄させる。矛盾してる」 >「玉城知事は誰の知事なのか。沖縄県民の利益を考えているのか疑わしい」 米国への抗議と中国への沈黙の二重基準 さらに問題なのは、玉城知事の態度の不一貫性です。在沖縄米兵による性的暴行事件には米政府に何度も抗議する一方で、尖閣諸島での中国による領海侵犯には一切抗議しないという矛盾した対応をしています。 玉城知事は「日米同盟関係の平等性、公平性に基づいて発言している」と主張していますが、この説明は極めて不十分です。確かに、在日米軍の施設が沖縄に集中しているというのは現実です。しかし、そだからといって、中国による領土侵犯に対して沈黙を守ることが、「平等性、公平性」になるわけがありません。 むしろ、日本領土への外国からの侵犯に対しては、同盟国か非同盟国かを問わず、沖縄県知事として強く抗議する立場を示すべきです。これは領土の主権を守るという、国家と地方の基本的な責務です。 石垣市との関係悪化が示す県内の不信 石垣市は、尖閣諸島の地元自治体として、一貫して日本の領土保全を求めてきました。市議会は尖閣諸島の字名を「登野城尖閣」に変更する議案を可決し、領土意識を高めようとしています。 ところが、沖縄県知事は、こうした市の取り組みに対して支援するどころか、漁民に漁業をあきらめるよう促すという、市の取り組みと完全に逆行する発言をしているのです。これは、石垣市に対する県知事としての背信行為と言っても過言ではありません。 沖縄本島と八重山地域の政治的立場の相違が、玉城知事の発言に反映されているのだと考えられます。しかし、県知事は沖縄県全体を代表する立場にあり、特定の地域の利益を後回しにする姿勢は許されません。 国会質問が指摘する漁民の不安 衆議院で提出された質問主意書では、沖縄県与那国町漁業協同組合の組合長が「日本は尖閣諸島をあきらめたのと同じ。中国側に拿捕されるかもしれないと思うと、近くに漁に行けない」と述べたことが記録されています。 このように、地元漁民の不安と失望は極めて深刻です。彼らの生活基盤である尖閣周辺での漁業が、実質的に中国による一方的な現状変更によって奪われている状況で、県知事が「安全・安心な領域での漁を選択してはいかがか」と述べるのは、漁民の不安に対して何の解決策も示さず、問題の先送りに過ぎないのです。 県知事としての最低限の責務を果たせ 沖縄県知事の責務は、県民の生命・財産を守ることです。尖閣諸島周辺での漁業は、八重山地域の漁民の生活と経済を支える重要な産業です。その産業が中国による領海侵犯によって脅かされている状況を放置し、むしろ漁民に漁業をあきらめるよう促すというのは、県知事としての最低限の責務を放棄しているのと同じです。 玉城知事が今やるべきことは、地元漁民の不安を理解し、国防，海上保安庁、および政府に対して、尖閣周辺海域での日本の主権確保と漁民の安全保障の徹底を求めることです。それなくしては、県民の信頼は永遠に失われるでしょう。
公約沖縄県中小企業の景況7.9に悪化、建設・製造業で人件費高騰が深刻に
沖縄県中小企業家同友会が2024年10月21日に発表した2025年7月から9月期の景況調査によれば、県内中小企業の業況判断指数は前期より1.5ポイント悪化し7.9となりました。流通・商業では価格転嫁が進む一方で、建設業や製造業では人件費の高騰が深刻な影響を及ぼしています。 業況判断DIとは何か 業況判断指数とは、企業の景況感を数値化した指標です。調査では企業に対し業況について「良い」「さほど良くない」「悪い」の3つの選択肢から選んでもらい、「良い」と回答した企業の割合から「悪い」と回答した企業の割合を引いた数値で算出されます。 プラスであれば景況感は良好、マイナスであれば悪化していると判断できます。今回の調査では7.9とプラスを維持しているものの、前期の9.4から1.5ポイント悪化しており、県内中小企業の景況感に陰りが見えています。 今回の調査は168社を対象に実施され、回答率は16.4%でした。業種別に見ると、建設業と製造業で特に大幅な悪化が見られました。 >「人件費が上がり続けて、利益が圧迫されてる。価格転嫁できないとキツい」 >「建設業は人手不足なのに人件費も上がって、受注しても採算が合わない」 >「流通業は何とか価格を上げられたけど、製造業は厳しいみたい」 >「沖縄の中小企業、このままじゃ持たないところも出てくるんじゃないか」 >「最低賃金も上がるし、人を雇うコストがどんどん増えてる」 建設・製造業が大幅に後退した理由 建設業では人件費の高騰が経営を直撃しています。2025年の建設業法改正により、技能者の処遇改善と適正な労務費の確保が義務化されました。これにより建設現場で働く技能者の賃金を適正に確保することが求められるようになり、人件費の上昇圧力が強まっています。 さらに建設資材の価格高騰も続いており、材料費と人件費の二重の負担が建設業の収益を圧迫しています。公共工事の一時的な受注減少や人手不足による営業機会の損失も重なり、業況判断指数は大幅に悪化しました。 製造業でも同様に人件費の高騰が深刻です。食料品を中心に価格転嫁により売上を確保できた企業がある一方で、印刷業ではデジタル化による受注減少、窯業・土石では生コン出荷量の減少、その他製造業では原材料高騰などの理由により、全体として業況が悪化しました。 人件費の増加は沖縄県全体の課題でもあります。2025年度の最低賃金改定では、沖縄県はCランクに分類され64円の引き上げ目安が示されています。現在の952円から1,016円程度への引き上げが想定され、フルタイム従業員1人当たり年間約12万円の人件費増となる見込みです。 流通・商業は価格転嫁が進展 一方で流通・商業分野では、価格転嫁が進んでいることが明らかになりました。小売業では百貨店・スーパー、観光土産品で物価高による買い控えの影響が限定的であり、外国人観光客の増加を受けて業況は好転しています。 情報通信業でも放送業で広告収入がコロナ禍前の水準に回復しつつあり、業況判断指数は改善しました。観光需要の回復が一部業種にプラスの影響を与えていることがわかります。 しかし卸売業では、食料品や建築材料で仕入高に対し適正価格で販売できず利益確保に苦しんでおり、資材やその他経費高騰の影響を受けて業況判断指数は大幅に縮小しました。業種によって価格転嫁の進展度合いに大きな差が生じています。 今後の見通しと課題 沖縄県中小企業家同友会の調査では、7月から9月期の先行きについて全業種で1.3ポイント改善の10.7となり、「改善傾向の維持が見込まれる」としています。しかし人件費の高騰は今後も続く見通しであり、価格転嫁が進まない業種では経営環境の厳しさが増す可能性があります。 経営上の問題点としては、4期連続で「求人難」の割合が最も高く、続いて「原材料高」「人件費の増加」の順となりました。幅広い業種で人材確保と人件費上昇が深刻な経営課題となっています。 建設業や製造業では、適正な労務費の確保と価格転嫁の両立が急務です。発注者に対して資材価格や人件費の上昇を適切に説明し、契約金額に反映させる交渉力が求められます。 沖縄県の中小企業は観光需要の回復という追い風を受けている一方で、人件費や原材料費の高騰という逆風にも直面しています。各企業が価格転嫁を進めつつ、生産性向上や業務効率化に取り組むことが、今後の持続的な成長のカギとなるでしょう。
高市早苗新首相に期待高まる、玉城デニー知事が対話要請で沖縄基地問題解決へ
玉城デニー沖縄県知事が対話求める声明、高市早苗首相誕生で沖縄問題解決への期待高まる 2025年10月21日、憲政史上初の女性首相となる高市早苗氏が衆参両院の首相指名選挙で第104代首相に選出されました。自民党と日本維新の会による新たな連立政権が誕生する中、沖縄県の玉城デニー知事は同日、県庁内で記者団の取材に応じ、高市新首相に対して米軍基地問題をはじめとする沖縄の課題に真摯に向き合うよう求めました。 玉城知事が対話の場設置を要請 玉城氏は、高市首相に対し「私との対話の場を設けていただきたい」と訴えました。普天間飛行場の辺野古移設問題について、玉城氏は「辺野古の新基地建設が唯一の解決策ということにとらわれず、どのような解決方法があるのか私の意見も聞いていただき、ぜひ沖縄と対話する姿勢を示してほしい」と述べ、政府との建設的な対話を求めました。 高市氏はこれまで地方の声に耳を傾ける姿勢を示してきた政治家として知られています。総裁選出直後の演説では「全員に馬車馬のように働いてもらう」と述べ、課題解決に向けた強い決意を表明しました。沖縄の基地問題についても、高市氏の実行力と決断力が新たな解決への道を開く可能性があります。 >「高市氏なら沖縄の声も聞いてくれるのでは」 >「女性首相の誕生で政治が変わるかもしれない」 >「対話重視の姿勢を期待したい」 >「地方の課題にも目を向けてほしい」 >「普天間問題の解決に期待している」 自民・維新連立で政策実現力が向上 玉城氏は、自民党と日本維新の会の連立政権樹立について「一定の緊張感を持って注視していく必要がある」との認識を示しました。これまで公明党が連立政権内で一定の抑制的な役割を担っていたものの、自民党と維新の合意内容には安保3文書の前倒し改定や原発再稼働促進なども含まれていると指摘しました。 しかし、高市氏と維新の連立は、政策実現力の向上という点で大きなメリットがあります。両党は国家観を共有し、憲法改正やスパイ防止法の制定など重要政策で一致しています。高市氏が掲げる強い日本を実現するため、維新との協力関係は不可欠な要素となるでしょう。 高市首相の実行力に期待 高市首相は衆院で237票を獲得し、憲政史上初の女性首相として選出されました。自民党と維新の連立で過半数には届かないものの、無所属議員の協力も得て首相の座に就きました。 高市氏は保守派として一貫した信念を持ち、実行力のある政治家として評価されています。経済安全保障担当大臣として重要政策を推進してきた実績があり、新政権でも物価高対策や補正予算案の編成など、スピード感を持って課題に取り組む姿勢を示しています。 普天間・辺野古問題への新たなアプローチ 米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画は、1996年の全面返還決定から約30年が経過しましたが、いまだ完了のめどは立っていません。軟弱地盤の問題などで工事は難航しており、完成時期は早くても2030年代半ば以降とされています。 玉城知事は2021年11月、軟弱地盤の改良工事のための埋め立て変更承認申請を不承認としましたが、国との法廷闘争が続いています。高市氏の決断力と交渉力があれば、長年の膠着状態を打破できる可能性があります。 対話重視の姿勢が鍵 高市氏は総裁選で「異次元の柔軟性を持って、国家国民のためになることであれば前に進めていく」と述べています。この柔軟性は、沖縄問題への新たなアプローチにも活かされる可能性があります。 新政権は物価高対策や2025年度補正予算案の編成、さらにトランプ米大統領の来日対応など、発足直後から課題が山積しています。沖縄の基地問題についても、玉城知事の要請に応えて対話の場を設けることで、新たな解決の糸口が見えてくるかもしれません。 玉城知事は「地方においては一定の緊張感を持って注視していく必要がある」と述べていますが、高市氏の実行力と対話姿勢に期待する声も少なくありません。憲政史上初の女性首相として、従来の枠組みにとらわれない発想で課題解決に取り組む可能性に注目が集まっています。 国益を重視する高市外交への期待 高市氏は国益を最優先する外交姿勢を示してきました。スパイ防止法の早期制定を掲げ、国家の安全保障を重視する立場です。沖縄の基地問題についても、日米同盟の重要性を踏まえつつ、地域住民の声に耳を傾けるバランス感覚が求められます。 高市氏の実績と決断力、そして柔軟性が、長年の課題解決への新たな道を開くことが期待されます。玉城知事との対話が実現すれば、沖縄と中央政府の関係に新たな展開が生まれる可能性があります。
石垣空港「特定利用」巡り市議会が県批判 イデオロギーが生活阻害と反発
石垣市議会が2025年10月20日、沖縄県庁に石垣空港の特定利用空港指定への早期同意を求める意見書を提出しました。要請団を率いた我喜屋隆次議長ら市議は、玉城デニー知事氏の慎重姿勢に対し強い不満を表明し、イデオロギーが住民生活を妨げているとの批判を展開しました。 特定利用空港は、自衛隊と海上保安庁が平時から民間空港を円滑に利用できるよう国が整備する制度です。指定されれば滑走路延長や駐機場整備などが国主導で進む可能性があります。しかし玉城知事氏は、県政与党の反対意見を受け、空港の軍事利用拡大を懸念して指定に同意していません。 空港機能強化への期待と現実のギャップ 石垣市議会は2025年9月定例会でこの意見書を可決しました。市議らは特定利用空港指定によって滑走路延伸、誘導路やエプロンの整備、アクセス道路の改善などが実現すると期待しています。石垣空港は八重山地域の基幹空港として、東京や大阪などへの直行便が就航していますが、需要増加に施設整備が追いついていない状況です。 対応した沖縄県土木建築部の砂川勇二部長氏は、特定利用指定がなくても2024年度から整備需要の調査を実施しており、必要な整備は検討していると説明しました。エプロン拡張については国土交通省との調整に入ったことも報告しています。 >「イデオロギーのせいで空港整備が進まないなんておかしい」 >「石垣の発展には空港機能の強化が絶対必要だと思う」 >「台湾有事が現実味を帯びている今、安全保障も考えるべきでは」 >「知事は毎回会ってくれない。離島を軽視してるとしか思えない」 >「経済発展のチャンスを政治的理由で潰すのは許せない」 しかし県側は、指定されたからといって整備が飛躍的に進むわけではないと慎重な見解を示しました。滑走路延長の必要性についても、現段階で問題があるとは聞いていないと述べています。 離島軽視との批判が噴出 意見書を提案した長山家康市議氏は、空港機能強化が八重山ひいては県全体の経済発展に資すると強調しました。さらに先島住民として安全保障の脅威を強く感じており、台湾有事を含めた環境変化に敏感になっていると指摘し、国民保護計画の観点からも特定利用空港指定が必要だと訴えました。 長山市議氏は県の対応について、イデオロギーで住民の生活が阻害されているという認識しかないと強い言葉で批判しました。同意の権限を持つ玉城知事氏が毎回の要請に対応しないことについても、離島軽視と言わざるを得ないと厳しく非難しています。 市議会によると、県への特定利用空港指定同意要請は今回で3回目、石垣空港整備の要請は5回目となります。繰り返される要請にもかかわらず、県の姿勢は変わっていません。 軍事利用への懸念と経済発展の狭間で 沖縄県内では2024年4月に那覇空港と石垣港が特定利用空港・港湾に指定されましたが、県が管理する石垣空港や宮古空港などは県の同意が得られず指定から外れています。玉城知事氏は2025年2月の時点で、県管理施設の指定について反対意見も多く時間的に無理との認識を示していました。 県政与党は空港の軍事利用拡大を懸念しており、自衛隊の訓練増加や有事の際に攻撃対象となる可能性を指摘しています。一方で石垣市側は、既存事業の前倒しが可能になり新たな自衛隊施設を造るわけではないと反論しています。 要請団は県議会にも同様の意見書を提出し、対応した上原章副議長氏は地域の思いなので議会としても議論を深めていきたいと応じました。 国の制度では、特定利用空港の指定によって民生利用を主としつつ自衛隊と海上保安庁の円滑な利用にも資する整備が行われます。ただし自衛隊や海上保安庁専用の施設を整備するものではなく、あくまで既存施設の機能強化が目的とされています。 石垣市と沖縄県の溝は深く、地域の経済発展と安全保障上の懸念というジレンマの中で、解決の糸口は見えていません。離島住民の切実な要望と、基地負担への警戒感という沖縄が抱える構造的な対立が、石垣空港の整備問題にも表れています。
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玉城デニー
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