玉城デニーの活動・発言など - 5ページ目
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活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
議会の修正に“待った” 玉城知事、総務省に審査申し立てへ 地方債増額巡り対立激化
沖縄県の玉城デニー知事は14日、県議会で可決された2025年度一般会計当初予算の修正案について、総務大臣に対して審査を申し立てる方針を固めた。夕方にも正式に発表する見通しだ。 この修正案は、野党が提出したもので、県が示した予算案に地方債を追加して財源を膨らませる内容。県としては、想定していない形での債務増加を強いられる格好となり、これを「財政運営への重大な干渉」と受け止めている。 なぜ修正案に反発？ - 玉城知事は、議会の修正が財政の健全性や執行の合理性を損ねるおそれがあると強く懸念。 - 特に、地方債による財源の追加について、「借金を増やしてまでやるべき施策かどうか、精査されていない」として問題視。 - 財政運営は知事の専権事項でもあり、「議会が行き過ぎた判断をした」とするのが県側の立場だ。 予算修正の経緯 - 2月定例県議会では、野党会派が主導して県の予算案に修正を加えた。 - 地方債の枠を拡大することで、新たな公共事業などへの支出を確保するという意図。 - しかし、県当局からは「財源の裏付けが不十分」との声が出ていた。 知事がとった対応とは - 玉城知事は、地方自治法に基づき総務大臣に「是正を求める審査」を申し立てる方針を決定。 - 今後、総務省が修正案の適法性や財政健全性への影響を精査し、判断を下す。 - 必要と認められれば、修正案の効力を一時的に停止することもあり得る。 今後の焦点 - 予算の執行は4月からすでに始まっており、国の判断が遅れれば現場の業務にも支障が出る可能性がある。 - また、県と議会の対立が先鋭化すれば、6月議会以降の議論にも影を落としかねない。 - 知事与党は議会で過半数を割っており、今後の予算審議や条例案の扱いにも慎重な対応が求められる。 背景にあるもの 沖縄県では、基地問題や振興策を巡り、行政と議会がしばしば対立してきた。今回の修正可決も、野党側が「知事の進める予算案では不十分」と判断した結果だが、その手法には一部から「議会の越権だ」との声も上がっている。 今後、総務省の判断が注目されるが、地方自治のあり方や、議会と行政の力関係を問う象徴的な事例として、波紋が広がりそうだ。
公約観光立県・沖縄の道路標識、全国最悪の劣化 背景に自然環境と県の申請遅れ
沖縄県内の道路標識や横断歩道の白線などの道路附属物の劣化が深刻化している。文字がかすれて読めず、白線が消えかかっている場所も多い。観光地として世界中から観光客を迎える「観光立県」沖縄にとって、安全性や案内機能に直結するこの問題は看過できない事態だ。民間調査で「見えない標識」が全国ワーストの水準であることが明らかになり、県の道路管理体制に対する疑問も浮上している。 調査で明らかになった劣化状況 古河電工と東北大学が共同で昨年12月に行った全国調査では、全国47都道府県で1県あたり150人ずつ、計7050人から回答を得た。その結果、沖縄県では「メンテナンスが必要な道路標識をよく見る・たまに見る」と回答した人の割合が67.3％と全国で最も高かった。横断歩道や区画線などの道路標示も86.7％と全国2位、信号機や街路樹、防護柵に至っても、沖縄はすべて全国トップの「劣化認知率」となった。 また、「県が道路をきちんと管理していると思うか」との問いに対し、「全くそう思わない」「あまりそう思わない」と答えた割合は沖縄県が41.3％と最も高く、県民の間でも道路インフラの維持管理に対する不信が広がっている。 紫外線と塩害、厳しい自然条件 沖縄は亜熱帯性気候で紫外線が強く、また四方を海に囲まれていることから塩害の影響を受けやすい。台風の通過も多く、道路標識や防護柵などの劣化スピードは本土よりもはるかに早いとされている。沖縄本島中部を担当する土木事務所では、「腐食したボルトで標識が落下しかねない箇所が多く、優先度の高いものからしか手が回らない」と危機感を語る。 県の調べでは、現在視認性に問題がある案内標識が約300基確認されているが、更新できるのは年間30基程度にとどまり、遅れは積み上がる一方だ。 背景にあるのは「予算不足」ではなく「申請不足」か こうしたインフラの整備には、国が交付する沖縄振興公共投資交付金（ハード交付金）を活用することができる。しかし、補助金は申請に基づいて配分される仕組みであり、県側が具体的な補修計画を提出しなければ予算はつかない。 自民党沖縄県連の幹部は「沖縄特有の自然環境を踏まえた計画をもとに、国と交渉するのが県の役割だが、現在の県政はその努力を怠っている」と批判する。政府による恣意的な予算配分ではなく、県側の計画立案と説明責任の不足が根本原因ではないかという指摘だ。 玉城知事も「遅れ」認める 玉城デニー知事は4月11日の定例記者会見で、「道路の維持補修の取り組みがやや遅れていることは認識している」と述べ、国道を所管する内閣府沖縄総合事務局などと連携し、改善を急ぐ姿勢を示した。ただし、予算の実行には県としての申請と調整が必要であり、単なる協議だけでは事態の好転は見込めない。 観光立県としての信頼に関わる問題 沖縄を訪れる観光客の多くはレンタカーで移動する。見えづらい標識やかすれた横断歩道は、単に不便なだけでなく、安全にも関わる重大な課題だ。県が管理する道路は補助国道を含め約1200キロに及び、観光地のイメージにも直結する。 「観光立県」を掲げる沖縄県にとって、道路インフラの劣化は放置すれば信頼と評価を損ねるリスクとなる。今こそ、自然条件の厳しさを踏まえた現実的な維持管理計画を立て、国と連携して確実に実行する姿勢が求められている。
責任は誰が負うのか──沖縄県ワシントン事務所閉鎖に1057万円、ずさんな手続きのツケ
沖縄県がアメリカ・ワシントンに設置していた県事務所の閉鎖に伴い、県は今年4月1日付で予備費から1057万円を支出していたことが明らかになった。11日に開かれた県議会の調査特別委員会（百条委員会）で、県基地対策統括監の又吉信氏が報告した。 支出の内訳には、事務所の運営をサポートしていた現地法人「ワシントンコア社」への委託料214万円が含まれており、現地スタッフの給与や事務所の賃料に充てられた。契約は随意契約で行われた。 法人格取得の不備から始まった混乱 この事務所を巡っては、設置当初から法人格を取得する際に必要な行政手続きが踏まれていなかったことが判明している。これが発端となり、株式の公有財産登録漏れ、経営状況の不透明さ、さらには県職員が兼職する際に必要な営利企業従事の許可を得ていなかった問題へと波及した。 県が設置した調査検証委員会は、こうした一連の問題について「手続きの正当性を示す明確な記録が存在しない」と指摘。ずさんな管理体制が浮き彫りとなった。 責任は誰に？ 明言避ける県当局 一連の不備についての責任の所在を問われた又吉氏は、「まずは適正な手続きがどのようなものだったかを整理する必要がある。その上で当時の担当者や上司の職責を踏まえて確認する」と述べるにとどめ、個別の責任には踏み込まなかった。 また、県は昨年度に「公文書管理条例」を制定しており、「今後はこうした問題が起きないよう、文書管理にも力を入れていきたい」と再発防止への姿勢を強調した。 問われる行政のガバナンス 事務所設立から閉鎖に至るまで、手続きの不備や管理の甘さが指摘されてきたこの問題。情報公開の在り方や公務員の責任の取り方など、行政のガバナンス（統治能力）そのものが問われている。 県議会では今後、百条委員会によるさらなる調査が行われる見通しで、当時の関係者の証人喚問も視野に入れている。県民の税金が投入されていた以上、曖昧な説明では済まされない。県には、事実関係の徹底した解明と、明確な責任の所在を示すことが求められている。
沖縄県警巡査長、オンラインカジノ賭博で懲戒処分
沖縄県警は11日、20代の男性巡査長が海外のオンラインカジノサイトでポーカー賭博を行ったとして、減給6カ月（10％）の懲戒処分を発表した。同巡査長は賭博容疑で那覇地検に書類送検され、那覇簡易裁判所に略式起訴された。本人は容疑を認め、オンラインカジノが違法であることを認識していたと述べている。同日付で依願退職した。 事件の経緯 - 2023年12月下旬、国内でスマートフォンを使用し、オンラインカジノサイトでポーカー賭博を実施。 - 2024年2月、同僚から上司に「巡査長がギャンブルによる多額の借金を抱えている」との情報提供があり、事案が発覚。 - 巡査長はオンラインで競輪や競艇を行う中でオンラインカジノに興味を持ち、総額約300万円を賭けたと供述。 借金と勤務中の行為 - ギャンブルのために消費者金融などから200万円超を借り入れ、返済が滞っていた。 - 勤務時間中にインターネットバンキングを利用し、オンラインカジノの決済代行業者に送金していた。 県警の対応とコメント 県警の田中真実警務部長は「オンラインカジノによる賭博行為は断じて許されない行為であり、県民の皆さまの信頼を大きく損ねたことを深くおわび申し上げる。職員に対する指導を徹底し、職務倫理教養を一層強化して再発防止に努める」とコメントを発表した。 オンラインカジノの違法性と社会的影響 オンラインカジノは海外で合法的に運営されている場合でも、日本国内からのアクセスや利用は賭博罪に該当し、違法とされている。近年、インターネットの普及により、手軽にアクセスできるオンラインカジノへの依存が社会問題化しており、警察官など公務員による関与は、組織全体の信頼を揺るがす重大な問題となっている。 再発防止策と今後の課題 今回の事件を受け、沖縄県警は職員に対する指導を徹底し、職務倫理教養を一層強化する方針を示している。しかし、オンラインギャンブルへの依存は個人の問題にとどまらず、組織全体での再発防止策が求められる。具体的には、定期的な研修やカウンセリングの実施、内部通報制度の強化などが考えられる。 また、オンラインカジノの違法性やリスクについての啓発活動を強化し、職員一人ひとりが法令遵守の意識を高めることが重要である。さらに、ギャンブル依存症の兆候を早期に察知し、適切な対応を取るための体制整備も必要とされる。 このような取り組みを通じて、再発防止と信頼回復に努めることが、県警全体の責務である。
公約【「違法状態」放置の責任は？】玉城知事、ワシントン事務所再開に意欲も県政への信頼揺らぐ
沖縄県が米ワシントンに設置していた県事務所をめぐり、県政のガバナンスが厳しく問われている。 この事務所は、営業実態のない株式会社として現地で設立され、「違法状態」にあるまま運用されていた。県の調査検証委員会が設立手続きに重大な瑕疵（かし）があったと認定したことで、3月末に事務所は閉鎖された。 専門家からの厳しい指摘 3月28日に公表された報告書では、「設立過程に重大な法的問題があり、厳密に対処されるべき」と明記された。弁護士らで構成される検証委の調査結果は、県による杜撰な管理体制を浮き彫りにしている。会社形態のまま県の出先機関を設けること自体が、地方自治法などに抵触する可能性があるという。 それでも再開に前向きな知事 そうした経緯がありながらも、玉城デニー知事は4月11日の定例会見で「ご心配をおかけしたことはお詫びする」と述べるにとどめ、「ワシントン駐在の役割を再検討し、新たな体制で再開を目指したい」と語った。 この姿勢には、「まず責任の所在を明らかにすべきではないか」「再開ありきでは、問題の本質が見えなくなる」といった批判の声が上がっている。 県議会でも問題視 県議会でもこの問題は波紋を呼んでいる。「自治体が営利法人を設立し、しかも管理体制が不十分だったことは看過できない」として、設立の根拠や株式管理の実態などが厳しく追及された。特に、県が出資した株式を公有財産として管理していなかったことは、財産管理の基本が欠落していたといえる。 整理期間中も税金で維持 閉鎖が決まったとはいえ、今後もしばらくは家賃や人件費などの支出が発生する。県はその経費として予備費から約1,057万円を充当する方針だ。失敗した事業の「後片付け」に、県民の税金が使われる形となる。 兼業許可も未取得 さらに問題を深刻にしているのが、現地駐在の県職員が、兼業許可を得ずに会社役員に就任していた点だ。これも地方公務員法に抵触する可能性があり、県のガバナンス不全は極めて深刻だ。 県政の信頼回復へ、知事の説明責任は不可欠 度重なる手続きミスと法令違反の放置、そして再発防止策の不透明さ。こうした一連の問題は、玉城県政の体質に対する不信を強めている。 知事が再開に強い意欲を示す前に、まずは責任の所在を明確にし、県民への丁寧な説明を尽くすべきではないか。県政の信頼を取り戻すには、言葉だけではなく、行動による説明責任の履行が求められている。
公約「反対」の29年──玉城知事の姿勢が普天間返還を遠ざける現実
沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場について、日米両政府が返還に合意してから、4月12日で29年を迎える。節目を前にした11日、玉城デニー知事は定例記者会見で改めて名護市辺野古への移設に反対の姿勢を強調し、「軟弱地盤の改良工事には長い時間がかかる。今の移設計画では、普天間の早期返還にはつながらない」と訴えた。 だが、この言葉を真に受けていいのか。そもそも、ここまで問題がこじれた背景には、「反対ありき」の県政の姿勢があることも忘れてはならない。 合意から29年、進まぬ返還の背景に“県の抵抗” 普天間返還が日米間で合意されたのは1996年。発表当時は「5〜7年以内に返還」という話だった。それが、四半世紀以上たっても動かないのはなぜか。その答えの一つが、沖縄県政による執拗な“辺野古移設への反対”にある。 政府は長年にわたり、「危険な普天間を早く閉鎖するには、辺野古移設が唯一の現実的な手段」と繰り返し説明してきた。実際、現地では防衛省が海上ヤードを整備し、昨年末からは問題視されてきた軟弱地盤の改良工事も本格化している。 司法判断でも“県の主張”は通らず これまで県は、埋め立て承認の撤回や設計変更の不承認など、あらゆる手段で工事を妨げてきた。しかし、移設を巡る一連の裁判では、ことごとく県側が敗訴。最高裁でも国の主張が認められ、「政府の手続きに違法性はない」とのお墨付きを得ている。 それでも玉城知事は、今も「政府が辺野古に固執している」と語気を強め、国に責任を押し付けるばかり。では、県としてどうすれば普天間を早期に返還できるのか──具体策は一切示されないままだ。 安全か、政治か 問われる知事の優先順位 普天間飛行場は住宅地に囲まれており、地元では「世界一危険な飛行場」とも呼ばれている。事故や騒音のリスクと隣り合わせで暮らす住民にとっては、一刻も早い移設と返還こそが望まれている現実だ。 にもかかわらず、知事は「安全」よりも「政治的立場」を優先しているように見える。辺野古への反対が、もはや県民の生活を守るためではなく、自身の政治的ポジションを強化するための“象徴”になっていないか。そんな疑念も広がりつつある。 現実を見据えた議論を もちろん、移設に課題がないわけではない。だが、現実から目をそらし、「反対」だけを叫び続けても何も進まないのも事実だ。長引く問題のツケは、県民生活に跳ね返ってくる。 29年。もう「時間がかかる」では済まされない。沖縄の未来のためにも、建設的な議論と現実的な選択が求められている。玉城知事にはそろそろ、責任ある判断と行動が問われている。
公約「閉鎖で幕引きは許されない」 沖縄・ワシントン駐在事務所問題、県民が真相解明を要求
沖縄県が設置していたワシントン駐在事務所をめぐる問題で、タレントの川満しぇんしぇーこと川満聡さんが4月9日、県庁で記者会見を開き、「真相解明と処罰を求める県民の会」を立ち上げたと発表した。 県議会は今年度予算から事務所の活動経費を削除し、閉鎖が決まった。だが川満さんは「閉鎖されても問題は終わらない」と訴え、経緯や責任の所在を明らかにする必要があると強調した。 会見には、日本沖縄政策研究フォーラムの仲村覚理事長も同席。仲村氏は「この事務所をつくった翁長雄志元知事が亡くなったことで、誰も責任を取らずに済ませようとする流れになるのが一番よくない」と語った。そして、「翁長氏の後を引き継いだ知事、関係する県職員、株式会社の存在を知っていた人など、それぞれの責任を明確にすべきだ。県議会には百条委員会を通じて徹底的に調査してもらいたい」と求めた。 議会の透明化も要望 「見える政治」に向けて 「県民の会」では、問題の解明には県議会の透明化が不可欠だとして、次のような取り組みも求めている。 - 議会中継をYouTubeで配信すること - 議会映像を一般市民がYouTubeなどで二次利用できるようにすること - 撮影やライブ配信を可能にする許可制度の創設 こうした提案は、県政への信頼を取り戻すための第一歩だとして、今後、署名活動を行い、県議会に提出していく方針だという。 「責任の所在を曖昧にするな」 県民の声広がる ワシントン駐在事務所は2016年に設立され、県の対米政策や情報発信の拠点とされてきたが、委託先となった民間企業との契約や事務所運営の実態をめぐっては、かねてから疑問の声が上がっていた。 閉鎖が決まったことで幕引きを図ろうとする県の姿勢に対し、「真相が見えないまま終わっていいのか」と県民の間で不満が広がっている。 「税金がどう使われたのか、誰が関わっていたのか、きちんと説明してもらわないと納得できない」と話すのは、署名活動に協力するという那覇市内の40代の女性。「政治は誰のためにあるのかを、今一度問い直すべき時期だと思う」とも語った。 問題の本質は「説明責任」 一方で、事務所閉鎖によって県の対外発信力が損なわれることを懸念する声もある。県内の一部識者は「なぜ設立され、どうして問題になったのかを総括せずに閉じてしまえば、同じ過ちを繰り返す恐れがある」と警鐘を鳴らす。 この問題の本質は「誰が何を判断し、どういう理由で予算が使われたのか」という説明責任にある。川満さんたちが訴えるように、問題をうやむやにせず、県政が真摯に向き合うことが、県民との信頼関係を築くうえで欠かせない。
公約抗議か妨害か 宮城島の搬出現場で接触寸前、市民団体が要請も波紋
沖縄県うるま市・宮城島の採石場で、辺野古新基地建設に使われる土砂の搬出作業が進む中、抗議活動を行っていた市民とダンプカーが接触しかける場面があった。7日、抗議を主導する市民団体「うるま市島ぐるみ会議」は、沖縄防衛局や鉱山事業者に対し、安全対策の徹底を求める要請書を提出した。 ただ、今回の一件をめぐっては、抗議行動そのものが過激化しているとの指摘もあり、現場の作業員や地元住民の間では「むしろ危険を招いているのでは」と疑問の声が上がっている。 抗議行動が原因？ 現場での危機一髪 接触があったとされるのは今月3日。採石場の出入り口付近で、市民らがゆっくりと歩いて作業を妨げる「牛歩」抗議を行っていた際、ダンプカーとすれ違いざまに距離が縮まり、事故寸前の状況になったという。 「事故が起きてもおかしくなかった」。市民団体はそう訴えるが、一方でダンプの運転手らは「抗議行動で急に歩行ルートが変わったり、前方をふさいだりするから、こちらとしてもヒヤヒヤする」と困惑気味だ。 一方的な要請に、業者も戸惑い 市民団体は、再発防止のため鉱山業者や防衛局に対して、警備員の配置や交通整理の徹底を求めている。だが、鉱山側は「我々は石材を販売しているだけで、道路上の安全確保に直接関与できる立場にない」と述べ、対応に消極的。沖縄防衛局も「接触があったとは確認していないが、安全には引き続き留意する」と、踏み込んだ対応には至っていない。 過去の事故を引き合いにするも 市民団体側は、昨年6月に名護市・安和で起きたダンプによる死傷事故を持ち出し、警鐘を鳴らしている。しかし、今回の事案では接触は起きておらず、「危険な状況を作り出しているのはどちらか」という視点も無視できない。 「わざわざ車の前に出て行って、危ないと言われても…」。現場関係者の中には、抗議のやり方に疑問を抱く声も少なくない。 搬出ルートの変更で現場に変化 昨年11月に宮城島からの搬出が始まって以降、今年3月には新たに平安座島の民間桟橋へ直接運搬するルートが導入された。これにより輸送時間は大幅に短縮されたが、ダンプの往来は増加。市民団体は「現場が過密化し、危険性が増している」と主張している。 だが、作業そのものは法令に基づいて実施されており、地域経済への寄与を評価する声もある。 島内でも意見が割れる 宮城島では抗議活動に賛同する住民もいる一方で、「島の発展や雇用を考えれば、採石場の跡地活用にも期待したい」と語る住民もいる。「声が大きい一部の人たちが、島全体を代表しているように振る舞っているのが気になる」という意見も聞かれた。 問われるのは“抗議のあり方” 市民団体は今後も抗議行動を継続する構えだが、その手法が公共の安全や秩序に影響を与えるようであれば、再考の余地があるだろう。主張を伝える自由と、他者への配慮。そのバランスが、今あらためて問われている。
公約非課税世帯の新高校生661人に5万円給付 沖縄こども未来プロジェクト、総額3305万円を支援
沖縄県内の子どもたちの貧困解消を目指して活動している「沖縄こども未来プロジェクト」（代表：武富和彦・沖縄タイムス社長）が、今年も新たな一歩を踏み出した。4月に県内の高校へ入学する非課税世帯の生徒661人に対し、入学応援給付金として1人5万円、総額で3,305万円を支給した。 前年の給付額は1人あたり4万円だったが、物価高など家計の厳しさを受けて、今年は1万円増額された。制服や通学かばん、学用品の購入など、入学準備にかかる費用の負担軽減がねらいだ。 制服が買えない…現場から届いた声 「子どもに新しい制服を買ってあげられないかもしれない」——そんな保護者の声が、支援の現場では少なくない。特に非課税世帯では、入学準備にかかる出費が家計を直撃する。 沖縄県では、子どもの貧困率が全国平均の2倍近い水準とされ、いまも約4人に1人が貧困状態にあるという。未来プロジェクトでは、そうした家庭の子どもたちが夢をあきらめることなく、新たな学びをスタートできるよう、毎年給付金を届けている。 どうすれば受け取れるの？ 給付の対象となるのは、住民税の「所得割・均等割」がともに非課税である世帯の生徒。生活保護を受けている世帯は除かれるが、申請すれば誰でも審査を受けることができる。 申請はオンラインまたは郵送で受け付けられ、書類がそろい次第、審査後に給付が決定。給付対象となった家庭には、通知のうえで給付金が振り込まれた。 継続する支援の輪 沖縄こども未来プロジェクトは、2016年の発足から今日まで、企業や個人の善意によって支えられてきた。これまでに約7,600人以上の子どもや家庭、団体へ支援の手を差し伸べてきた実績がある。 今年も、子どもたちの将来を信じる人々の思いが形となり、多くの生徒たちの門出を支えた。今後も、より多くの子どもたちが安心して学び、夢を描けるよう、支援の輪を広げていく考えだ。 寄付は「未来への投資」 未来プロジェクトでは現在も、継続的に寄付を募っている。集まった寄付金は、入学応援給付金のほか、子ども食堂や学習支援など、子どもたちの生活と成長を支える幅広い取り組みに活用されている。 「どんな環境に育っても、子どもたちが夢を諦めなくて済む社会にしたい」——そんな思いに共感する人たちの参加が、今後の支援をさらに力強いものにしていく。 詳しい情報や寄付の方法は、沖縄こども未来プロジェクトの公式サイトで確認できる。 - 非課税世帯の新高校生661人に、1人あたり5万円（前年は4万円）の入学応援金を給付 - 給付総額は3,305万円、制服や学用品など入学準備費の負担軽減が目的 - 対象は住民税非課税世帯（生活保護世帯は対象外） - 給付金は審査後に口座振込で支給 - 2016年開始のプロジェクトで、累計7,600人以上に支援実績 - 寄付は随時受付中。詳細は公式サイトにて
沖縄独立論の背後に潜む中国の影響力：工作活動の実態とは
2024年から中国の対日姿勢が軟化したことが報じられていますが、その背景には、中国が掲げていた戦狼外交が国際的に孤立を招き、自国経済の不調やトランプ政権による冷徹な外交などが影響していると考えられます。しかし、沖縄に対する中国の動きだけは、どこか異常ともいえるほど活発です。 特に昨年末、ルポライターの安田峰俊氏が『週刊現代』で報じた通り、沖縄における中国の工作は急激にエスカレートしています。では、その実態とは一体どうなっているのでしょうか。 中国の沖縄へのアプローチが活発化 2023年6月ごろから、中国の沖縄への関与は急増しました。SNSや動画サイトでは「琉球独立」や「沖縄は日本に迫害されている」といった主張を含むコンテンツが急増し、調査によれば、沖縄独立を煽る動画が200件以上拡散されていることが明らかになっています。さらに、中国の外交官や要人の沖縄訪問も増加しており、23年10月には呉江浩駐日大使、24年7月には福建省の周祖翼書記が沖縄を訪れました。特に、駐福岡総領事の楊慶東氏は年間3～4回も沖縄を訪れるなど、その頻度はかつてないほど高まっています。 この動きは、習近平主席が2023年6月1日に沖縄との歴史的なつながりに触れた発言がきっかけだとされています。習近平の発言は、その後、国内の官僚や学者、メディアなどによって過剰に解釈され、沖縄に対する工作が加速しました。結果として、中国国内では沖縄に対するさまざまな活動が始まったのです。 沖縄側の反応 一方、沖縄の反応についてですが、玉城デニー知事は「地域外交」を積極的に推進しており、現地では中国からのアプローチを受け入れている姿勢が見られます。玉城知事自身も取材に応じ、「ひとつの中国」を踏襲する立場を取っており、沖縄の中国寄りの姿勢が強調されているのが現状です。 とはいえ、玉城知事が中国側の訪問に対して欠席することが多いなど、外交のプロトコールに疎いことがしばしばあります。たとえば、福建省の周祖翼書記が訪沖した際、玉城知事はあろうことかレセプションに参加しなかったのです。このような態度は、沖縄における中国の工作が必ずしも成功しているわけではないことを示しています。 中国の工作の実態 中国側の工作活動については、一枚岩ではないことが大きな問題となっています。中国の外交機関や党統一戦線工作部（統戦部）系の団体が行っている活動と、ネット上で「琉球独立」や「沖縄は中国復帰を希望している」といった過激なプロパガンダが連携しているわけではありません。このため、中国の対沖縄工作は、各部門がバラバラに動いている状況であり、整合性のないものとなっているのです。 さらに、中国の学者たちの間では「琉球」というテーマに対する研究が盛んになり、研究資金を得るために「琉球問題」を持ち出すことが増えました。これもまた、中国の工作活動の一環として、習近平主席の発言を過剰に忖度する形で行われているのです。 ネット工作の限界と効果 中国発のネット工作についても、限界があると指摘されています。多くの工作動画は質が低く、沖縄の現地住民の心を動かすには不十分な内容だと考えられています。また、これらの動画はほとんどが中国語で発信されており、沖縄の人々に届くことは少ないのが実情です。 さらに、これらの動画は数が多いものの、質が低いため、影響力は限られていると見られています。沖縄の世論を動かすには、もっと効果的な戦略が求められるのは明らかです。 中国の沖縄工作の脅威とは 現状では、中国の沖縄工作は一部で進展しているものの、その効果には限界があると言わざるを得ません。沖縄県側の外交のリテラシーが低いため、工作がうまくいっていない面もあります。しかし、今後も中国のアプローチが続く可能性は高く、引き続き警戒が必要です。 中国側が本気で沖縄に影響力を強化しようとするならば、より統一的で戦略的なアプローチが必要になります。現状のままでは、「アガらない麻雀」のように、成功はおろか、無駄な時間を重ねるだけとなるでしょう。それでも、沖縄の安全保障にとって無視できない問題であり、引き続き注視が必要です。
公約沖縄経済に暗雲 2024年度の企業倒産件数が増加、回復は遠い
東京商工リサーチ沖縄支店が発表した2024年度の沖縄県内企業倒産件数は、前年より10件増の53件となり、2年連続で増加しました。倒産件数の増加は、沖縄の経済が回復基調にあるとは言えない現実を反映しており、今後の経済展開に不安を抱える結果となっています。 ■ 倒産件数の増加、経済回復への障害 2024年度の沖縄県内企業倒産件数が53件に達したことは、沖縄経済にとって厳しい現実を物語っています。前年より10件増加し、倒産件数が増えるのは2年連続のことです。この増加傾向は、経済回復の兆しが見られないことを示唆しています。特に、新型コロナウイルスによる影響から回復しきれていない企業が多く、依然として厳しい経営環境が続いていることが要因です。 ■ 小規模倒産が大半、企業経営の疲弊 倒産件数の増加にもかかわらず、負債総額は55億4,300万円と過去4番目の低水準にとどまりましたが、これは大規模な倒産が少なかったためです。特に、資本金が500万円未満の小規模な企業が倒産の大半を占めており、全体の45.3％を占めています。このことは、沖縄における企業の多くが立ち上げから数年しか経っていないことを意味し、経営の安定性に欠ける企業が多いことを浮き彫りにしています。 企業数の増加や新規立ち上げは一定の経済活動を示すものの、実績が浅く、経営基盤が弱い企業が多いことが倒産の増加に繋がっていることは、沖縄経済にとって大きな問題です。 ■ 経済環境の厳しさが倒産を加速 沖縄の企業倒産が増加した背景には、依然として厳しい経済環境が存在しています。物価高騰や人手不足など、企業経営にとっての負担は年々増しており、これらが企業倒産の原因となっています。特に、新型コロナウイルスの影響で融資を受けた企業の多くが返済に苦しみ、経営不振に陥っている事例が増加しています。コロナ関連融資を受けた企業の倒産は前年より5件増加し、求人難型の倒産も増えていることからも、経済環境の厳しさが伺えます。 ■ 業種別の倒産傾向 業種別に見ると、倒産した企業の多くはサービス業であり、全体の37.5％にあたる9件が倒産しています。サービス業は、特に競争が激しく、消費者のニーズの変化に適応できなかった企業が多く、今後さらに厳しい状況が続く可能性があります。建設業や製造業、小売業にも倒産が見られ、これらの業種でも厳しい経営環境が続いていることがわかります。 ■ 今後の沖縄経済に対する懸念 2024年度の倒産件数の増加は、沖縄経済の回復がいかに難しいかを物語っています。倒産が増えた背景には、コロナ禍からの回復の遅れや物価高騰、人手不足といった構造的な問題が絡んでおり、今後も経済回復には時間がかかることが予想されます。沖縄の企業が直面している現実を踏まえた、より実効性のある支援策が求められています。 企業倒産の増加は、経済の不安定さを反映したものであり、今後の沖縄経済の成長には、これらの課題を解決するための取り組みが不可欠です。
公約“農家はヤンバルクイナより絶滅危機” 沖縄で農業再生を訴える一揆
沖縄県那覇市の県庁前広場で3月30日、県内の農業関係者が一堂に会する「うちな～はるさ～一揆」が開かれた。これは、全国で呼びかけられている「令和の百姓一揆」に応じて企画されたもので、稲作農家、野菜や花を育てる農家、畜産業者など約300人が参加。「日本の食と農を守ろう」「子どもたちに国産の食を」と書かれた幟がはためく中、それぞれの思いや危機感を共有し、全国的な運動のうねりを起こしていこうと呼びかけた。 「農家はもう絶滅危惧種」──現場からの声 この日、マイクを握ったのは現場の第一線で奮闘する農家たちだった。 那覇近郊で無農薬の野菜を育てる男性農家は、「高齢の農家が次々にやめて、畑はどんどん放棄され、やがて宅地に変わっていく。自然災害が多い沖縄では、有機農業も慣行農業もどちらも必要。多様な技術を残していくには、農家の生活を守る制度が必要だ」と訴えた。そして、「今の農家はヤンバルクイナよりも絶滅の危機にある」と、強い言葉で現状を表現した。 また、石垣島の畜産農家の男性は、「ここ2年で子牛の登録数が1000頭以上も減った」と報告。競り値が一時的に上がったものの、飼料代などの経費もそれ以上に膨らみ、結局は赤字が続いているという。「100頭いた牛を40頭に減らし、空いた時間にアルバイトをして家計を支えている。すでに40軒が廃業し、牛舎や草地を売りに出している。外国資本がそれを買ってホテルを建てるんじゃないかという不安まである」と語った。 「食料安保なしに、国の安全は守れない」 「野菜や米が高い」と感じている人も多いが、それは農家のせいではない。別の参加者は、「消費者の所得が増えていないのに、税金や光熱費ばかりが上がっている。農家もそれ以上に厳しい」と話した。さらに、「一度田畑を手放せば、そこは森になる。再び耕すには何年もかかる。沖縄では台風が来ると、すぐにスーパーの棚が空になる。台湾有事で輸送が止まれば、食料は本当に手に入らなくなる」と、命を支える農業の重要性を強調した。 「消費税廃止や減税で農業と暮らしを支えて」 畜産牛の人工授精師として働く女性は、和牛の価格暴落と資材費の高騰、さらに消費税の影響が畜産業を直撃していると話す。「消費税がなくなれば、そのぶんで飼料が買える。国民の暮らしを豊かにし、農業を守るには、減税が必要だ」と語り、政策転換を強く求めた。 沖縄の自給率は実質6％──危機にある「食の安全保障」 集会には、沖縄大学名誉教授で「沖縄の食と農を守る連絡協議会」共同代表の桜井国俊氏も登壇した。「1965年には日本の食料自給率は73％あったが、今は37％にまで落ち込んでいる。穀物に限れば28％。沖縄にいたっては、サトウキビを除けばたったの6％しか自給できていない」と指摘。 また、「沖縄は離島県だ。もし台風や有事で物流が止まれば、食料は簡単に途絶える。軍拡ばかりを進めて食料安保を軽視している今の政治こそが、本当の脅威だ」と警鐘を鳴らした。 「稲作復活は夢じゃない」──主催者の覚悟 主催者を代表して登壇した賀数郁美氏（元糸満市議で農家）は、「沖縄ではお米は作れないと思い込まされている。でもそんなことはない。私は数年前から稲作の復活に取り組んできた」と語り、「田んぼを増やし、沖縄の食料自給率を少しでも上げていきたい」と決意を述べた。 そして、「今日のこの一揆は、一過性のイベントじゃない。これからの闘いの狼煙だ」と、今後も継続的に声を上げていく意思を示した。 - 沖縄で「うちな～はるさ～一揆」開催、県内外から約300人が参加。 - 農家は耕作放棄地の増加や経費高騰で経営難に直面。 - 畜産業では牛の頭数を減らし、アルバイトで生計を補う例も。 - 台風や有事時の物流停止に備え、農業・食料安全保障の強化を訴え。 - 沖縄の食料自給率はサトウキビ除けば実質6％と深刻。 - 主催者は「稲作復活で沖縄の自給率を上げたい」と意欲。 - 軍拡よりも、まず国民の食を守る政策を求める声が相次いだ。
【沖縄・米ワシントン駐在事務所の違法性指摘で閉鎖危機】玉城知事に政治的打撃、前知事の「レガシー」に傷
沖縄県が米国ワシントンに設置している駐在事務所を巡り、違法性が指摘され、閉鎖の危機に直面している。この問題は、故・翁長雄志前知事が推進した「オール沖縄」県政の象徴とも言える事業であり、玉城デニー知事にとっては重大な政治的打撃となっている。 ■ 違法性の指摘 県が設置した調査検証委員会は、駐在事務所の設立手続きに「重大な瑕疵（かし）があることは明らか」と指摘し、その後の運営も含めて違法となる可能性を否定できないと結論付けた。具体的には、設立時の手続きや運営に関する法令違反が複数指摘されている。 ■ 主な問題点 - 設立手続きの不備： 駐在事務所は2015年、翁長前知事の指導で設立されたが、その設立過程で法的な手続きに重大な欠陥があった。 - 株式会社としての運営： 非営利法人としての設立を検討していたが、最終的に県が100%出資する株式会社として設立された。しかし、その実態が株式会社であることは公表されておらず、議会への報告義務も果たされていなかった。 - ビザ申請時の虚偽記載： 駐在職員が米国でのビザ取得時に、肩書きを「社長」などと虚偽記載していた疑惑が浮上している。 - 法律事務所への再委託の問題： 駐在事務所の委託業者が、ワシントンで禁止されている「非弁行為」に該当する疑惑がある法律事務所に業務を再委託していた。 - 公有財産管理の不備： 設立時に取得した株式が公有財産として適切に管理されていなかった。 ■ 県議会の対応 これらの問題を受け、県議会では自民党や公明党、維新の会などが合同でプロジェクトチームを設置し、玉城知事を徹底的に追及する方針を示している。プロジェクトチームの座長を務める自民党の大浜一郎県議は、県政のガバナンス（統治能力）の欠如を厳しく批判している。 ■ 玉城知事の立場 玉城デニー知事は、これらの問題に対し、県民や県議会に対する説明責任を果たす必要があると認識している。しかし、与党の議席数減少により、事務所関連経費の予算が議会で承認されない可能性が高まっており、事務所の存続が危ぶまれている。 ■ 今後の展望 ワシントン駐在事務所は、沖縄の米軍基地問題を米国政府や議会に直接訴える重要な役割を果たしてきた。しかし、その運営に関する法的問題が明らかになったことで、今後の活動継続が厳しく問われる状況となっている。県政の透明性とガバナンスの向上が求められる中、玉城知事は県民や議会に対し、誠実な説明と再発防止策の提示が必要とされている。 - 沖縄県のワシントン駐在事務所が違法性を指摘され、閉鎖の危機に直面している。 - 問題点として、設立手続きの不備、株式会社としての運営、ビザ申請時の虚偽記載などが挙げられている。 - 県議会では、玉城知事を追及するプロジェクトチームが設置され、議会内での対立が深刻化している。 - 玉城知事は、県民や議会に対する説明責任を果たすとともに、再発防止策の策定が求められている。
沖縄米事務所問題、前知事の責任追及と再開の高いハードル
沖縄県の米国ワシントン事務所を巡る問題で、県が設置した調査検証委員会は、当時の県政トップである翁長雄志前知事の責任を追及する報告書をまとめた。報告書では、駐在事務所の設立が知事決裁事項であり、翁長前知事が株式会社設立を認識していた可能性が高いと指摘。さらに、「県としては、意図的に決裁手続きを取らなかった可能性も否定できない」との見解を示した。翁長氏が基地問題で政府と対立し、「オール沖縄」勢力の盟主として知られていたことから、報告書内容に対し与野党から驚きの声が上がった。 また、県議会では予算修正案の可決が28日に行われ、玉城デニー知事は再議権行使を断念。これにより、暫定予算を回避し、新年度を迎えることが可能となった。玉城知事は、近い将来の駐在事務所再開に向け、「曇りのない状態でスタートできるよう取り組む」と意欲を示した。しかし、議会では玉城県政に批判的な野党や中立派が多数を占めており、再開のハードルは高いとの見方が強い。 公明党の高橋真県議は、玉城知事が長年にわたり重大なリスクを放置していたとして、その責任を厳しく追及。自民党の大浜一郎県議も、違法状態で活動していた9年間の支出に対し、返還請求も視野に入れていると語気を強めた。今後、百条委員会での追及が予定されており、問題解決に向けた動きが注目される。 この問題は、沖縄県の行政運営や予算執行の透明性、そして県政トップの責任が問われる重要な案件であり、県民や関係者の関心が高まっている。今後の調査結果や議会での議論を通じて、適切な対応が求められる。
沖縄県、性の多様性尊重のため「パートナーシップ・ファミリーシップ制度」導入
沖縄県は、性の多様性を尊重し、性的少数者や事実婚のカップル、親族を含む家族を支援するため、「県パートナーシップ・ファミリーシップ制度」を導入する。玉城デニー知事は、2025年3月28日の定例記者会見でこの新制度を発表した。 ■ 新制度の概要 - 対象者の拡大：性的少数者だけでなく、事実婚のカップルや親、親族も対象となる。 - 行政サービスの利用：届け出を行ったカップルや家族は、特定の行政サービスを受けられる。 - 証明書の活用：県交付の証明書を提示することで、未導入の市町村でもサービスが利用可能。 ■ 民間企業との連携 さらに、那覇市と浦添市が交付する証明書と県の証明書を提示することで、携帯電話、保険、金融、交通などの7社のサービスを利用できるよう調整を進めている。 ■ 背景と意義 この制度導入は、性の多様性を尊重し、すべての県民が平等に行政サービスを受けられる社会を目指すもの。県は、今後も関連団体や市町村と連携し、制度の周知や利用促進を図っていく予定。
玉城知事、ワシントン事務所一時閉鎖を決定―基地問題解決に向け体制再構築へ
沖縄県の玉城デニー知事は、新年度予算案でワシントン事務所の経費が計上されなかったことを受け、事務所を一時閉鎖し、体制を立て直す考えを示した。 ■ 新年度予算案の変更と背景 沖縄県議会は、2月28日の本会議で、ワシントン事務所の経費全額を予備費に移すという自民党提出の修正案を賛成多数で可決した。これにより、事務所の経費は新年度予算に計上されず、玉城知事は事務所を一時閉鎖せざるを得ない状況となった。 玉城知事はこの決定について、「県の調査検証委員会の厳しい指摘や審議のやり直しを求める『再議』に付した場合、暫定予算となり、経済や県民生活に大きな影響が出る」と述べた上で、閉鎖を決定した理由を説明した。 ■ ワシントン事務所の重要性と今後の方針 ワシントン事務所は、アメリカ政府や連邦議会に対し、沖縄の基地問題に関する情報提供を行い、精力的に働きかけをしてきた。玉城知事はその重要性を強調し、「基地負担の軽減を図るために必要な活動だ」と述べ、問題点を解消し再開できる体制を整える考えを示した。 「体制を立て直した上で、再度、現地での業務を再開できるように、県議会に新年度中にも提案したい」とも述べ、将来的には再度ワシントン事務所を再開する意向を表明した。 ■ 沖縄の基地問題への取り組み 玉城知事は、沖縄の基地負担の問題が非常に深刻であることを再認識し、これに対する取り組みを強化する必要性を訴えている。県議会での議論や指摘を受け、透明性を高めるためにも、しっかりとした体制を整えることが求められている。
沖縄・ワシントン事務所問題「出直した方がいい」 調査委が玉城知事に最終報告書提出
沖縄県のワシントン事務所に関する問題を調査するために設立された調査検証委員会（竹下勇夫委員長）は、3月28日に最終報告書を玉城デニー知事に提出しました。この報告書では、現在の体制でのワシントン駐在を続けることには再考の余地があるとし、「出直した方がいい」という結論を示しています。 ■ 調査検証委員会の結論 委員会は、ワシントン事務所の運営が法令に適合しているかどうか、またその在り方を厳しく検証した結果、現行体制では問題が多いため、再検討を行うべきだとの結論に達しました。竹下委員長は、日米双方の専門家の意見を踏まえて、このような判断を下したと説明しています。 ■ 玉城知事の対応 玉城知事は、この報告書を真摯に受け止め、今後は全庁で再発防止策を強化する考えを示しました。知事は、「この問題が二度と起きないよう、引き締めて対応していく」と述べ、事務所運営における見直しの必要性を認識しています。 ■ ワシントン事務所設立の背景と問題点 ワシントン事務所は、沖縄の米軍基地問題を解決するために2015年に設立されました。しかし、設立当初からその運営方法に問題があったことが徐々に明らかになってきました。特に、事務所を運営するために設立された法人が実態のない形態であったり、職員のビザ取得時に虚偽記載があったりしたことが指摘されています。また、県議会や県民への説明が不足していたことも、問題を一層深刻にしています。 ■ 県議会の対応と議論 沖縄県議会はこの問題に対し、百条委員会を設置して調査を行い、関係者から聴取を進めています。また、事務所に関連する予算案が議会で不認定となるなど、事務所運営に対する不信感が高まっています。このような経緯から、今後は事務所の運営について透明性を確保することが求められています。 ■ 今後の課題と展望 玉城知事は、報告書の内容を受けて、再発防止策を策定し、沖縄県内での組織体制の見直しを進める考えを示しています。また、県民や議会に対して、今後どのように信頼回復を図るかが重要な課題となります。
沖縄県議会、ワシントン事務所経費削除の修正案可決 玉城知事の再議判断が焦点
沖縄県議会は、2025年2月28日の最終本会議で、2025年度一般会計当初予算案に盛り込まれていたワシントン事務所の運営経費約4,000万円を全額削除し、予備費に回す修正案を可決した。この修正案は自民党が提案し、記名投票の結果、賛成27、反対18で可決された。自民党・無所属の野党と中立の維新、公明が賛成し、与党が反対した。 ■ ワシントン事務所を巡る問題 ワシントン事務所は、2015年に故・翁長雄志前知事が米国に設置したもので、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設反対に関する情報発信や、知事訪米時の手続き業務などを担当してきた。しかし、昨年、同事務所が県が100％出資する株式会社として登録されていた事実が明らかになり、設立時の手続きに瑕疵があったことが指摘されている。さらに、現地の弁護士が数カ月間音信不通になるなどの問題も発覚した。 ■ 県議会の対応 これらの問題を受け、県議会は2024年12月に調査特別委員会（百条委員会）を設置し、真相解明を進めている。百条委員会は、関係者の出頭や証言を命じる強い調査権限を持ち、虚偽証言には禁錮や罰金が科される。玉城デニー知事は百条委員会の設置を受け、「真摯に受け止める」と述べた。 ■ 今後の焦点 今回の修正案可決により、ワシントン事務所関連の予算が削除され、玉城知事が再議を求めるかどうかが注目される。再議に付された場合、再度議会での審議が行われることになる。県民や関係者は、今後の動向を注視している。 - 沖縄県議会は、2025年度予算案からワシントン事務所の運営経費約4,000万円を削除する修正案を可決。 - ワシントン事務所は、設立時の手続きに瑕疵があり、現在調査が進行中。 - 玉城デニー知事が、修正予算に対して再議を求めるかが今後の焦点。
ワシントン駐在に関する調査報告書 最終報告書が公開
沖縄県におけるワシントンＤ．Ｃ．駐在員活動に関する調査が進められ、最終報告書が公開された。この調査は、沖縄県が米国ワシントンＤ．Ｃ．に設立した「ＤＣオフィス社」の設立過程と運営の適法性について検証する目的で行われたものである。報告書は、主に設立初期段階における問題点を指摘し、今後の改善提案を行うものである。 1. 委員会の設置と調査目的 沖縄県議会からの疑問に基づき設置された調査検証委員会は、ワシントン駐在業務の適法性とその改善提案を目的に活動を開始した。委員会は、沖縄県の前知事が公約として掲げたワシントン駐在職員配置を実現するために設立された「ＤＣオフィス社」の活動に焦点を当てた。このオフィスは、基地問題を含む沖縄県の政治的活動に関連する情報収集や発信を行うために設置され、外国代理人登録法（ＦＡＲＡ）に基づく登録も行われている。 2. 委員会の活動と調査の進捗 委員会は、２０２５年１月２９日から６回の会議を開催し、調査を進めてきた。しかし、米国法が関与するため、調査には言語や資料の提供の遅れという制約があり、詳細な調査が困難であったと報告されている。それにもかかわらず、委員会は特に「ＤＣオフィス社」の設立に関わる問題に注力し、初期の運営に関していくつかの疑問点を明らかにした。 3. 「ＤＣオフィス社」設立の経緯 前知事の公約を受けて、沖縄県は２０１５年にワシントンＤ．Ｃ．に駐在職員を配置するため、「ＤＣオフィス社」を設立した。この際、委託業務を通じて事務所設置支援を受けることになり、業務委託先として「コア社」が選ばれた。コア社は事務所登記を含む支援を行うことになり、契約が締結された。さらに、米国総合法律事務所が再委託業務を担当し、法的手続きが進められた。 4. 設立手続きの問題点 「ＤＣオフィス社」の設立過程においては、法人登記に関する手続きが問題視されている。特に、法人登記に必要な手続きが適切に行われなかったとの指摘がある。設立初期、法人登記の必要性が認識されており、関係者間でのメールのやり取りにおいても、登記手続きを進める必要性が明記されていた。しかし、その後の手続きにおいて地域安全政策課の職員が十分に関与していないことが明らかとなり、運営の透明性に疑問を呈する結果となった。 5. 初期運営と法的手続き 初代所長と初代副所長がワシントンＤ．Ｃ．に赴任した後、初代所長はコア社を通さず、直接米国総合法律事務所と契約を結ぶなど、運営上の手続きにおいても不透明な部分があった。また、法人登記手続きにおいては、米国総合法律事務所の弁護士が発起人となり、登記が進められたが、これもまた適切な手続きが行われたか疑問視されている。 6. 改善提案と今後の課題 委員会は、ワシントン駐在に関する業務の適法性を確保するために、いくつかの改善提案を行った。具体的には、今後はより透明性の高い運営体制の構築と、関係者全員の適切な関与が求められるとされている。また、法的手続きや情報公開に関しても、より厳格な運用が必要であるとされ、沖縄県に対して今後の改善を促している。 ワシントン駐在業務に関する調査検証委員会は、設立から約１０年が経過した「ＤＣオフィス社」の運営においていくつかの問題点を明らかにした。特に、設立手続きや初期の運営における不透明性が指摘され、沖縄県に対して改善を求める結果となった。
玉城知事、中国海警船の領海侵入を強く非難『決して容認できない』
2025年3月28日、沖縄県の玉城デニー知事は、定例記者会見で、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で中国海警船の領海侵入が過去最長となったことについて強い懸念を示し、これを「決して容認できない」と非難した。 ■ 中国海警船の領海侵入が最長記録 3月24日、これまでで最も長い時間、92時間8分にわたり、中国海警船が尖閣諸島周辺の領海に侵入し続けた。この時間記録は、2012年9月に尖閣諸島が日本の国有化をされた後では最長となる。 さらに、中国海警局の船団は、接続水域の外側で交代目的で現れた船団が、途中で8隻に増加していたことも報じられた。この事実は、日本の海上保安庁が、当初は「交代要員が現れた」として注視していたが、最終的にその船団が領海に侵入せず、さらにその船団の動きに関して海保関係者が「不明である」と述べたことを受けて、玉城知事はその懸念を強調した。 ■ 玉城知事の反応と今後の対応 玉城知事は、この中国海警船の動きを「宮古、八重山地域の住民に不安を与えるものであり、広く県民にも影響を及ぼす」とし、また「日中友好関係に影を落としかねない」と警告した。そして、「決して容認できない」と、中国側の行動を厳しく非難した。 さらに、玉城知事は日本政府に対して、「同海域の安全確保を強化し、平和的な外交を通じて中国との関係改善を図るべきだ」との要請を行った。これは、地域の安定と安全を守るための重要な呼びかけとして、注目される。 ■ 過去の経緯と周辺情勢 尖閣諸島周辺での中国の行動はこれにとどまらず、過去にも何度か問題を引き起こしている。たとえば、2024年12月には、波照間島周辺の日本の排他的経済水域（EEZ）で、中国が設置したと見られるブイが確認され、これに対しても玉城知事は政府に対し、平和的な解決を求める姿勢を示した。 また、玉城知事が訪米した際には、米政府関係者から「中国の脅威に対する理解が不十分だ」との評価を受けたこともあった。このような背景を考えると、地域の安全保障環境はますます厳しくなっていると言える。 ■ 中国の軍事的動き 近年、中国は第1列島線周辺に軍事的な圧力を強化しており、台湾封鎖の可能性を示唆するなど、沖縄をはじめとする地域にとって懸念材料が増加している。中国の海上活動や軍事的な動きが一層活発化している中で、沖縄県民や日本政府の対応が求められる状況だ。
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玉城デニー
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