玉城デニーの活動・発言など - 5ページ目
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活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
【ワシントン事務所問題】元副知事「県民に損失与えていない」違法運営認めつつ活動継続を訴え
沖縄県議会の調査特別委員会（百条委員会）は、2025年3月24日に米国ワシントン駐在事務所の運営に関する問題を審議し、参考人として元副知事の謝花喜一郎氏を招致した。 謝花氏の陳謝と主張 謝花氏は、駐在事務所が地方自治法に違反して運営されていたことを認め、「違法だったことは謝らないといけない」と陳謝した。しかし、「地方自治法が懸念しているような損失を県民に与えたわけではない。実害はなかった」と述べ、事務所の活動継続への理解を求めた。 駐在事務所の設立と運営 駐在事務所は、翁長雄志県政下の2015年に米国で株式会社として設立され、謝花氏は2016年から知事公室長、2018年から副知事を務めた。大田守氏（維新）は、「9年間で9億円の血税が使われ、法律に抵触したことに税金が使われている以上、駐在事務所はいったん閉めてやり直すべき」と指摘した。 謝花氏の説明 謝花氏は以下の点を説明した： - 県が保有する株式の譲渡は行われていない。 - 駐在事務所の職員は兼業禁止規定に違反していたが、これは公務員の公正性・中立性を守るためのものであり、事務所は営業活動をしていなかった。 これらを踏まえ、「実質上、自治法上の懸念、実害はなかった」と述べた。 活動継続への意向 謝花氏は、違法状態を解消し、基地問題解決を米国に発信し、米国の情報を収集する対応が必要だとし、「個人的には、駐在事務所の廃止までいかなくてもいいと思う」と述べ、活動継続への意向を示した。 体制強化の提言 また、駐在事務所に新たに出納責任者を配置するなど、体制強化を提言した。 この日の委員会では、池田竹州副知事も参考人として招致され、議論が行われた。
沖縄県ワシントン事務所予算案、全額予備費に 自民党修正案可決へ
沖縄県のワシントン事務所に関する予算案が、県議会で大きな議論を呼んでいる。自民党は、同事務所の経費約4,000万円を全額予備費に回す修正案を提案し、賛成多数で可決される見通しだ。これは、事務所の設立手続きや運営に関する問題が指摘される中、玉城デニー知事が修正予算を再議に付すかが焦点となっている。 ■ 予算案の修正提案 2025年度の一般会計当初予算案において、ワシントン事務所の活動経費が約4,000万円計上されていた。しかし、県政野党である自民党は、予算特別委員会でこの経費全額を予備費に移す修正案を提案した。自民党と公明党の賛成多数により、修正案は予算特別委員会および2月定例会最終本会議で可決される見通しだ。 ■ 事務所設立の経緯と問題点 ワシントン事務所は、2015年に普天間基地移設問題をアメリカ側に直接訴える目的で設置された。しかし、営業実態のない株式会社を米国に設立し、駐在職員のビザ取得の際に虚偽の書類を提出していたことが明らかになった。これらの手続きの不備や違法状態が、県議会や県民から厳しく批判されている。 ■ 与野党の対立と今後の展開 与党側は、審議入り時に当初予算を減額修正するとした与野党合意を重視し、運営経費を約2,600万円とする案を提示した。しかし、与野党間で合意が得られず、自民党が全額を予備費に回す修正案を提案した。玉城知事は、再議について否定せず、今後の対応を検討している。 ■ 暫定予算の回避と再発防止策 年度内に予算が成立しない場合、政策的経費を除いた暫定予算を組むことになり、県民生活への影響が懸念される。与野党は暫定予算を回避する方針で一致しており、再発防止策の策定も急務とされている。 - 沖縄県のワシントン事務所に関する予算案が、県議会で修正案を巡る激しい議論を引き起こしている。 - 自民党は、事務所の経費全額を予備費に回す修正案を提案し、可決される見通し。 - 事務所設立の経緯や運営に関する問題が明らかになり、県議会や県民から批判が集まっている。 - 玉城知事は、再議について検討しており、今後の対応が注目される。 - 暫定予算の回避と再発防止策の策定が急務とされている。
沖縄ワシントン事務所の予算増額求める市民団体、予算削減に反発「無駄な証拠示せ」 – 悪魔の証明の要求に対する疑問
沖縄県が米国ワシントンD.C.に設置したワシントン事務所の予算を巡り、予算増額を求める市民団体が24日、県庁で記者会見を開いた。市民団体「ワシントン事務所の予算増額を求める県民の会」は、事務所の存続と予算増額を訴えるとともに、署名活動への協力を呼び掛けた。これに対し、県議会最大会派の自民党は、事務所の関連経費に対する反発を強め、予算案に賛成しないよう求める動議を提出し、可決されるなど、事務所を巡る議論は波乱を呼んでいる。 ワシントン事務所設立の経緯と目的 沖縄県は、米軍基地問題や沖縄の声を米国に伝えるため、2015年にワシントン事務所を設立した。この事務所は、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設反対など、沖縄の主張を米国政府や議会に伝える役割を果たしているとされている。しかし、米国務省から「政治的活動」としての疑念を持たれ、ワシントン事務所の設立に際しては、実態のない株式会社が設立され、職員がビザを取得するために社長として登記されていたことが問題視されている。 市民団体の主張と県議会の反応 市民団体は、ワシントン事務所がこれまで行ってきた米国政府や議会関係者との面談など、沖縄の声を効果的に発信する実績を強調した。声明では、「米国で沖縄のために貢献している研究者やジャーナリストからも、高く評価されている」とし、事務所の活動が重要であると訴えている。しかし、県議会最大会派である自民党は、事務所関連経費の予算案に反発し、議決しないよう求める動議を提出し、可決された。これにより、ワシントン事務所を巡る議論はさらに激化している。 市民団体の主張に対する反論 市民団体は、予算削減に反対し、削減案に対しては「無駄に使われている証拠」を示すべきだと訴えたが、この要求は「悪魔の証明」に当たるといえる。すなわち、予算の無駄遣いを証明することは非常に困難であり、証拠を示すこと自体が非常に難しい。実際には、ワシントン事務所の活動の具体的な成果を立証することが求められており、無駄遣いの証明をすること自体が不可能に近いという批判も存在する。このような主張は、証明責任が転倒しており、立証困難な点からもその正当性が疑問視されている。 県議会の決算不認定と今後の展望 県議会では、ワシントン事務所の令和4年度決算が審議され、透明性や適切性に対して疑問が呈され、不認定となった。市民団体はこれに反論し、事務所の活動が沖縄にとって重要だとし、その予算削減に対して強く反発している。今後、ワシントン事務所の運営方法や予算の適正性を巡る議論は、さらに県議会や県民の関心を集めることが予想される。
沖縄県ワシントン事務所運営、継続困難との結論 調査委員会が最終報告
沖縄県のワシントン事務所を巡る問題について、県の調査検証委員会は24日、最終報告をまとめる方針を明らかにした。委員会は、米国での法人設立の正当性やビザ取得手続きに関する疑問点を指摘しており、今後の対応が注目される。 ■ 調査検証委員会の最終報告 調査検証委員会は、日米の弁護士らで構成され、ワシントン事務所の運営実態を調査している。24日の会合で、現状のまま事務所を運営するのは困難との結論に達し、28日午後3時に玉城デニー知事に報告書を提出する予定であると発表した。 ■ 法人設立の正当性に関する疑問 委員会は中間報告で、米ワシントンでの駐在活動を行う法人設立の正当性に疑問を呈していた。手続き上の瑕疵を解消できる資料が現時点で見つかっていないことから、最終報告でも同様の見解が示される見込みである。 ■ ビザ取得手続きの不透明性 さらに、駐在職員が取得する米国のL1ビザについても疑問が残る。ビザ申請書に記載された内容の信憑性が確認できない状況であり、適切な手続きが行われたかどうかが問われている。 ■ 知事の判断に委ねられる事務所の存廃 最終報告で事務所の存廃に関する提言を行うかどうかについて、竹下委員長は「それを判断するのは知事だと思う。問題点の指摘はできるだけ行った」と述べ、最終的な判断は玉城知事に委ねられることを示唆した。 ■ 今後の対応と影響 これらの問題が明らかになる中、玉城知事は今後の対応を慎重に検討する必要がある。ワシントン事務所の運営方針や組織体制の見直しが求められる可能性が高く、県民や関係者からの信頼回復に向けた具体的な対策が期待される。 - 調査検証委員会は、ワシントン事務所の運営継続が困難との結論を最終報告でまとめる予定。 - 米国での法人設立の正当性やビザ取得手続きに関する疑問が指摘されている。 - 事務所の存廃に関する最終判断は、玉城知事が行うことになる。 - 今後、県民や関係者への説明責任を果たすための具体的な対策が求められる。
【沖縄・ワシントン事務所不正問題】謝花元副知事、過失を認めるも「事務所閉鎖は不要」と主張
沖縄県が設立したワシントン事務所に関する不正問題で、県議会の調査特別委員会（百条委員会）は、24日、翁長雄志前知事（故人）の職務代理者を務めた元副知事の謝花喜一郎氏から参考人聴取を行った。この問題は、ワシントン事務所が実態のない株式会社として登録され、駐在職員のビザ取得に際して不正な書類が提出されていたことが発覚したものであり、県の統治能力や対応に対する大きな批判が集まっている。 謝花氏、過失を認める 謝花氏は、ワシントン事務所が「株式会社だったことは昨年、報道で初めて知った」と証言。自身の過失については、「本来知りうるべきことを怠った」とし、「過失があったと思う」と認めた。特に、事務所の設立や運営において問題点を見逃していたことに関して、謝花氏は反省の意を示した。さらに、ワシントン事務所で決算報告書が作成されず、株式が公有財産として登録されていなかった点についても、「公有財産という言葉すら知らない職員が多かった」とし、認識不足があったと説明した。 異例の株式会社設立とビザ問題 ワシントン事務所は、沖縄の米軍基地問題を解決するため、2015年に翁長前知事の肝煎りで設立された。しかし、米国務省は「非営利目的の事業者設立は不適当」との見解を示し、県は米国の弁護士の助言を得て、100％出資する株式会社「ワシントンDCオフィス」を設立することになった。この設立の経緯や、その後の運営が問題となっている。 駐在職員のビザを取得する際、県は肩書きを「社長」として申請し、米移民局に提出された資料には「沖縄県から直接雇用されることはない」と記載されていた。しかし、実際には、県職員の身分を持つ公務員であり、この点が不正とされている。 県の対応と今後の課題 謝花氏は、当時の状況について「米軍関係の事件や事故が多く、対応に忙殺されていた」と弁明したが、委員からは「違法性があったのは明白だ。責任は重い」と厳しい指摘がなされた。また、謝花氏自身も「今となっては言い訳に過ぎない」と認めつつ、「そのときは知る余裕がなかった」と述べた。 ワシントン事務所は現在、閉鎖の是非を巡って議論の渦中にある。謝花氏は、「違法だったことは謝罪すべきだが、地方自治法上の実害はなかった」とし、事務所の閉鎖には否定的な意向を示した。つまり、違法行為はあったものの、実際の業務運営に支障はなかったという立場だ。 今後の展開 この問題を巡っては、沖縄県の統治能力が問われる中で、今後、県民や国民からの信頼回復が求められる。ワシントン事務所の設立当初からの経緯や不正の指摘を受け、県はどのような対応を取るのかが注目される。また、沖縄県の米軍基地問題や、今後の外交的な立場にも影響を及ぼす可能性があるため、その動向には引き続き注視が必要だ。 要点まとめ - 沖縄県が設立したワシントン事務所に不正が発覚。 - 県議会の百条委員会で、謝花元副知事が過失を認める。 - ワシントン事務所は株式会社として登録され、駐在職員のビザ取得に不正な書類が使用された。 - 県職員が知識不足で、事務所運営に関する重要な問題を見逃していたと指摘。 - 現在、事務所の閉鎖が議論されており、謝花氏は閉鎖に否定的な立場を取る。
マリーナ使用料の値上げ見送りへ 県議会が継続審議を決定
沖縄県議会の土木環境委員会（仲里全孝委員長）は21日、宜野湾市の宜野湾港マリーナと与那原町の与那原マリーナの使用料改定を含む条例改正案について、継続審議とすることを全会一致で決めた。これにより、県が予定していた5月からの使用料引き上げは見送りとなる見通しだ。 ■ 値上げ案の背景 今回の使用料改定案は、施設の維持管理費の増加や老朽化対策のために県が検討していたものだ。宜野湾港マリーナと与那原マリーナでは、長年にわたり使用料が据え置かれていたが、運営の独立採算制を維持するためには収益の確保が必要とされていた。 具体的には、以下の点が改定の理由として挙げられていた。 - 施設の維持管理費の増加 長年の使用による老朽化が進み、修繕や設備更新にかかる費用が増加している。 - 独立採算制の確保 県の一般会計からの補填に頼らず、利用者からの使用料で運営費を賄うことを目指していた。 - 受益者負担の適正化 施設利用者に適正な負担を求めることで、県全体の税負担を軽減する狙いがあった。 ■ 県議会が継続審議を決定 しかし、県議会の審議では「利用者への説明が不十分」「負担増に対する対策が示されていない」といった意見が相次いだ。これを受け、委員会は結論を急がず、さらなる検討が必要と判断した。 この決定により、28日の本会議で条例改正案が覆る可能性は低く、少なくとも5月からの使用料値上げは実施されない見込みだ。 ■ 利用者の声と今後の課題 マリーナ利用者の間では、設備改善を求める声が以前から上がっていた。例えば、宜野湾港マリーナでは電源供給用のパワーポストの不足が指摘されており、県は段階的な増設を進めている。また、与那原マリーナではイベント時に駐車場が満車になり、船主が駐車できない問題も発生しており、指定管理者が運用改善を進めているという。 一方で、与那原マリーナでは2019年から小型船舶の一部利用者に対して誤って使用料を徴収していたことも判明し、約2000万円分の返還手続きが進められている。こうした問題も、値上げ議論に影響を与えている可能性がある。 ■ 今後の見通し 県は引き続き、利用者の意見を聞きながら、より適正な料金改定の在り方を検討していく方針だ。県議会でも、施設の維持管理と利用者負担のバランスをどう取るかが今後の焦点となる。
沖縄県民の会、ワシントン駐在事務所の閉鎖を求め署名活動開始
沖縄県のワシントン駐在事務所が株式会社として運営されていた問題について、「閉鎖を求める県民の会」がオンラインで署名活動を始めた。代表を務めるタレントの川満しぇんしぇー（川満聡さん）は、3月21日に県庁で記者会見を開き、署名活動の詳細を発表した。 ■ 署名活動の概要 - 開始日：3月20日 - 終了予定日：3月26日 - 提出先：3月27日には沖縄県および県議会に提出予定 川満さんは会見で、これまで自分は新聞報道をそのまま信じていたが、最近になって「真実を追い求めるべきだ」と感じるようになったと語った。「おかしいことはおかしいと言わなければ、県民に正しい情報が届かない」と、メディアへの不信感を吐露し、署名活動を通じて問題を広く知ってもらいたいと話した。 ■ 県民の会の活動と反響 署名活動は既に始まっており、県民の会はそのための専用ホームページも開設。ワシントン駐在事務所の運営に関する情報を発信している。また、署名活動に賛同する人々は、20日から21日までのわずか2日間で100人を超える協力者を得ることができた。 ■ 県議会での議論 県議会では、3月28日に2025年度の一般会計当初予算案を採決する予定だ。この予算案には、ワシントン駐在事務所の活動事業費が含まれており、県民の会はその動向を見守りつつ、署名活動の継続について判断する方針だ。 ■ 問題となる運営形態 今回の問題の発端は、沖縄県のワシントン駐在事務所が株式会社として運営されていたこと。県民の会は、この運営形態に対して疑問を呈し、事務所の閉鎖を求めている。
公約沖縄県、2025年度から県立中学校と特別支援学校の給食費無償化を実施
沖縄県は、2025年度から県立中学校4校と特別支援学校16校の中学部に通う生徒たちを対象に、学校給食費を全額無償化することを発表しました。この方針は、保護者の経済的負担を軽減し、教育環境をさらに向上させることを目的としています。 無償化の対象となる学校は、沖縄県内の県立中学校4校、具体的には沖縄県立那覇中学校、浦添中学校、宜野湾中学校、名護中学校です。また、特別支援学校に通う中学生を対象に、16校で給食費が無償化されることになります。 ■無償化を支える財源 この無償化に必要な財源は、県の予算で賄われるほか、国の臨時交付金や県の一般財源も活用される予定です。沖縄県は給食費の半額を補助し、残り半分は国の支援金と県の予算から充当されます。これにより、経済的に困難な家庭でも、子どもたちが安心して学校給食を受けられるようになります。 ■琉球大学付属中の給食費補助 さらに、琉球大学付属中学校では、学校が定める給食費のうち、食材費の半額を学校設置法人に支給する予定です。これにより、琉球大学付属中の生徒たちにも給食費の軽減が図られます。 ■私立中学校への支援 沖縄県内の私立中学校6校にも補助が行われ、各校が所在する市の公立中学校の給食費平均額の半額が学校法人に補助されることになります。この措置によって、公立と私立を問わず、多くの生徒が給食を無償で受けられるようになります。 ■無償化の背景と目的 今回の給食費無償化は、保護者の経済的負担を軽減し、すべての子どもたちが平等に学校給食を受けられる環境を整えるための重要な一歩です。また、給食を通じて健康を支え、食育の一環としても期待されています。沖縄県は、これにより地域の教育環境がより充実し、子どもたちが健やかに成長することを目指しています。
沖縄県、宜野湾・与那原マリーナ使用料を大幅値上げへ 県議会で説明不足を指摘する声
沖縄県が、宜野湾港マリーナ（宜野湾市）と与那原マリーナ（与那原町）の使用料を大幅に引き上げる方針を示している。引き上げ幅は現行比で160～180％と大きく、利用者にとっては負担増となる見込みだ。県は、両マリーナの赤字が続き、一般会計からの繰入金が膨らんでいることを理由に挙げているが、利用者への説明が遅れたこともあり、県議会では「理解が得られているのか」と疑問視する声が相次いでいる。18日に開かれた県議会土木環境委員会では慎重論が強まり、継続審議となる可能性が高まっている。 ■赤字経営が続くマリーナの現状 宜野湾港マリーナと与那原マリーナは、独立採算制が原則とされているが、近年は赤字が続いている。そのため、県の一般会計からの繰入金が増加し、累計額は宜野湾で約25.5億円、与那原で約7.3億円に達している。2024年3月に行われた県の包括外部監査でも、「採算を度外視した運営が続き、県民の税金が投入されている」と指摘されていた。 この状況を改善するため、県は2025年5月と2026年5月の2段階で使用料を引き上げる方針を打ち出した。引き上げ後の使用料は、宜野湾港マリーナが現在の約1.8倍、与那原マリーナが約1.6倍になる見込みだ。 ■説明不足が浮き彫りに しかし、今回の使用料改定に関しては、県の対応に疑問の声も多い。具体的な改定額を利用者に示したのは今年1月になってからで、それ以前の説明は十分とは言えなかった。1月23日・24日に開かれた利用者説明会では、多くの質問や意見が寄せられたものの、「県の説明が不十分」との指摘が相次いだ。 こうした状況の中、18日に行われた県議会土木環境委員会では、「利用者の理解が得られているのか」「説明不足ではないか」といった声が議員から上がった。審議は難航し、最終的な判断は持ち越される公算が大きくなっている。 ■他県との比較は適切か？ 県は、他県のマリーナ使用料と比較し、今回の引き上げが妥当であると説明している。しかし、利用者からは「施設の規模や設備が異なるため、単純に他県と比較するのは適切ではない」との反論が出ている。さらに、沖縄の所得水準が全国平均より低いことを考慮し、「高知県など、同程度の所得水準の県と比較すべきではないか」との指摘もある。
沖縄県、資料差し替えで情報公開条例に抵触 野党は県の対応に疑問
沖縄県の米国ワシントン駐在事務所に関連する問題を調査している県議会の調査特別委員会（百条委）は、3月19日に開かれ、県が提出した資料の一部に関して情報公開条例に抵触する内容があったとして、差し替えが行われていたことが報告された。 ■差し替えの背景 差し替えは、1月27日に県が提出した資料に、業者の見積もり方法に関する情報が含まれていたことから始まった。この情報は県情報公開条例に基づき、開示できない内容であることが3月17日に判明し、県はその部分を黒塗りにしたうえで新しい資料を提出した。 ■野党からの反応 この対応について、野党の自民党は強く疑問を呈した。自民党は「いったん開示されたものを後から黒塗りにする理由が不明だ。県民に対して説明責任がある」と指摘した。また、資料の見積もり方法に関しても、「本当に適正な方法で行われたのか」と疑念を抱く声も上がった。野党は、県の情報公開の仕方に問題があるとし、透明性の欠如を問題視している。 ■今後の調査予定 百条委では、次回の調査で、駐在事務所設立当時の副知事であった安慶田光男氏を参考人として招致することを確認した。また、今後県に提出を求める資料についても具体的に協議を行った。 ■行政手続きに対する批判 これまでの調査で、ワシントン駐在事務所の設立に関する手続きや、その運営における問題が次々と浮き彫りになっている。特に、県の報告義務の違反や公有財産の管理方法に対する批判が強く、玉城デニー知事はこれらの問題について反省の意を示し、再発防止策を講じる考えを表明している。
【沖縄県議会】米ワシントン駐在事務所の資金の流れに不自然さ
沖縄県議会は2025年3月18日、県の2025年度一般会計予算案を審議する予算特別委員会を開催し、玉城デニー知事らを招いて総括質疑を行った。この中で、県が米国ワシントン駐在事務所の運営を委託しているワシントンコア社と、その再委託先であるマーキュリー社間の資金の流れに不自然な点があることが明らかになった。 ■資金の流れに関する問題 県当局の説明によれば、ワシントンコア社はマーキュリー社に業務の一部を再委託しており、マーキュリー社が発行した委託料の領収書の宛先がコア社となっている。しかし、米国の税務申告では、駐在事務所がマーキュリー社に委託料を支払ったことになっている。溜政仁知事公室長は、この領収書の宛先がコア社であることについて、「資金の流れを適正に表しているものではない」とし、改善の必要性を認めた。 ■ビザの取得と活動内容の適法性 さらに、駐在職員が米国企業への転勤者向けのL1ビザで活動していることについて、野党から妥当性が問われた。これに対し、溜公室長は、現地の専門弁護士に確認した結果、ビザ請願書の内容に沿って業務を行う限り問題はないと説明し、違法性を否定した。 ■駐在事務所の活動実績と存続の必要性 与党からは、駐在事務所の活動実績について質問があり、玉城健一郎氏（てぃーだ沖縄ネット）は、沖縄での人権侵害を米国に伝える役割があるとして、駐在事務所の存続に理解を示した。玉城知事は、百条委員会や調査検証委員会で議論が行われていることを踏まえ、今後も駐在事務所の活動を継続していく必要があると強調した。 - ワシントン駐在事務所の運営に関し、資金の流れに不自然な点が指摘された。 - ビザの取得や活動内容については、適法であるとの説明がなされた。 - 駐在事務所の活動実績や存続の必要性について、議論が交わされた。
沖縄県、ワシントン事務所の運営経費削除を巡る激論 自民党が修正案提出
沖縄県が米国ワシントンD.C.に設置した事務所の運営費を巡り、県議会での議論が活発化している。自民党会派は、2025年度の予算案から事務所の運営経費3,900万円を全額削除する修正案を提出する方針を固めた。この修正案が通れば、玉城デニー知事は事務所の存続に関して再議や専決処分といった難しい選択を迫られることになる。 事務所設立を巡る背景 沖縄県は、米国との関係を強化するため、ワシントンD.C.に事務所を設置してきた。しかし、県の調査検証委員会がその適法性に疑問を呈したことから、事務所の存在自体が問題視されるようになった。調査結果を受けて、県民の税金で運営される事務所が果たして必要かどうか、再考を求める声が高まっている。 自民党の対応 自民党会派は、調査結果を踏まえ、事務所の存続を前提とした協議には応じない姿勢を示している。そのため、2025年度の予算案から3,900万円の経費を全額削除し、予備費に回す修正案を予算特別委員会に提出する予定だ。この修正案が可決されると、玉城知事は再議権を行使するか、予算案を専決処分するかの選択を迫られることになる。 再議権行使の難しさ もし玉城知事が修正案に反対して再議権を行使した場合、県議会で修正案が否決されることになる。しかし、再可決には出席議員の3分の2以上の賛成が必要で、現在の自民党（22議席）と公明党（4議席）ではその人数に達しないため、修正案を覆すことは難しいと予想されている。 専決処分のリスク 玉城知事には、議会の同意を得ずに予算案を専決処分する権限がある。しかし、調査が終わっていない段階で強引に予算案を通そうとすれば、県民の反発を招く可能性が高い。県民の信頼を得るためには、慎重な判断が求められるだろう。 今後の見通し 年度末が迫る中、沖縄県のワシントンD.C.事務所の運営経費を巡る議論はますます重要になってきている。自民党が提出する修正案が通るかどうか、また玉城知事がどのような対応をするかが今後の大きな焦点となる。県民の理解を得るためには、透明性を高め、丁寧な説明を行うことが不可欠だ。 - 沖縄県のワシントンD.C.事務所運営経費を巡り、県議会で議論が続いている。 - 自民党は予算案から事務所の経費を全額削除する修正案を提出予定。 - 修正案が通ると、玉城知事は再議や専決処分の判断を迫られる。 - 再議権行使には3分の2以上の賛成が必要で、再可決は難しい。
公約林官房長官、沖縄で基地負担軽減に向けた新たな取り組みを確認
林芳正官房長官は3月16日、沖縄県宜野湾市を訪れ、「沖縄健康医療拠点」の開所式に出席した後、玉城デニー知事と会談を行いました。この会談では、沖縄の基地負担軽減に向けた新たな取り組みが話し合われ、日米合意に基づき、嘉手納基地より南に位置するアメリカ軍施設の返還計画を着実に進めていく方針が示されました。 ■基地負担軽減の重要性 会談の中で、林官房長官は「沖縄は今もなお大きな基地負担を引き受けていただいている。目に見える形で負担軽減を実現していきたい」と語り、基地負担軽減に対する強い意欲を表明しました。この発言は、沖縄の基地負担が長年続いている現状を踏まえたもので、今後の改善に向けた具体的な計画を進める決意を示しています。 ■アメリカ軍施設の返還計画 林官房長官は、日米合意に基づき、嘉手納基地より南にあるアメリカ軍施設の返還計画を進める考えを伝えました。基地の返還は、沖縄の負担軽減に向けた重要なステップと位置付けられています。この計画の実行には時間がかかる可能性があるものの、着実に進めることが確認されました。 ■玉城知事の協力姿勢 玉城知事は、沖縄が戦後80年を迎えた現在も過重な基地負担が続いている現実を指摘し、「率直にお願いすべきことはお願いし、協力できることは協力したい」と述べ、今後の協力に意欲を示しました。知事の発言には、基地負担軽減に向けた双方の協力関係を強化する意志が表れています。 ■今後の取り組み 林官房長官は会談後、記者団に対し、「引き続き沖縄の基地負担軽減を実現できるよう全力を尽くす。また、アメリカ軍普天間基地の一日も早い全面返還を実現するために全力で取り組んでいく」と語り、今後の積極的な取り組みを約束しました。
沖縄県ワシントン事務所、賃貸料250万に対し500万の経費支出—無駄遣いの疑念
沖縄県が米国ワシントンD.C.に設立した「ワシントン事務所」に関する問題が浮上している。その中でも特に注目されているのは、事務所の賃貸料が月額250万円に対して、年間500万円の経費が掛かっている点だ。この経費は、賃貸料の倍以上にあたる金額であり、その内訳が県議会で問題視されている。 経費の内訳とその妥当性 沖縄県がワシントン事務所にかけている年間の経費の内訳には、人件費や一般管理費が含まれているが、これらの支出が賃貸料に比べて過剰であると指摘されている。具体的には、賃貸料が月250万円である一方で、経費は年間500万円に達しており、その積算根拠に対する説明が求められている。 委員会側は、このような高額な経費が本当に必要かどうかを検証する必要があるとし、特に人件費や管理費に関する詳細な資料の提出を執行部に要求している。しかし、執行部は「事実確認を優先しており、すぐには回答できない」として、資料の提出を遅らせている。 問題の深刻さと県民への影響 ワシントン事務所にかかる経費の増大は、沖縄県民の税金で賄われる公共の資金が不透明に使われているのではないかという懸念を呼んでいる。特に、賃貸料と経費が大きく乖離している点が、無駄遣いの象徴と見なされ、県民からの批判を集めている。 また、委託事業の必要性についても疑問の声が上がっており、直接支払いの方が効率的ではないかという指摘もある。このような経費の不透明さや積算基準の不明瞭さが、今後の議会審議において大きな問題となることが予想される。 沖縄県は、ワシントン事務所設立の正当性や経費の妥当性について、県民への説明責任を果たさなければならない状況だ。
沖縄県ワシントン事務所運営に「違和感」 元所長が委託業者依存を証言
沖縄県のワシントン駐在事務所が株式会社として運営されていた問題に関して、14日に県議会の調査特別委員会（百条委）が開かれ、元所長の運天修氏と設立当時の知事公室長・町田優氏が証言しました。運天氏は、駐在事務所の運営方法について「委託業者に丸投げされているような状況」に違和感を覚え、問題意識を持ち続けていたことを明らかにしました。 駐在事務所運営に対する違和感 駐在事務所の家賃や人件費などのほとんどは、米国の委託業者が支出しており、その支出内容については本庁で決裁されていたという。運天氏は「形式的に事務所から支払っている形にはなっているが、実際には決定権がない」と証言し、駐在事務所が自主的に運営されていない現実に疑問を感じていたことを語りました。 運天氏はまた、駐在事務所が長期的に運営されるには、委託業者に依存しすぎず、ある程度自立した形で運営されるべきだと感じていたと話し、「ずっと委託業者に頼り続けることに対してはどうかな、という気持ちがあった」と振り返りました。 資金の流れについての懸念 活動費の使い道についても、運天氏は「資金の流れが間接的であることに対して、グレーだと感じていた」と述べました。直接的に予算が執行されない体制に疑問を持っていたことも明らかにし、このような資金の流れが適切ではないと考えていたことを伝えました。 株式会社形態に対する驚きと疑問 駐在事務所が株式会社として運営されていることを、運天氏は引き継ぎ時に初めて知ったと証言しました。その際、運天氏は担当課に「株券の公有財産登録をしたほうがいい」と提案したことや、当時の知事公室長や統括監にも報告したことを明かしました。株式会社設立に伴う手続きが適切に行われていなかった点にも疑問を抱いており、「もう少し真剣に対応してほしかった」と不満を漏らしました。 一方、初代副所長が「運天氏は株式会社設立に関する書類を隠していた」と批判したことについて、運天氏は「隠していたわけではない」と反論しました。この点に関しては、当時の駐在事務所の運営が十分に透明でなかったことを指摘しています。 トップダウンで進められた設立 町田氏は、駐在事務所設立当時について「法人設立に関する話はあまり記憶にない」と述べ、設立の主導者が誰かという問いに対しては「知事が主導していた」と答えました。運天氏も「知事の公約の一つとして進められたことに尽きる」と説明し、設置作業が当時の翁長雄志知事のトップダウンで進められたことが改めて浮き彫りになりました。
沖縄県ワシントン事務所問題：元所長の証言で県幹部との認識の食い違いが浮き彫りに
沖縄県が米国ワシントンD.C.に設置していた「ワシントン事務所」を巡り、14日に行われた県議会の調査特別委員会（百条委）で元事務所長の運天修氏が重要な証言を行いました。この証言により、県幹部と元事務所長の間で認識に食い違いがあることが明らかになりました。 ■株式会社の存在について 運天氏は、2017年にワシントン事務所の2代目所長として着任した際に、資料を通じて事務所が株式会社として登録されていることを知ったと証言しました。運天氏は、株式会社の設立が異常であると感じ、その後、県の幹部に対して運営方法の改善を提案したということです。特に、株式会社として資金を扱うことができない状況が不自然であり、健全ではないと感じていたそうです。 ■県幹部の認識との違い 一方で、池田竹州副知事は、この株式会社の存在について昨年10月に初めて報告を受け、その後詳細を把握したと述べています。さらに、元知事公室長の町田優氏も、株式会社の存在については全く認識していなかったと証言しました。このように、運天氏と県幹部の間で認識に大きな隔たりがあったことが明らかになったのです。 ■問題の背景 沖縄県は、米軍基地問題などの解決に向けて、2015年にワシントン事務所を開設しました。その後、事務所の運営に関して株式会社が設立され、しかしその運営には問題があったとされています。株式会社の存在が適切に認識されていなかったことが、行政運営の透明性や適法性に対する疑問を引き起こす原因となっているようです。 ■今後の対応 この問題を受け、沖縄県議会では監査請求や百条委員会を設置し、今後さらに調査が進められる予定です。県執行部は、これらの問題を解決し再発防止策を講じるとしていますが、今後も県民や議会に対する説明責任が求められることになるでしょう。
翁長知事主導のワシントン事務所設立問題 百条委で元知事公室長が証言
沖縄県が米国に設立したワシントン事務所を巡る問題で、県議会の調査特別委員会（百条委員会）は14日、事務所設立当時の知事公室長であった町田優氏に意見聴取を行った。町田氏は、事務所設立に関して主導権を握っていたのは当時の翁長雄志知事だと証言した。 ■ワシントン事務所設立の背景 - 設立の目的： 2015年、沖縄県は対米ロビー活動を目的にワシントン事務所を設立した。これは翁長知事が強く推し進めたプロジェクトであった。 - 会社設立： この事務所は、県が100％出資する株式会社「ワシントンDCオフィス」として設立された。 ■町田氏の証言と委員会でのやり取り - 記憶が不明瞭： 百条委員会で町田氏は、事務所設立の経緯やビザ申請に関する指揮命令系統について、「記憶にございません」「存じておりません」「何が聞きたいのか分からない」と答えた。 - 自民党議員からの反応： 自民党県議らは、町田氏が知事公室長であったため、事務所設立において中心的な役割を果たしたと指摘。その上で「本当に何も知らなかったのか」「知事公室長としてその答えは納得できない」と批判を強めた。 ■問題の核心 ワシントン事務所が設立当初から実態のない株式会社として事業者登録され、駐在職員の就労ビザを取得する際に虚偽の書類が米政府に提出されたことが発覚している。この点についても委員会で調査が続いており、関係者への聴取が求められている。
沖縄県立学校の部活動でハラスメント被害 181人が暴力や暴言を経験
沖縄県教育委員会は3月13日、2024年度の県立学校における部活動実態調査の結果を発表しました。この調査は昨年4月から11月にかけて行われ、9802人の部員が回答しています。そのうち、1.8%にあたる181人が部活動中に暴力や暴言、ハラスメントを受けた経験があると回答しました。 ■調査結果の概要 - 加害者の内訳： 約7割が指導者から、約4割が生徒間でのハラスメントがあったと報告されています。 - ハラスメントの内容： 最も多かったのは暴言などの精神的攻撃で、145件。次に多かったのは私生活に過度に立ち入る「個の侵害」で40件、人間関係からの切り離しや過大な要求がそれぞれ39件ありました。身体的攻撃は16件でした。 また、調査の結果、問題が「解決されていない」と感じている人の割合に大きな差が見られました。部員の67.4%、保護者の70.9%が問題が解決されていないと回答している一方で、管理職は5.9%、指導者は8.8%と、認識にギャップがあることが明らかになりました。 ■背景と今後の対応 この調査は、コザ高校の元空手部主将の男子生徒が顧問から暴言を受けた後に自死した問題をきっかけに、2020年度から開始されたものです。県教育委員会は、調査結果を受けて、「一部の指導者の意識改革が進んでいない」と指摘しています。今後は、5～6月に各学校へ指導や助言を行い、意識改革を促進する予定です。 また、認識のズレを解消するために再調査を依頼し、問題解決に向けた取り組みを強化していく方針です。部員や保護者の声を反映させることによって、部活動の環境をより良いものにしていくことが期待されています。
沖縄の小学校教諭、児童へのわいせつ行為で逮捕 - 繰り返される悲劇に終止符を
沖縄の青い空の下、またしても信じがたい事件が起きてしまった。県内の小学校に通う女の子が、担任の先生からわいせつな行為を受けたという。沖縄県警は13日、30代の小学校教諭を不同意わいせつの疑いで逮捕した。 「まさか、先生が…」 被害に遭われた女の子、そしてご家族の胸の内を思うと、言葉が見つからない。子どもたちを守るべき立場の教師が、なぜこのようなことをしてしまったのか。県警は捜査に支障があるとして、容疑者の認否を明らかにしていない。 事件の経緯 今月、女の子は学校の先生からわいせつな行為を受けた疑い。 女の子が通う学童の関係者から県警に通報があり、事件が発覚。 県警は関係者からの聞き取りなどから、容疑者の関与が深まったと判断。 県教育委員会の深い謝罪と今後の取り組み この事件を受け、沖縄県教育委員会の半嶺満教育長は、 「被害に遭われた児童生徒、保護者、そして県民の皆様に心よりお詫び申し上げます。子どもたちの心のケアに全力を尽くすとともに、二度とこのようなことが起きないよう、教職員の指導を徹底してまいります。」 と、沈痛な面持ちで語った。 繰り返される悲劇、県民の怒りと悲しみ しかし、県民の怒りと悲しみは収まらない。近年、沖縄県内では教職員による児童生徒へのわいせつ行為が後を絶たない。 2023年3月には、児童福祉司が面接と称して小学校を訪れ、女の子にわいせつな行為をしたとして逮捕されている。 過去には、教職員による児童買春事件も発生しており、そのたびに再発防止策が講じられてきた。 「なぜ、同じことが繰り返されるのか」 「子どもたちは、どこでなら安心して過ごせるのか」 県民からは、教育現場に対する不信感と、子どもたちの安全を求める切実な声が上がっている。
公約大浦湾の汚濁深刻化 辺野古新基地建設の急ピッチ工事に懸念
沖縄県名護市辺野古で進む米軍新基地建設をめぐり、防衛省沖縄防衛局は、大浦湾側のA護岸造成に必要な鋼管杭の打設工事を本格化させている。昨年8月から11月までに29本だった打設数は、12月に33本、今年1月に20本、2月には59本とペースを上げ、2月末までに計141本に達した。最終的には約1000本の鋼管を打ち込み、3年10カ月で完成させる計画だ。 ■環境への影響と懸念 しかし、工事のスピードが上がるにつれ、環境への影響も懸念されている。土木技師の奥間政則氏は、工事現場の汚濁防止膜の外に土砂が流出しているのを複数回確認したと指摘。さらに、湾内2カ所の海底を掘り下げる浚渫（しゅんせつ）工事や海上ヤードの建設現場からも土砂が流れ出ており、「工事を急ぐあまり、汚濁防止対策がずさんになっている。生態系への影響が心配だ」と警鐘を鳴らす。 ■軟弱地盤対策の難しさ 防衛局は、軟弱地盤を改良するための砂杭の打設工事も進めており、2月末までに約300本を打ち込んだと明らかにした。この工事は1月29日に始まり、最終的には約7万1000本の砂杭を打ち込む予定だが、現在のペースで単純計算すると、完了までに20年以上かかる見込みだ。 加えて、最も深い部分では水面下90メートルに及ぶ軟弱地盤が存在し、これほどの深さでの地盤改良工事は前例がない。台風による工事の中断や、大型作業船が密集することによる事故の危険性も指摘されており、計画通り進むかどうかは不透明だ。 ■市民の抗議活動も 2月28日には、大浦湾に砂杭を打ち込む大型作業船「サンドコンパクション船」6隻が停泊し、そのうち2隻では土砂をパイプ内に投入する「ホッパー」が稼働していた。この日、海上では市民8人が抗議活動を行い、「海を壊す工事をやめろ」と声を上げた。海上行動チームの島しづ子さんは「この美しい海を、よその国の子どもの命を奪う基地にしないでほしい」と訴えた。
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