玉城デニーの活動・発言など - 5ページ目
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活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
公約沖縄県の非正規雇用女性にみる「諦め」の現状
2025-03-06 コメント: 0件
沖縄県では、非正規雇用の女性に特有の「諦め」傾向が浮き彫りになっている。これは、女性の雇用形態によって、相談相手の有無や職場の支援・配慮への評価に顕著な違いが見られることから明らかとなった。 - 健康課題の相談意識の低さ： 非正規雇用の女性の21.4%が、女性特有の健康課題について「相談しようとは思わない」と回答し、正規雇用者よりも高い割合を示した。 - 相談相手の不在： 同様に、16.5%が「相談できる相手がいない」と感じており、これも正規雇用者より高い数値であった。 - 職場の支援・配慮への評価の低さ： 非正規雇用の女性は、職場からの支援や配慮に対する評価が低く、正規雇用者との間に明確な差が存在した。 これらの結果から、非正規雇用の女性は、職場での支援や相談相手の不足から、健康課題に関して「諦め」の姿勢を持つ傾向が強いことが示唆される。今後、企業や地域社会において、非正規雇用者への支援体制の強化が求められる。
沖縄県新副知事に大城肇氏就任へ 県議会の人事案同意で決定
2025-03-05 コメント: 0件
沖縄県議会総務企画委員会は3月5日、琉球大学名誉教授の大城肇氏（73）を新たな副知事に起用する人事案を全会一致で同意した。これにより、3月10日に任期満了を迎える照屋義実副知事の後任として、大城氏の就任が決まる見通しだ。 ■大城肇氏の経歴と役割 大城肇氏は、琉球大学で長年にわたり教育・研究活動を行ってきた。その豊富な知識と経験から、地域社会や教育分野への貢献が期待されている。副知事として、沖縄県の発展に向けた政策立案や実施に関与し、県政全般にわたる重要な役割を担うことになる。 ■照屋義実副知事の任期満了 現副知事の照屋義実氏は、3月10日に任期満了を迎える。これに伴い、後任人事が検討されていた。照屋氏は在任中、県政運営に尽力し、地域の発展に寄与してきた。 ■県議会での人事案同意の流れ 総務企画委員会での人事案同意を経て、7日の本会議で正式に可決される予定だ。これにより、大城肇氏の副知事就任が正式に決定する。
公約沖縄県奨学金事業、36％で募集人数に届かず 周知不足や要件見直しが課題
2025-03-04 コメント: 0件
沖縄県および市町村が2023年度に実施した大学生・短大生向けの奨学金事業69件（県38、市町村31）のうち、36%にあたる25件で、募集人数に達しなかったことが沖縄振興開発金融公庫の調査で明らかになった。この結果、奨学金の周知不足や要件の厳しさが指摘されており、関係者からは改善策の検討が求められている。 - 募集人数未達の事業が多数： 69件中25件（36%）で採用実績が募集人数に達せず。 - 周知活動や要件見直しの必要性： 応募者数減少の背景に周知不足や要件の厳しさが指摘され、改善が求められている。 - 奨学金の重要性： 経済的支援を必要とする学生への支援策として、奨学金の充実が期待されている。 関係者は、奨学金制度の周知方法や応募要件の見直しを検討し、より多くの学生が利用できる環境整備を進める必要がある。
沖縄県議会、ワシントン事務所問題で執行部の曖昧答弁に県民の不信感
2025-02-28 コメント: 0件
沖縄県議会は2月28日、2025年度当初予算案に関する代表質問と一般質問を終了した。しかし、今回の議論の焦点となった米ワシントン事務所の問題に関して、沖縄県執行部の答弁は曖昧なものであり、多くの県民の間で不信感が広がっている。 ワシントン事務所設立を巡る問題 沖縄県が設置した米ワシントン事務所を巡る問題は、2025年度予算案の審議に大きな影響を与えている。この事務所は米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設反対に関する情報発信や、知事訪米時の手続き業務を担当していたが、その設立過程には疑問が生じている。特に、事務所が株式会社として登録され、県の監督下にない状況が問題視されており、県が出資した株式が公有財産として正しく登録されていなかったことが指摘されている。 執行部の曖昧な答弁 沖縄県執行部は、事務所設立の経緯や運営費について質問を受ける中で、十分な説明を避け、曖昧な答弁を繰り返している。予算案に計上された事務所の運営費3900万円についても、与野党からの批判に対し、具体的な根拠を示すことなく「検討中」や「調整中」といった曖昧な対応が目立った。この姿勢に対して、県民からは「説明責任を果たしていない」「県民の理解を得ようとしていない」といった不信感の声が上がっている。 県民の不信感と今後の課題 県民は、ワシントン事務所の設立に関わる経費が県の予算に計上される一方で、その正当性や必要性について疑問を抱いている。予算案審議の中で、野党会派が事務所設立手続きに違法性があるとして運営費の削除を要求したものの、執行部は明確な答弁を避け続けた。この結果、議会は一時的に空転し、県民の信頼を損なう形となった。 今後、委員会審議が進む中で、執行部は事務所設立に関する問題に対する説明責任を果たさなければならない。しかし、現時点ではその姿勢に改善の兆しは見られず、県民の不信感はしばらく続くと予想される。
駐車料金3000万円！那覇空港に1年以上放置された車両17台、最長で8年
2025-02-27 コメント: 0件
那覇空港では、放置車両の増加、レンタカー業者による不正行為、そしてオーバーツーリズム（過剰観光）による県民生活への支障が深刻な問題となっている。 ■放置車両の現状 沖縄県の武田真企画部長は、1月1日現在で那覇空港の駐車場に1年以上放置されている車両が17台あり、その駐車料金は約3000万円に上ると報告した。 最も長い放置期間は約8年で、2007年から放置されている車両も存在する。 ■放置車両への対応 那覇空港ビルディングによれば、放置車両の所有者とは連絡が取れず、所有者が沖縄を離れ県外にいる車両もあるという。 これらの車両は利用者の迷惑となるため、一般駐車場から従業員駐車場にレッカー移動されている。 同社は、裁判所を通じて放置車両の法的処分を行う考えを示している。 ■レンタカー業者の不正行為 また、レンタカー業者による不正行為も問題となっている。 2021年10月28日から翌日にかけて、那覇空港の有料駐車場料金1600円の支払いを不正に免れたとして、レンタカー会社の代表と従業員4名が詐欺の容疑で書類送検された。 彼らは、駐車30分まで無料となるコインパーキングのシステムを悪用し、事前に駐車場内にレンタカーを駐車しておき、利用客が出庫するタイミングで別の車を入庫し、発券された駐車券を出庫する客に渡す手口を取っていた。 この不正行為は数年前から繰り返されていたとみられており、通報された際に車両に乗っていた利用客は事情を把握していなかった。 ■オーバーツーリズムの影響 さらに、オーバーツーリズムが県民の生活に深刻な影響を及ぼしている。 観光客の急増により、交通渋滞や公共交通機関の混雑が常態化し、地元住民の日常生活に支障をきたしている。 また、観光地周辺の騒音やゴミの増加、環境への負荷も問題視されており、地域住民の生活環境が悪化している。 ■行政の対応と課題 国土交通省那覇空港事務所は、空港内の混雑緩和を図るため、高架道路の延伸に伴い、ターミナルビル3階のバス降車場を2倍に増設し、乗降場を再編する計画を進めている。 しかし、スペースを広げるだけでは根本的な解決にならず、違法行為を排除する必要があるとし、警察と協力して空港全体の取り締まりを強化する方針を示している。 また、観光業界全体で持続可能な観光の推進や、地元住民との協力体制の構築が求められている。 那覇空港では、放置車両の増加、レンタカー業者による不正行為、そしてオーバーツーリズムによる県民生活への支障が深刻な問題となっている。 行政は、混雑緩和と違法行為の排除に向けた取り組みを進めているが、根本的な解決には時間を要する可能性がある。 今後の対応が注目される。
株式会社設立問題で県議会に波紋、指示者特定できず
2025-02-26 コメント: 0件
沖縄県が米国ワシントンに設立した事務所が株式会社として登録されていた問題が、県議会で大きな議論を呼んでいる。 ■事務所設立の経緯と問題点 2015年4月、沖縄県は米国ワシントンに駐在事務所を設立した。しかし、同年5月にその事務所が株式会社として登録されていたことが明らかになった。この事務所は、米国政府との関係構築や情報発信を目的としていたが、株式会社としての設立は適切でないとの指摘がある。 ■県議会での質疑応答 県議会では、野党議員から厳しい質問が相次いだ。自民党の仲里全孝氏は「誰の指示か」と問い、溜政仁知事公室長は「最終的に決定し、指示した者を特定できない」と答弁した。また、弁護士の特定を求められた際には「どの弁護士かは確認できていない」と述べた。 ■マネーロンダリングの懸念 自民党の新垣淑豊氏は、駐在事務所の活動事業費から支出された委託料の流れについて「マネーロンダリングではないか」と疑念を示し、金の流れの透明性を求めた。 ■駐在事務所の必要性と知事の見解 自民党の座波一氏が駐在事務所の必要性を問うと、玉城デニー知事は「沖縄にはこれまでもずっと基地問題で暮らしや経済が阻害されてきた厳然たる事実がある。駐在事務所の情報発信、収集活動は着実に成果を上げている」と強調した。 ■今後の対応と県議会の動き 県議会は、事務所の関連経費を含む2023年度一般会計決算を不認定とし、監査請求を行った。また、真相解明に向けて百条委員会を設置し、関係者の証言を求めるなど、徹底的な調査を進めている。 この問題は、県民の税金の適正な使用や行政の透明性に関わる重要な課題であり、今後の対応が注目される。
沖縄の避難所体育館、冷房設置ゼロ 補助金13億円活用されず繰り越しへ
2025-02-26 コメント: 0件
災害時の避難所として利用される体育館への空調設置が進まない問題が浮上している。沖縄県内の公立小中学校、特別支援学校、県立高校では、2023年度から沖縄振興公共投資交付金（ハード交付金）の補助率が2分の1に引き上げられたにもかかわらず、設置実績が1件もないことが県教育委員会への取材で明らかになった。さらに、文部科学省が2024年12月に創設した臨時特例交付金による補助も、県は申請しておらず、沖縄県分の13億円は次年度に繰り越される予定だ。 ■体育館の空調設置状況 - 県立高校の避難所指定体育館：空調設置ゼロ - 公立小中学校の避難所指定校：332校（空調設置状況は県教委で未集計） 文部科学省の「全国空調（冷房）設置状況」（2024年9月1日時点）によれば、沖縄県内の小中学校の空調設置率は2.9%（全国平均18.9%）、高校は2.2%（全国平均14%）、特別支援学校は6.7%（全国平均40.8%）と、全国平均を大きく下回っている。 ■補助活用が進まない理由 県教育委員会施設課は、補助制度の活用が進まない理由として以下を挙げている。 1. 補助要件である体育館の断熱性確保に関し、文部科学省が具体的な数値基準を示していない。 2. 既存の断熱性の有無を把握するために時間がかかる。 3. 公立小中学校について、各自治体から整備計画が提出されていない。 断熱性のない体育館に空調を設置する場合、断熱工事が必要となるが、文部科学省は立地条件などの影響を考慮し、具体的な数値基準を定めていない。そのため、必要に応じて専門家の判断を仰ぐよう求めている。 ■補助制度の概要 - ハード交付金の補助率引き上げ：2025年度まで（以前は3分の1、現在は2分の1）。避難所指定外の体育館も対象。 - 文部科学省の臨時特例交付金：2033年度まで。1回目の募集では30都道府県、83市町村から506件の申請があったが、沖縄を含む17県は未申請。 災害時の避難所環境の改善が求められる中、沖縄県内での補助制度の活用が進まない現状が浮き彫りとなっている。
公約県立高校教諭、酒気帯び運転で逮捕
2025-02-25 コメント: 0件
県立高校教諭、酒気帯び運転で逮捕 25日、浦添市内で県立高校の教諭が酒気帯び運転の疑いで逮捕された。 ■事件の概要 逮捕されたのは、浦添市在住の県立高校教諭、屋我直人容疑者（46）。同日午後0時半ごろ、浦添市内間の市道で車を運転中、対向車線の車のミラーと接触する事故を起こした。警察官が呼気検査を行ったところ、基準値の約3倍のアルコールが検出された。屋我容疑者は「酒は残っていないと思った」と容疑を否認している。 ■県教育委員会の対応 県教育委員会の半嶺満教育長は謝罪し、「引き続き、職員の綱紀粛正と服務規律の確保を徹底してまいります」とコメントしている。 ■玉城デニー知事の公約 玉城デニー知事は「飲酒運転根絶を絶対目標として、交通安全活動に取り組みます」と公約しており、今回の事件はその取り組みに対する大きな試練となっている。
「事故映像も見ず責任も不明」 辺野古警備員死亡で玉城知事に批判
2025-02-25 コメント: 0件
昨年6月、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に抗議していた女性を制止した警備員が、ダンプカーに巻き込まれ死亡する事故が発生した。この事故を受け、25日の沖縄県議会本会議で、自民党の島袋大議員が県の対応を厳しく批判した。 - ガードレール設置要請の拒否： 事故現場では、港湾を利用する事業者が事故前から「抗議者が事故に巻き込まれないようガードレールを設置してほしい」と何度も要請していた。しかし、県は「歩道である以上、歩行者の自由な通行を妨げる施設の設置はできない」との理由で、設置を認めなかった。 - 事故映像の未確認： 島袋議員は、玉城デニー知事や副知事が事故当時の映像を確認していないことを指摘し、「何ら対策を取ろうとしない。基地反対なら反対でいいが、こうした迷惑行為をさせないためにも、最善の策を取るのが県の仕事なのに、逃げ腰の答弁をしている」と非難した。 - 責任の所在： 玉城知事は「事故原因は県警で捜査が進められていると承知している。道路管理者としては、管理者本人が責任を有すると認識している」と述べ、具体的な責任の所在については明言を避けた。 - ラバーポール設置への批判： 県は今年1月、ガードレールの代わりにゴム製のラバーポールを設置した。しかし、防衛省沖縄防衛局は「ラバーポールでは妨害行為を防止できず、事故の状況や背景を無視したものだ」と反発している。 議場では「事故じゃない。事件なんだよ」「安全第一。それを無視するのか」といったヤジが飛び交い、県の対応に対する不満が高まっている。
沖縄県議会、予算案審議再開へ 玉城知事「ほっとしている
2025-02-25 コメント: 0件
沖縄県の玉城デニー知事は25日、2025年度一般会計当初予算案について、県議会で審議が再開される見通しとなったことを受け、「時間はかかったが、議長発議で審議に付されるということでほっとしている」と述べ、審議再開に安堵の表情を見せた。予算案の審議が宙に浮いた状態となっていた経緯と、その背景には自民党の反発があった。 予算案の反発と自民党の主張 予算案には、沖縄県ワシントン事務所の経費約4千万円が計上されており、これに対して自民党が強い反発を示していた。自民党側は、ワシントン事務所の経費に違法性があるとして、「議会で議決しないこと」を求め、12日の開会日に「返付」の動議を自民党・公明党の賛成多数で議決した。しかし、その後総務省が返付に法的根拠がないとする見解を示したことを受け、玉城知事は原案での審議を求めた。 自民党議員の立場と矛盾 自民党がワシントン事務所の経費に違法性があると主張するならば、その予算案に賛成することは、違法性のある事案に加担することにならないかという疑問も浮かび上がる。予算案を巡る論争の中で、野党と与党の意見が食い違う中、玉城知事は原案での審議を求めており、この点についても今後の議会で注目される。 予算案再開と修正合意 その後、与野党間で協議が行われ、21日に原案での審議を行い、ワシントン事務所の予算については減額修正を行う前提で合意が成立。これにより、25日から当初予算案が議題となることが決まった。玉城知事は修正案について問われ、「議会の中での議論なので見守りたい」とし、正式に修正案が出された場合は慎重に対応する意向を示した。 今後の議会運営と影響 今回の予算案差し戻しは県議会史上初めての事態であり、今後の議会運営に注目が集まっている。玉城知事は「県民生活に影響」「保革関係なく審議を」と訴え、議会での議論を重視する姿勢を示している。ワシントン事務所の経費については、百条委員会での調査結果を待って補正予算で対応する意見もあり、今後の議論が重要となる。
沖縄県予算案、25日以降に審議開始へ ワシントン事務所予算は減額修正の見通し
2025-02-22 コメント: 0件
沖縄県議会は、2025年度一般会計当初予算案の審議が滞っていた問題で、2月21日に与野党間の協議を行い、25日以降に審議を開始することで合意した。この異例の事態は、正常化に向けて動き出すこととなる。 審議再開の背景 - ワシントン事務所の予算問題：予算案には、設立経緯に手続き上の瑕疵が指摘されている県ワシントン事務所の運営費約4千万円が含まれており、自民党がこれに反発していた。 - 予算案の差し戻し：2月12日、自民・公明の賛成多数で予算案を県当局に差し戻す「返付」動議が可決された。しかし、総務省への照会により、この「返付」には法的根拠がないことが判明し、予算案は宙に浮いた状態となっていた。 citeturn0search2 与野党の合意内容 - 審議開始の合意：21日の協議で、与野党は25日以降に予算案の審議を開始することで一致した。 - ワシントン事務所予算の減額修正：問題となっているワシントン事務所の経費について、予算特別委員会で減額修正する方向で合意。県当局は「最小限の費用として2600万円程度は必要」と示しているが、自民党側は「ゼロベース」での検討を主張しており、減額幅は今後の審議で調整される見通しである。 知事のコメント 玉城デニー知事は21日の代表質問終了後、記者団に対し「今の状況を打開して進めていくことについて、非常に高く期待している」と述べ、与野党間の協議が正常化に向けて進展していることに期待感を示した。 今回の合意により、停滞していた予算案の審議が再開される見通しとなり、県政の正常化が期待される。
玉城デニー知事、SNSで本音をつぶやくも削除―沖縄県議会との予算案を巡る対立
2025-02-19 コメント: 0件
玉城デニー知事、SNSで本音をつぶやくも削除 玉城デニー沖縄県知事は2月19日夜、交流サイト（SNS）に投稿した内容を削除した。 投稿では、国会における予算案の議論を見て、「言論の府はこうあってほしいなあ」とつぶやいたが、その後すぐに削除された。 この発言について、20日には記者団の取材を受け、知事は「思わず本音でつぶやいた」とコメントした。 知事はさらに、現在進行中の代表質問や一般質問を踏まえ、「終わった後にもう一度書く」と述べ、改めて意見を表明する意向を示した。 沖縄県議会との対立 玉城知事は現在、沖縄県議会との間で予算案を巡る対立が続いている。 特に注目されているのは、来年度の一般会計当初予算案に含まれるワシントン事務所の活動経費で、県議会の一部野党会派はその削除を求めている。 特に自民党などの会派は、ワシントン事務所設立時の経費処理に不備があったと指摘し、予算案の審議を行わない方針を示している。 知事の反応と予算案への立場 これに対して、玉城知事は「予算案を提案する権利を持っている。議会の意思を尊重しつつも、提案者としての立場を守りたい」と強調している。 また、地方自治法では予算案の差し戻しが想定されていないため、「（法律に基づき）議会でしっかり議論してほしい」と議会に対しても期待を寄せている。 今後の動向 玉城知事は議会での議論が進展することに強い期待を抱いており、「可能な限り、ぎりぎりまで期待したい」と述べた。予算案が無事に審議され、成立に至ることを望んでいる様子だ。
沖縄・波照間沖の中国語記載ブイ設置 県議会で撤去要請巡る議論紛糾
2025-02-19 コメント: 0件
沖縄・波照間沖の中国語記載ブイ問題 県議会で議論がかみ合わず 沖縄県・波照間島沖の日本の排他的経済水域（EEZ）内に設置された、中国語表記の海上ブイに関して、19日の県議会本会議で議論が行われた。 この問題に関して、自民党会派の新垣新（しんがき・あらた）議員が代表質問で、「漁民が安心して操業できるように、県は国に『ブイを撤去してほしい』と伝えたのか？」と繰り返し質問。 しかし、県農林水産部の前門尚美部長は、撤去要請に関しては答えず、「昨年12月25日に水産庁から情報提供があり、現在はブイに関する情報収集を行い、安全操業の確保について引き続き求めている」との答弁を繰り返し、議論はかみ合わなかった。 ブイ設置の背景と影響 問題となっているブイは、波照間島の南西約140キロの日本のEEZ内で、中国語表記が確認されたものだ。 このブイは、昨年7月に確認された中国の海洋調査船によるブイ設置と同様、尖閣周辺の海域での中国による実効支配を狙ったものとされている。 しかし、今回は台湾の東海岸に近い位置に設置されており、台湾有事に備えて、軍事的な目的で設置された可能性も指摘されている。 日本政府の対応と今後の展開 これまで確認されたブイには「中華人民共和国国家海洋局」などの表記があったが、今回確認されたブイには「中国気象局」や「福建海洋気象浮標」と記載されていた。 無断で他国のEEZ内で海洋調査を行うことは国連海洋法条約に違反するため、日本政府は外交ルートを通じて中国に撤去を求めている。しかし、これまでの対応にもかかわらず、中国側からは撤去の意向は示されていない。 地元漁業への影響と専門家の見解 東海大学の山田吉彦教授は、今回のブイ設置について「台湾有事を視野に入れ、中国が海洋情報を収集する目的で設置された可能性がある」と指摘している。特に、潜水艦の音を収集している可能性があると見ており、これが日本の安全保障に与える影響も懸念される。 一方、玉城デニー沖縄県知事は、詳細な情報は持ち合わせていないとしながらも、「平和的かつ合理的に解決されるよう政府間で取り組んでほしい」とコメントした。
沖縄米軍施設に爆破予告、金銭要求 県警が捜査中
2025-02-19 コメント: 0件
沖縄の米軍施設に爆破予告 金銭要求も 沖縄県内の米軍関連施設を爆破し、多くの米国人を殺害すると予告するメールが、県庁や那覇市役所に届いていたことが19日に分かった。メールには爆破の実行日や具体的な施設名が書かれており、さらに1813万円の振り込みを要求する内容も含まれていた。県警は威力業務妨害の疑いで捜査を進めている。 爆破予告の内容 - 送信日時：2月18日午後8時40分ごろ - 対象施設：米軍北部訓練場、ホワイトビーチ、牧港補給地区など - 予告された実行日：2月23日 - 金銭要求：1813万円 - 振込先：国内の銀行口座 県や那覇市によると、メールはインターネットのメールフォームから送信されていたという。19日午前、職員が気づいて県警に通報した。現在、警察がメールの発信元や送信者の特定を進めている。 過去にも相次ぐ爆破予告 沖縄県内では、過去にも公共施設や学校への爆破予告が相次いでいる。たとえば2023年1月には、「官公庁や学校、公共施設に爆弾を仕掛けた」とするファクスが県内32の市町村に送られ、300万円の振り込みを要求する事件があった。このときも、警察が威力業務妨害の疑いで捜査している。 また、他県でも1813万円を要求する爆破予告が確認されており、今回の事件との関連性が注目されている。 県警が警戒を強化 県警は、米軍関連施設や公共施設の警備を強化するとともに、住民にも注意を呼びかけている。万が一、不審なメールや連絡を受けた場合は、すぐに警察へ通報するよう求めている。
「公文書偽造だ！」沖縄県議会紛糾 ワシントン事務所問題で対立激化
2025-02-19 コメント: 0件
沖縄県議会、大荒れ ワシントン事務所問題で激しい応酬 沖縄県議会の2月定例会本会議が19日に開かれ、県が設置した米ワシントン事務所をめぐる問題で議場は一時騒然となった。県側は事務所を存続させる方針を崩さず、玉城デニー知事も険しい表情で議論を見守った。 ■自民党・西銘県議が強く批判 この日の午前、自民党会派の西銘啓史郎県議が代表質問に立ち、まずは所感を述べた。県が設置した検証委員会がワシントン事務所の法的な問題について議論を続けているにもかかわらず、関連経費を予算計上したことに対し「県は強硬姿勢に出た」と非難した。 さらに、「昨年6月の県議選で、県与党が少数派になったことをまるで無視するような県政運営だ」と厳しく指摘。その一方で、「当初予算の全ての質疑を拒否するつもりはない」とも述べ、全面対決の姿勢ではないことも強調した。 ■「今すぐ逮捕だ！」 議場が騒然 午後に入っても議論は続き、県幹部の答弁をめぐり自民党会派の県議から厳しい声が上がった。休憩時間には、「サインを貼り付けただけ、なんて答弁していいのか？ 公文書偽造罪に当たるだろう」と疑問視する声が飛び出した。さらに別の県議は、「県警本部長の目の前で違法性を堂々と認めるような答弁をした。今すぐ逮捕だ！」と声を荒げる場面もあった。 ■「ボールはどちらに？」 予算案をめぐる攻防 沖縄県議会は12日、令和7年度の一般会計当初予算案を議決しないよう求める動議を可決している。しかし、玉城知事は予算案の修正や撤回に応じない姿勢を崩さず、「ボールは議会側にある」と発言。一方で、自民党会派も「ボールは執行部にある」と反論しており、双方が責任の所在を巡って譲らない状況だ。 今後の議論次第では、ワシントン事務所の存廃だけでなく、県政全体に影響を及ぼす可能性もある。議会と執行部の攻防は、しばらく続きそうだ。
公約沖縄大型MICE施設整備、入札不調で事業者参画に懸念
2025-02-19 コメント: 0件
沖縄県が進める大型MICE（マイス）施設整備計画に関して、入札が不調に終わった原因を検証するための第1回有識者委員会が開催され、事業者の参画に対する厳しい意見が出ました。 ■入札不調の背景と委員会の検証 沖縄県は、与那原町と西原町にまたがる地域で、国際会議や大型展示会を開催できる施設を整備する計画を立てていました。 しかし、2024年9月の入札で事業者が応札せず、計画は頓挫しました。そのため、県は入札不調の理由を明らかにするため、専門家を集めた有識者委員会を設け、10月に第1回の会合を開きました。 ■有識者委員会の指摘 委員会では、事業の参画に対して懸念の声が多く上がりました。特に以下の点が問題視されました。 - 採算性の問題: 「県内の大手建設事業者でさえ、参画できる要件ではない」との意見があり、事業の経済面での難しさが浮き彫りになりました。 - 需要予測の不十分さ: 「国内だけでなく、東南アジアも視野に入れた需要調査が必要」という指摘があり、事業計画の需要予測の精度が問われました。 - 周辺環境との整合性: 施設だけでなく、周辺の交通インフラや街づくりとの調和を取るべきだという意見があり、より広い視野での計画見直しが必要とされました。 ■事業者の反応と県の対応 事業者からは、資材費の高騰や人手不足などが影響して、採算性に対する懸念が多く挙がっています。 さらに、観光施設が不足している東海岸エリアでの採算性への不安も指摘されました。このため、県は事業者の声を反映させつつ、計画の方向性を再検討する必要があります。 県は、今後も事業者への聞き取り調査や、計画の修正を進める予定で、3月には第2回の委員会を開くとしています。 ■今後の見通し 沖縄県にとって、このMICE施設の整備は観光業の新たな柱として期待されていますが、事業の実現には採算性や需要予測の見直しが欠かせません。今後、事業者の参画を得るためには、施設整備だけでなく、地域全体の調和を考慮した新たな方向性が求められるでしょう。
沖縄県、宮古・新石垣空港と中城湾港を特定利用空港・港湾に指定へ
2025-02-18 コメント: 0件
沖縄県、管理施設の「特定利用」合意へ調整 宮古・新石垣空港、中城湾港 沖縄県は、県が管理する宮古空港、新石垣空港、中城湾港を「特定利用空港・港湾」に指定する方向で調整を進めていることが17日に分かった。この指定は、有事の際に自衛隊や海上保安庁が利用しやすくすることを目的としており、2025年度から事業を実施する予定だ。 特定利用空港・港湾とは 特定利用空港・港湾は、政府の国家安全保障戦略の一環として、民間のインフラを有事にも利用できるようにするものだ。2023年9月から、県内の空港や港湾が対象として調整されてきた。すでに2024年4月には、那覇空港（国管理）と石垣港（市管理）が指定されており、今後は県が管理する空港や港湾の一部も指定されることになる。 県の慎重姿勢と調整 沖縄県は、この「特定利用空港・港湾」指定について慎重な姿勢を示していた。玉城デニー知事は、整備にかかる予算の計上方法や運用の仕方など不明な点が多かったため、国に対して詳細な確認を行ってきた。しかし、県関係者によると、懸念されていた点について国から一定の回答を得て、指定に合意する方向で調整が進んでいるという。 空港・港湾機能の強化と災害対応 「特定利用空港・港湾」に指定されることによって、これらの施設の機能が強化され、災害時の対応が効率よく行えると見込まれている。民生利用が主であり、自衛隊や海上保安庁が優先的に利用することが前提とされているが、軍事目標として指定されるわけではないとの説明もあったという。 県政与党と反対意見 18日には県政与党の議員らに対する説明会が開かれる予定であり、反対意見が出る可能性も指摘されている。今後の議論次第では、指定に対する県内での意見が分かれる可能性がある。 このように、沖縄県は、県内の空港や港湾が「特定利用空港・港湾」として指定される方向で調整を進めており、今後の県内での反応や議論が注目される。
玉城知事、「返付」に法的根拠なしと主張 予算案の撤回拒否
2025-02-17 コメント: 0件
玉城デニー知事、県予算案の撤回を否定 沖縄県の玉城デニー知事は17日夜、県議会が2025年度の一般会計当初予算案を「返付」として差し戻した件について記者会見を開いた。知事は「議案は議会に上程された状態にある。しっかりと審議してほしい」と述べ、予算案の修正や撤回は行わない考えを示した。 総務省の見解：「返付」に法的根拠なし この「返付」について、県議会事務局が総務省に照会したところ、総務省は「返付には法的な根拠がなく、事実上の行為にすぎない。よって、予算案は議会に残ったままである」と回答した。これにより、予算案は正式に否決されたわけではなく、引き続き議会で審議されるべきものとされている。 自民・公明が反対した理由とは？ 今回の予算案には、県ワシントン事務所の運営費として約4千万円が計上されていた。これに対し、自民党は「この予算を含む案は議決すべきではない」と主張し、「返付」を求める動議を提出。自民・公明の賛成多数で可決され、当局に「議案を返付する」とする文書が送付された。 「返付」は本当に可能なのか？ しかし、地方自治法には「返付」という手続きが明確に規定されていない。このため、県側は手続きの適法性を確認するため総務省に照会していた。総務省の見解を受け、玉城知事は「撤回する必要はない」と判断し、改めて議会での審議を求める姿勢を強調した。 今回の問題は、県議会と県当局の間で予算案の扱いをめぐる認識の違いが浮き彫りになった形だ。
新型コロナ事業で2億円超の過大請求 沖縄県が業者に請求へ
2025-02-14 コメント: 1件
新型コロナ事業で2億円の過大請求発覚 沖縄県が業者に請求へ 沖縄県が新型コロナウイルス関連事業を委託していた業者が、約2億900万円の過大請求を行っていたことが明らかになった。県は損害遅延金を含め、総額約2億2500万円を業者に請求する方針だ。 ■過大請求の概要 - 対象業者：東京都の日本トータルテレマーケティング（NTM） - 請求対象期間：2020年度から2023年度 - 過大請求額：約2億900万円 ■発覚の経緯 - 初回発覚：2024年、NTMが勤務実態の改ざんにより約1000万円を過大請求していたことが判明。 - 追加調査：県が2020年度まで遡って調査を実施。その結果、他の自治体のコールセンター業務費用を県に請求していたことが明らかになった。 ■県の対応 - 請求額：過大請求額約2億900万円に損害遅延金を加え、総額約2億2500万円をNTMに請求予定。 - 再発防止策：県は今後、委託業務の管理体制を強化し、同様の事案が再発しないよう努めるとしている。 この問題を受け、県民からは税金の適正な使用と業務委託先の厳格な管理を求める声が高まっている。
沖縄県教委、退職金未払い1692万円
2025-02-14 コメント: 1件
沖縄県教委、退職金未払い問題を公表 沖縄県教育委員会は13日、2018年度から2022年度に退職した13名の高校や特別支援学校の実習助手や寄宿舎指導員について、退職金の一部（調整額1692万6千円）が未払いであったことを明らかにした。この未払い分はすでに支給されており、遅延損害金（153万8290円）を支払うための議案が2月定例会の県議会に提出されている。 未払いの内容と原因 未払いの調整額は、各職員の在職期間中の役職などに応じて支給されるもので、1人あたり約130万2千円だった。調整額は、2007年に制度が見直された際に導入されたもので、支給対象者がシステムに正しく反映されていなかったことが原因で、今回の過少支給が発生した。担当職員の確認ミスもあり、過去の支給額に不足が生じていたという。 問題が発覚した経緯 問題が発覚したのは2023年4月、退職金が少ないことに気づいた元職員からの電話がきっかけだった。それを受けて、県教委は過去にさかのぼって未払い分を確認し、2024年2月までに13人全員に未払い分を支給した。 再発防止策 県教育委員会は、今後の再発防止に向けて、ミスの内容を担当者間で共有し、審査体制を強化することを表明している。また、今後制度改正が行われる際には、システムへの反映に注意を払うと述べている。
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玉城デニー
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