知事 玉城デニーの活動・発言など - 5ページ目
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活動報告・発言
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公約玉城デニー知事、防衛計画前倒しに懸念 中国の領海侵犯と国土防衛の現実
玉城知事、防衛計画前倒しに懸念表明 沖縄県の玉城デニー知事は22日、防衛省で本田太郎防衛副大臣と面会し、防衛力整備計画の前倒しに関して「沖縄の基地負担が増すことがあってはならない」と懸念を表明した。自民党の木原稔前防衛相が2027年度までの防衛費を計約43兆円とする現行計画を見直す可能性を示唆したことを受けたものだ。本田副大臣は「改定を前倒しするかどうかは決まっていない」と述べ、慎重な姿勢を示した。 > 「また沖縄だけに負担を押し付けるのかと感じる」 > 「国全体の安全保障を言うなら全国で公平に分担すべき」 > 「沖縄の声が毎回無視されてきた歴史が繰り返されている」 > 「知事の懸念は当然だと思う」 > 「安全保障と地域負担のバランスをどう取るかが最大の課題」 知事の訴えと地元の不安 玉城知事は、沖縄県と米軍基地を抱える市町村で構成される「沖縄県軍用地転用促進・基地問題協議会」の会長として上京。会談では米軍普天間飛行場（宜野湾市）の県外移設を求め、さらに嘉手納基地でのパラシュート訓練常態化による負担増を強調した。本田副大臣は「沖縄の基地負担軽減は政権の最重要課題」と応じたものの、根本的な解決には至っていない。 中国の領海侵犯と日本の防衛の必要性 沖縄県の基地問題を語る上で無視できないのは、周辺海域における中国の動きである。近年、中国公船が尖閣諸島周辺の日本領海に繰り返し侵入しており、日本の主権を脅かす行為が常態化している。こうした状況に対処するため、日本の防衛力強化が不可欠だとの認識は国政レベルで広がっている。 玉城知事は中国との経済交流や友好を重視する姿勢を示すことが多いが、同時に現実として日本の国土・領海が脅かされている以上、防衛体制の整備を避けて通ることはできない。沖縄の基地負担軽減を求める一方で、国土防衛の必要性とのバランスをどうとるかが問われている。 防衛計画と財政規模の現実 防衛力整備計画は、2022年度から2027年度までの5年間で防衛費を約43兆円規模とすることを柱に策定された。岸田前総理が打ち出したこの方針は、中国の海洋進出や北朝鮮のミサイル開発など、地域安全保障環境の悪化を背景にしている。石破茂総理も就任以来、「国民の生命と領土を守る防衛力の整備は不可欠」と強調しており、国防の現実を直視した議論が求められている。 沖縄の負担と全国的議論の必要性 沖縄には在日米軍専用施設の約7割が集中している。この「過重な負担」への不満は根強いが、中国による領海侵犯や台湾情勢を含む緊張を前に、防衛力強化は避けて通れない課題である。全国的に基地の負担をどう分担するか、また沖縄の声をどう政策に反映させるかが今後の大きな焦点となる。 石破総理は「地域住民の安心と国防の両立」を掲げており、沖縄の安全と日本全体の安全保障を同時に実現する方策が求められている。
公約沖縄県の責任放棄を問う 安和桟橋事故1年の教訓
安和桟橋ダンプカー事故から1年 沖縄県の対応に厳しい批判 沖縄県名護市辺野古の新基地建設で埋め立て土砂を搬出する安和桟橋では、昨年6月に抗議活動中の女性と警備員がダンプカーに巻き込まれ死傷する事故が発生した。この重大事故から1年が経過したが、事故原因はいまだに解明されず、県と防衛局の対応には大きな隔たりがある。中でも沖縄県の姿勢は、県民の命を守るべき立場でありながら、責任を回避し続けているとの強い批判を浴びている。 > 「県は道路管理者なのに、安全確保に消極的すぎる」 > 「ガードレールが無理なら他の方法を真剣に探すべきだ」 > 「市民の抗議を盾にして対策を拒否するのは責任放棄だ」 > 「結局、県も国も市民の安全より政治的対立を優先している」 > 「知事は言葉だけで具体的な行動が伴っていない」 県の安全対策は不十分との指摘 事故後、防衛局は警備員の増員や警告ランプ設置などの措置を講じた一方で、沖縄県に対しては歩道へのガードレール設置を要請した。だが、県は道路法を理由に拒否し、代替措置としてポールを立てるにとどめた。歩行者の安全を最優先に考えれば、より抜本的な対応が必要であったはずだ。形式的な言い訳に終始し、現場の危険性に真正面から向き合わない姿勢は、県の責任放棄といえる。 さらに、行政指導についても県は「抗議する市民も歩行者だから指導は困難」として難色を示した。しかし、歩行者であることと交通を妨げる行為を放置することは別問題である。安全を守るための実効性ある手段を取らず、「できない理由」を並べるだけでは、県民の信頼は失われるばかりだ。 事故再発防止への本気度が疑われる 事故から1年が経っても、県が主導して原因究明を進めた形跡は乏しい。防衛局の対応に批判を向ける一方で、県自身の責任や義務に関しては沈黙してきた。県警本部長は「危険な抗議活動が続いている」と警告したが、県は有効な制御策を示せないままである。 この結果、現場は「事故が再び起きても不思議ではない」状況が放置されている。県が本気で再発防止に取り組む意思を示さない限り、県民の安全は守れない。玉城デニー知事が「双方にとって事故を招かないよう努力する」と述べたものの、言葉だけで実効性のある政策を伴わなければ意味がない。 代替案への消極姿勢と責任転嫁 防衛局側は昨年11月、土砂運搬を効率化し事故リスクを減らすため、塩川港で地下ベルトコンベヤーの設置を提案した。しかし、県は「公共性の有無」を理由に慎重姿勢を崩していない。安全対策を前進させる提案をただ引き延ばすだけでは、現場の危険は続いたままだ。 県の対応は一貫して「責任を持たず、国に押し付ける」という姿勢に映る。だが、道路管理者である以上、県には主体的に安全確保を果たす責務がある。県が政治的対立を優先して実効性ある手段を拒むなら、その代償を払うのは一般市民である。 県民に問われる政治の責任 安和桟橋の事故は、沖縄における基地建設問題を象徴する出来事だ。しかし、県が安全よりも政治的メッセージを優先し続けるなら、犠牲者は再び出かねない。県民は「国対県」という対立構図に振り回され、安全が後回しにされている現実を直視すべきだ。県政に求められるのは抗議活動への迎合ではなく、県民の命を守るための具体的で即効性のある対策である。 事故から1年を経ても、沖縄県の対応は不十分であり、県民の安全意識を軽視しているとの批判は免れない。今後も同じ悲劇を繰り返さないために、県は責任ある姿勢で安全管理に臨むべきである。
沖縄県で教員不祥事 わいせつ教諭は懲戒免職、体罰教諭は減給処分 信頼回復へ再発防止が急務
沖縄県で教員不祥事、厳しい処分に 沖縄県教育委員会は21日、児童生徒にわいせつ行為をした県立学校勤務の20代男性教諭を懲戒免職とした。また、体育の授業で生徒に体罰を加えた南部地区の高校教諭（51）についても減給処分を下した。教育現場での不祥事は、児童生徒の安全と信頼を揺るがす深刻な問題であり、県教委は再発防止に全力を尽くす姿勢を示している。 わいせつ事案と懲戒免職 わいせつ事案は6月に発生し、学校側が7月上旬に把握。男性教諭は「未熟な判断で大きな誤りだった。反省している」と話しているという。詳細や氏名は被害者のプライバシー保護の観点から公表されなかったが、児童生徒は夏休み前には通常登校に戻っている。わいせつ行為をした教員に対しては教育現場からの永久的排除が求められており、懲戒免職という厳しい処分が下された。 体罰事案と減給処分 一方で南部地区の高校に勤務する51歳の教諭は、体育の体力測定の場面で悪ふざけを繰り返す生徒を背中で蹴り、左上腕を殴ったとされる。生徒は左肩に青あざを負った。体罰は過去にも問題化しており、教育委員会は「いかなる理由であっても暴力は許されない」と強調。今回の処分は減給10分の1（1か月）とされたが、体罰根絶に向けた警告としての意味合いが強い。 全国で相次ぐ教員不祥事 文部科学省の統計によれば、全国でわいせつ行為などにより懲戒免職となった教員は年間200件前後に上る。特に児童生徒への性的加害は社会的影響が大きく、2022年度にはわいせつ行為で処分を受けた教員が過去最多を記録している。体罰についても依然として根絶には至らず、研修や規則の強化が進められているものの現場での実効性が課題だ。 沖縄県内でも過去に複数の懲戒処分が行われており、教員の綱紀粛正は喫緊の課題となっている。今回の処分は「氷山の一角」とも受け止められ、教育現場全体に警鐘を鳴らしている。 再発防止への取り組み 半嶺満教育長は「被害に遭った児童生徒の心のケアを行うとともに、教職員の綱紀粛正の徹底と人権意識の高揚に粘り強く取り組み、再発防止と信頼回復に努める」とコメントした。今後は定期的な倫理研修や、採用段階での資質確認、外部機関による監視体制の強化が不可欠とされている。 海外でも、ユネスコが教員の職業倫理に関する国際規範を示しており、日本の教育現場も国際的基準に沿った安全な環境づくりを求められている。信頼回復には、学校・保護者・地域が連携し、子どもたちを守る体制を根本から見直す必要がある。 ネットの反応 > 「教員の立場を利用したわいせつ行為は絶対に許されない」 > 「体罰も時代錯誤。生徒の信頼を失うだけだ」 > 「児童生徒のケアを最優先にしてほしい」 > 「不祥事が続くと教育への信頼が揺らぐ」 > 「処分だけでなく再発防止策を徹底すべき」 こうした声が示すのは、国民が教育現場に「信頼と安全」を最も求めているという事実である。 今回の沖縄県での処分は、教育現場における不祥事に対する厳格な姿勢を改めて示した。わいせつ行為や体罰は子どもの人権を侵害し、教育への信頼を根底から揺るがす。処分の厳罰化に加え、組織的な再発防止策と児童生徒への支援体制が不可欠である。教育現場が真に信頼を取り戻せるかどうかは、今後の具体的な行動にかかっている。
米軍艦船火災で玉城デニー知事が再発防止要求 PFAS問題でも独自対策へ
米軍艦船火災と玉城デニー知事の反応 沖縄県うるま市のホワイトビーチ沖で発生した米海軍のドック型輸送揚陸艦「ニューオーリンズ」の火災は、県民に大きな衝撃を与えた。玉城デニー知事は21日の記者会見で、「一歩間違えば住民を巻き込む大惨事になりかねない」と強い懸念を表明し、米軍に対して原因究明と再発防止策を徹底するよう求めた。 火災の発生時には、同艦船に弾薬が搭載されているとの情報もあり、万が一爆発が起きれば大規模な被害につながる恐れがあった。県民の間には不安と不信感が広がり、改めて在日米軍の存在が地域社会に与えるリスクが浮き彫りとなった。 > 「もし弾薬に引火していたらと思うとゾッとする」 > 「結局いつも情報が遅くて不透明だ」 > 「沖縄の住民は実験台じゃない」 > 「再発防止って言葉だけで終わらせないでほしい」 > 「安全より米軍の体裁を守ることを優先しているように見える」 情報の食い違いと住民不安 今回の火災をめぐっては、米軍と日本の当局の情報に食い違いが見られた。米軍は21日午前4時に鎮火したと発表したが、海上保安庁によれば同日午前8時半の時点でも完全鎮火の確認はできていなかった。県民にとっては「どちらを信用すべきか」という疑問が残り、透明性の欠如が信頼を損ねる要因となった。 また、火災による油の流出などは確認されなかったものの、米軍からの公式発表と日本当局の確認内容が一致しないことは、事故対応の信頼性を大きく揺るがす。玉城知事は沖縄防衛局に対して事故詳細の説明を強く求めており、今後も日米間での情報共有の在り方が問われることになる。 PFAS問題と県の独自対策 今回の火災と並行して、玉城知事は米軍基地周辺で検出されている有機フッ素化合物（PFAS）の問題にも言及した。PFASは人体への有害性が指摘されており、沖縄県内では高濃度の検出事例が相次いでいる。 県は新たに「健康影響に特化した検討委員会」を立ち上げる方針を表明。公衆衛生学や疫学の専門家が参加し、県が主体となって血液検査の実施も視野に入れた調査を行う予定だ。第1回の会合は8月末に開催される見通しで、県民の健康を守る具体的な取り組みが進められることになる。 この対応は、従来の国任せではなく、県独自の行動によって住民の安全確保を目指す姿勢を示すものであり、県民から一定の評価を受ける可能性がある。 在日米軍と地域社会の関係 今回の火災は、改めて在日米軍と地域住民の間に横たわる不信感を浮き彫りにした。弾薬搭載艦での火災という事態は、沖縄の基地集中の現実を突きつけ、日常生活と隣り合わせのリスクを住民に再認識させることになった。 日米安全保障体制のもとで米軍の存在は国防上の意味を持つとされるが、同時に基地被害や環境汚染など、地域社会に負担を強いていることも事実である。情報公開の徹底や再発防止策が不十分であれば、沖縄の信頼はさらに損なわれる。 安全管理の強化と透明性のある情報共有は、米軍にとっても日本政府にとっても避けて通れない課題である。今回の火災を機に、住民の命を最優先にした現実的な安全対策の実施が強く求められている。
玉城知事「映像は不存在」発言に批判噴出 辺野古事故と危険な抗議活動の現実
玉城知事、辺野古事故映像を「確認不要」と発言 沖縄県名護市辺野古で昨年6月に発生したダンプカー事故をめぐり、玉城デニー知事が「不存在の映像を確認する必要はない」と述べた発言が波紋を広げている。事故は普天間飛行場移設に抗議していた70代女性が警備員に制止される中でダンプに巻き込まれ死亡したもの。防衛省沖縄防衛局が映像について「不存在」と回答していることから、玉城氏は閲覧を拒否している。しかし県議会では一部委員が映像を確認済みであり、記者から「映像は実際に見られるのでは」と問われても、玉城氏は「捜査資料の一環」として具体的言及を避けた。 裁判云々の前に、まず映像を見れば誰に過失があるのかが明らかになるのは当然だ。にもかかわらず、知事自らが頑なに映像の確認を拒む姿勢は、政治的立場に基づいた恣意的な判断と受け取られても仕方がない。県政の長として、事実を直視せずに責任回避のような態度をとることは厳しく非難されるべきだ。 県議会と知事発言のねじれ 県議会の土木環境委員会では、与党系の「オール沖縄」所属5人が映像閲覧を拒否して退席した一方、それ以外の委員は確認を済ませた。県議会内でも「事実を知った上で議論すべきだ」という声が根強い。知事自身は「捜査の経緯を注視する」と述べるにとどまったが、遺族や市民団体からは「知事が率先して確認すべきだ」という批判が相次いでいる。 過去にも県と防衛省との対立は繰り返されてきたが、今回の対応は「安全よりも政治的主張を優先しているのではないか」との疑念を招いている。透明性や説明責任を果たさない姿勢は、県政への信頼を揺るがしかねない。 > 「知事が映像を見ない理由が理解できない」 > 「亡くなった方や遺族に寄り添う姿勢が感じられない」 > 「ラバーポールでは事故防止にならないのは明らか」 > 「政治的立場にとらわれて安全を軽視しているのでは」 > 「県が本気で住民の安全を考えているように思えない」 危険な抗議活動と表現の自由の限界 事故現場では「牛歩」と呼ばれる抗議活動が連日行われている。活動家が交通量の多い道路で意図的に車両を止める行為は、参加者自身だけでなく、周囲の歩行者や運転手をも危険にさらす。交通の安全を著しく脅かす行為は、表現の自由の範疇を超えており、法的に規制されるべきものだという声も多い。 それにもかかわらず、県は抗議活動の危険性を軽視し、道路管理者として必要な安全対策を拒み続けている。事業者側が「事故を防ぐために最低限ガードレールを設置してほしい」と繰り返し要請しても、県は「歩行者の歩行を妨げないため」として応じない。代替措置として設置されたラバーポールは簡単に押し倒され、実効性に欠ける。防衛局も「事故の背景を無視したもの」と批判しており、住民の不安は増している。 安全対策をめぐる対立と住民の声 現場に居合わせた住民や関係者からは「現場を見ればガードレールが必要なのは一目瞭然」「ラバーポールは見せかけにすぎない」との声が後を絶たない。抗議活動の自由を理由に安全対策を先送りすることは、再び悲劇を招く恐れがある。 > 「現場を見ればガードレールが必要なのは一目瞭然」 > 「知事の判断は県民軽視だと思う」 > 「安全より政治的メッセージを優先しているように感じる」 > 「ラバーポール設置は見せかけの対応」 > 「住民や作業員の命が再び危険にさらされるのでは」 県政は、抗議活動を政治的に利用するのではなく、まず県民や関係者の命を守るという本来の責任を果たすべきだ。安全対策を怠り、映像確認すら拒否する知事の姿勢は、住民の不信感を一層強めている。 辺野古問題と政治的姿勢 玉城知事の対応は、辺野古移設反対という政治的立場と深く結びついている。だが、事故や安全対策の問題は政治闘争とは別次元であり、住民の命を守るという基本的な行政責任の問題である。政治的主張を優先し、事実確認や安全策を軽視する態度は、県政に対する信頼を失わせかねない。 今回の事故対応を通じて浮き彫りになったのは、県政のリーダーが事実から目を背ける危うさである。映像を確認し、事故の真相を明らかにした上で、二度と同じ悲劇を繰り返さないための具体的な対策を打ち出すことが、知事の責務である。
青パト隊員が勤務中に大麻使用で逮捕 国の委託事業に不信広がる
パトロール隊員が大麻使用で逮捕 沖縄県那覇市で、地域の安全を守るはずの「地域安全パトロール隊」に所属する契約社員が勤務中に大麻を使用していたとして逮捕される事件が起きた。逮捕されたのは八重瀬町屋宜原の契約社員、源河知朗容疑者（28）。犯罪抑止を目的に国が税金で委託する業務の従事者による不祥事は、住民に大きな衝撃を与えている。 事件は7月30日午前1時ごろに発覚した。港を巡回していた警察官が、大麻のような臭いに気付き、停車中の青色パトランプを装着したパトロール車両の近くにいた源河容疑者に職務質問を行った。任意同行の後に尿検査を実施したところ、大麻成分が検出され、その場で逮捕に至った。警察は同乗していた人物からも事情を聴き、入手経路や使用実態の解明を進めている。 > 「税金で雇われた人が薬物使用なんて本末転倒だ」 > 「地域の安全どころか不安を広げている」 > 「こうした委託事業のチェック体制が甘すぎる」 > 「パトロール隊に信用を持っていたのに裏切られた気持ち」 > 「再発防止策を示さないと住民は納得しない」 国の委託事業と安全への信頼の揺らぎ 「沖縄・地域安全パトロール隊」は、犯罪抑止を目的に国が費用を負担し運営されている。地域住民の安全を守る役割を担う存在であるだけに、勤務中の薬物使用という行為は信頼を大きく損なった。青色のパトランプを装着した通称「青パト」は、防犯活動の象徴でもあり、子どもや高齢者に安心を与える存在とされてきた。 しかし今回の事件は、「監視する側が犯罪に手を染めていた」という衝撃を与え、制度の信頼性そのものを揺るがせることになった。国の委託事業である以上、採用や監督の仕組み、薬物検査の実施体制が十分であったのかが厳しく問われるだろう。 地域社会への影響 沖縄県内では、観光地や港湾地域を中心に治安維持への不安が高まっている。特に青パトの存在は犯罪抑止に一定の効果を上げていたとされるが、今回の件で「果たして本当に安全を守っているのか」という疑念を住民に植え付けた。 税金によって成り立つ制度で不祥事が発生すれば、納税者の不信は強まる。再発防止には、採用時の身辺調査の徹底、定期的な薬物検査、監督体制の強化が不可欠だ。政府や自治体が責任を持って改善策を示さなければ、制度そのものが形骸化しかねない。 今後の課題 警察は源河容疑者の認否を明らかにしていないが、捜査の進展次第では、制度の在り方そのものが議論の俎上に載る可能性がある。パトロール事業は国民の税金で賄われている以上、その透明性と説明責任は避けられない。 今回の事件は、地域の安心を守る体制に潜む脆弱性を浮き彫りにした。住民にとって本当に信頼できる制度とするためには、徹底した検証と改善が求められる。石破政権は「安全・安心」を掲げる以上、この問題を放置することは許されない。
公約米海兵隊、沖縄からグアムへの移転に変更なし 司令官「抑止の妨げあってはならない」
米海兵隊、沖縄からグアム移転に変更なし 在日米軍再編の一環として進められている在沖縄米海兵隊のグアム移転について、米海兵隊太平洋基地司令官のブライアン・ウォルフォード少将は18日、沖縄県北谷町のキャンプ瑞慶覧で取材に応じ、「計画の変更は一切ない。施設整備が進むにつれ移転も進む」と明言した。 移転は昨年12月に開始され、最終的に約4000人の海兵隊員を移す計画だが、第1弾では約100人にとどまっている。ウォルフォード少将は「最も重要なのは日本や沖縄を守ることだ。移転が抑止の妨げになってはならない」と述べ、段階的な移転の必要性を強調した。 自衛隊「南西シフト」との連携 同少将はまた、陸上自衛隊佐賀駐屯地へのV22オスプレイ配備を含む、自衛隊による九州・沖縄方面への「南西シフト」についても言及。「日本側も部隊の近代化を進めていると認識しており、歓迎している」と評価した。中国の海洋進出や台湾有事への懸念が高まる中、米軍と自衛隊の一体的な運用強化が課題となっている。 移転計画の背景と課題 沖縄の基地負担軽減を目的に進められるグアム移転だが、移転にかかる費用や施設整備の遅れが課題として指摘されてきた。日本政府は約282億ドル（約3兆7千億円）を負担する方針を示しており、財政的な負担も大きい。さらに、移転完了までには時間がかかるとされ、沖縄の負担軽減効果が直ちに実感できる状況にはない。 ネット上の反応 > 「結局、移転は遅れがちで沖縄の負担は続くのでは」 > 「段階的でも進めることに意義がある」 > 「沖縄防衛を強調するなら、本当に抑止力が維持されるのか検証すべき」 > 「日本が数兆円負担していることをもっと議論すべき」 > 「米軍と自衛隊の連携が必要不可欠なのは理解できる」 米軍のグアム移転は沖縄の基地負担軽減と日米同盟の抑止力維持という二つの課題を両立させる取り組みだ。しかし現実には進捗は遅く、沖縄県民の負担軽減は限定的だとの見方も根強い。日本政府にとっては財政負担の正当性、米軍にとっては即応性維持の両立が問われている。
公約首里城火災の原因と責任追及 住民訴訟で浮上する「延長コード短絡説」と管理体制の甘さ
首里城火災、原因究明と責任追及の行方 沖縄の象徴「赤い王宮」が、一夜にして炎に包まれた。令和元年10月31日未明、那覇市の首里城で発生した火災は、正殿をはじめ主要建物7棟を焼失し、文化財も失われた。この火災の原因と責任の所在をめぐり、住民が沖縄県に対して訴訟を起こし、全国的な注目を集めている。 原告となった県内の住民8人は、首里城の管理を担っていた指定管理者・沖縄美ら島財団が防火管理上の注意義務を怠ったとして、県に対し約2億円の損害賠償を請求するよう求めた。訴訟は単なる賠償請求にとどまらず、火災の原因を司法の場で明らかにしようという狙いがある。 「コードの短絡」が原因との証言 火災原因の調査を担当した那覇市消防局は、令和2年3月の報告で「焼損が激しく特定は困難」と結論づけた。ただし、正殿1階の延長コードが出火原因となった可能性は指摘されていた。 今月7日の那覇地裁で証人として出廷した火災分析の専門家、鍵谷司氏は「火災原因は照明につながるコードのショート以外考えられない」と証言。延長コードが通行人に踏まれるなどして損傷し、銅線が断線した可能性を指摘した。さらに、現場で見つかった照明用コードには溶融痕があり、これは火災の熱ではなく、ショートによる発熱が原因と強調した。 鍵谷氏はまた、消防当局が実施した燃焼実験にも疑問を呈した。「炭火を使って加熱するという実験方法は科学的に不適切だ」と述べ、原因特定を曖昧にした当局の対応を批判した。 住民の不信と調査批判 原告側代理人の徳永信一弁護士も「調査結果は『原因不明』にするための論法だった」と批判。原告の一人である男性は「延長コードのコンセントを抜いていれば首里城は燃えなかった。原因があやふやなまま再建だけが進むのは納得できない」と語り、訴訟を通じて真相解明を求める姿勢を崩していない。 ネット上でも、調査結果や管理体制に対する疑問の声が広がっている。 > 「あれだけの施設にスプリンクラーがなかったのは信じられない」 > 「文化財を管理する責任が果たされていない」 > 「原因不明のまま再建では同じことが繰り返される」 > 「延長コードで大切な城が燃えるなんて杜撰すぎる」 > 「県と財団はもっと説明責任を果たすべきだ」 繰り返される焼失の歴史 首里城は15〜16世紀に建てられた琉球王国の王宮であり、政治や文化の中心だった。しかし、創建以来、火災や戦争で焼失すること5回。令和の時代に起きた今回の火災は、管理体制の甘さを浮き彫りにした。 火災当時、正殿にはスプリンクラーが設置されておらず、鎮火までに約11時間を要した。沖縄美ら島財団が文化財の管理を委託されていたが、防火体制の不備が指摘されている。 再建と司法判断への注目 現在、首里城は復元工事が進んでおり、8年秋の完成を目指している。だが、火災原因が曖昧なまま再建が進むことに疑問を抱く住民は少なくない。再発防止策や責任所在を明確にすることなく進む復元工事は、文化財保護の姿勢そのものを問う問題となっている。 司法の場で火災原因と責任の所在がどこまで明らかにされるかは不透明だが、地裁の判断は再建計画や文化財管理のあり方に影響を及ぼす可能性がある。沖縄の象徴を未来へ引き継ぐためにも、原因究明と責任追及は避けて通れない課題である。
公約沖縄の子牛生産が赤字経営に追い込まれる 高騰する飼育コストと補填制度の壁
沖縄の子牛生産、深刻な赤字経営 沖縄県内の子牛生産農家がかつてない経営難に直面している。近年の物価高騰で、1頭を出荷するまでにかかるコストは80万円を超える一方、セリでの取引価格は50万円前後と大幅に下回っている。差額は農家の持ち出しとなり、赤字が常態化している状況だ。 国や県は、セリ価格が一定基準を下回った際に差額を補填する制度を設けているが、今年4月以降はわずかに基準を上回ったため対象外となった。基準とのわずかな差で支援を受けられず、農家の間では制度の柔軟化を求める声が高まっている。 > 「今のままでは来年まで持たない」 > 「赤字で飼い続けるのは限界」 > 「県はもっと即効性のある支援を」 > 「飼料も資材も値上がり続けている」 > 「補填制度が基準一点で切り捨てるのはおかしい」 生産コスト高騰の背景 子牛生産にかかる費用の中で大きな割合を占めるのが飼料費だ。世界的な穀物価格の上昇や円安の影響で、輸入飼料の価格は数年前に比べ大幅に上昇。さらに電気代や燃料費も高止まりし、畜舎の維持費や運搬費も農家の負担を押し上げている。 また、沖縄は島嶼地域という特性から輸送コストが本土より高く、資材や機材の調達にも割高感がある。こうした構造的要因も、県内農家の経営を厳しくしている。 支援制度の限界 現行の補填制度は全国一律の基準を採用しており、基準額を1円でも上回れば補填対象から外れる仕組みだ。農家側からは「地域の実情やコスト構造を反映していない」との批判がある。特に沖縄のように輸送費や資材費が高い地域では、現行制度が経営実態に合っていないとの指摘が相次いでいる。 農家からの要望 農家からは、即効性のある資金支援に加え、補填制度の見直しや地域別基準の導入を求める声が強い。コスト削減や効率化の取り組みも進められているが、限界があり、制度的な支えがなければ廃業に追い込まれる農家が出かねない状況だ。 県内畜産業は、黒毛和牛の繁殖などブランド価値の高い産業として地域経済を支えてきた。だが、この危機が長引けば産業基盤そのものが揺らぎかねず、県経済にも深刻な影響を及ぼすことは避けられない。
北京の日本大使館で沖縄観光をPR 中国人参加者が文化と味覚を体感 一方で地元は観光公害に苦悩
北京の日本大使館で沖縄観光をPR 12日、北京の日本大使館で沖縄の魅力を発信するイベントが開かれ、中国からの観光客誘致を狙った取り組みとして注目を集めた。金杉憲治駐中国大使は「沖縄の文化や特産品に興味を持ってもらい、周りの人にも魅力を共有してほしい」とあいさつし、沖縄の観光資源や文化への理解を呼びかけた。 このイベントには、大使館のSNSを通じて応募した多くの中国人が参加。沖縄県産フルーツを使った酒や菓子が振る舞われ、会場は和やかな雰囲気に包まれた。琉球舞踊や島唄ポップスユニットの公演も行われ、参加者は目と耳で沖縄文化を体感した。 > 「沖縄の魅力を知ることができた。妻と訪れたい」 > 「日本の南国文化を実際に感じられて新鮮だった」 > 「食べ物や音楽が想像以上に魅力的」 > 「海や自然も体験してみたい」 > 「友人にも沖縄旅行を勧めたい」 観光客減少からの回復を目指して 沖縄県北京事務所の前田健志所長によると、新型コロナウイルス禍で中国からの観光客数は大きく落ち込んだ。今回のイベントは、沖縄への関心を再び高め、コロナ流行前のにぎわいを取り戻すことを目的としている。 文化交流と経済効果の両立 沖縄は中国からの観光客に人気の高い地域だが、単なる観光地としてだけでなく、文化・食・自然を含めた体験型の魅力を打ち出すことが重要視されている。今回のイベントは、観光誘致だけでなく日中の文化交流を深める意味でも価値が高く、今後の交流拡大に向けた第一歩となる可能性がある。 観光の光と影―オーバーツーリズムの課題 一方で、沖縄の主要観光地周辺では、観光客の急増に伴うオーバーツーリズム、いわゆる観光公害に苦しむ住民も少なくない。交通渋滞や騒音、生活道路の混雑、ゴミ問題や環境負荷などが顕在化し、地域住民の生活に影響を及ぼしている。 観光振興と地域環境・住民生活の両立は喫緊の課題であり、誘致活動と同時に観光客の受け入れ体制やマナー啓発、観光スポットの分散化など、持続可能な観光の仕組みづくりが求められている。
沖縄県補助金返還問題 宮古島観光協会が全額負担 県は制度運用見直しも課題に
沖縄県、宮古島補助金返還問題で観光協会に全額負担を求めず 沖縄県が2022年度に実施した「観光事業者継続・経営改善サポート事業」において、宮古島市内の11事業者が受給した総額約1100万円の補助金が返還対象となった問題で、県は事業者への直接請求を行わず、申請代行を担った宮古島観光協会が全額を負担する形で決着する見通しとなった。 背景には、県が定めた精算期限（2023年2月末）までに支払い手続きが完了しなかった事業者があったことがある。県は8月1日付で交付取り消しと返還を通知しており、返還期限は今月21日と迫っている。 > 「県の補助金事業は書類や期限のルールが非常に厳しい」 > 「返還対象になった事業者にとっては救済措置になった」 > 「ただ、制度の設計や周知の不十分さも問題ではないか」 > 「県の審査体制はもっと現場の実態を理解すべき」 > 「観光業を支える制度が逆に負担になってしまう例だ」 県の対応と制度運用の課題 この補助金事業は、観光関連事業者の経営改善や販路拡大を支援するために県が実施したもので、県が直接交付を行う。交付後は定められた期限内に事業実施や経費精算を終える必要がある。今回は、羽田空港での物産展参加費用を宮古島観光協会が立て替え、補助金交付後に事業者から精算する形をとっていたが、期限内に精算が完了せず、県の規定に基づき交付取消しとなった。 沖縄県は「制度は公平性と透明性のため厳格な期限を設けているが、現場では申請や精算作業が煩雑で時間を要するケースもある」としており、今回の件を踏まえて制度運用の在り方についても議論が必要との声が上がっている。 観光協会の判断と沖縄観光への影響 宮古島観光協会は臨時理事会で全額負担を決定し、積立金や長期借入で返還資金を確保する方針を示した。幹部職員2人には専務理事の3カ月間報酬10％減額、事務局長の停職14日間という懲戒処分を科し、「再発防止のため事務局のチェック体制を強化する」としている。 沖縄県全体では、観光業は経済の柱であり、補助金や支援制度は重要な役割を果たしてきた。しかし、厳格な運用と現場実態の乖離が顕在化すれば、事業者の意欲低下や制度不信につながる可能性がある。県と事業者、支援団体が一体となり、申請から精算までの事務負担軽減やサポート体制の充実が求められている。
公約辺野古フェンス損壊疑いの目取真俊氏 破壊行為は正当な抗議活動ではない
辺野古フェンス損壊疑い 芥川賞作家・目取真俊氏宅を家宅捜索 正当な抗議活動とは言えず 米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に関連する工事現場での器物損壊容疑により、沖縄県警が芥川賞作家の目取真俊氏の自宅を家宅捜索していたことが9日までに分かった。捜索は7日に行われ、パソコンやスマートフォン、衣類などが押収された。容疑は2024年10月から2025年5月にかけ3回にわたるもので、防衛局設置のフェンスに手を掛けた際に破損させたとされる。 関係者によると、目取真氏は新基地建設に伴う美謝川の切り替え工事を撮影する目的で現場に赴き、フェンスを押したことで破損が発生したという。 破壊行為は抗議の正当性を失わせる どのような政治的立場や主義主張があろうとも、他人の財物を損壊する行為は正当な抗議活動とは到底言えない。公共施設の破壊は、表現の自由の範疇を逸脱しており、抗議の名を借りた違法行為である。さらに、こうした行為に対する捜査を批判し、警察の介入そのものを否定する態度は、法治国家の根幹を否定する危険な発想だ。 > 「意見表明は自由だが、破壊は許されない」 > 「法律を無視して主張を押し通すのは民主主義の否定」 過激化する抗議活動への懸念 近年、辺野古を含む各地の抗議活動では、物理的封鎖や設備破壊、威嚇行為など、暴力的と言ってよい行動が目立つようになっている。これらは安全面や公共の福祉を損ない、地域住民や第三者を危険に晒す。こうした活動が常態化すれば、社会全体の秩序維持が困難になり、健全な議論の場すら失われかねない。 抗議活動はあくまで合法的手段のもとで行うべきであり、破壊行為や暴力行為は、どれほど高尚な大義名分を掲げても許されない。 法に基づく捜査の必要性 今回の沖縄県警による家宅捜索は、器物損壊容疑に基づく通常の法執行であり、過剰な弾圧との見方は当たらない。法治国家において、違法行為に対しては立場や肩書きを問わず同じ基準で捜査が行われるべきだ。 目取真氏が訴えるように押収による生活の不便は生じているが、それはあくまで捜査の一環であり、自らの行為が招いた結果である。主義主張を理由に法の適用を免れることはあってはならない。 民主主義を守るための線引き 民主主義社会では、異なる意見を表明する自由は尊重されるべきだが、それは法律の範囲内で行われてこそ意味を持つ。フェンス破壊のような行為は、結局のところ自らの主張の正当性を損ない、支持を広げるどころか反感を買う結果となる。 社会全体が健全な政治参加を続けるためにも、抗議活動のルールと限界を明確化し、違法行為には厳正な対応を取るべきである。
公約辺野古ダンプ事故 抗議女性の「加害者扱い」撤回求め声明 オール沖縄会議が批判
辺野古ダンプ事故、抗議女性の「加害者扱い」撤回を要求 オール沖縄会議が声明 米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する抗議活動中に発生した死亡事故で、沖縄県警が重過失致死容疑で70代の女性を任意聴取したことに対し、「オール沖縄会議」が8日、「加害者扱いの即時撤回」を求める声明を発表した。声明は「瀕死の重傷を負った女性は被害者であり、犯罪行為の被疑者とすることは絶対に許されない」と強く反発している。 事故は昨年6月28日、名護市安和の土砂搬出港桟橋前で発生。女性は「牛歩」でダンプカーの進行を阻止しようとしており、それを制止しようとした男性警備員（当時47歳）が車両との間に入り、そのまま衝突・巻き込まれて死亡した。女性も重傷を負った。県警は防犯カメラ映像や証言をもとに経緯を捜査している。 声明が指摘する政治的背景 オール沖縄会議は声明で、女性を被疑者扱いした背景に「市民の抗議行動に『犯罪』のレッテルを貼り、辺野古新基地建設を加速させようとする政治的な狙いがあるのではないか」との見解を示した。さらに「まず運転手と警備員の責任が問われるべきだ。最大の問題は、無理な搬送スケジュールを敷いた沖縄防衛局や受注業者にある」と指摘した。 声明では、現場の安全管理が不十分なまま搬出作業が進められたことが事故の根本的原因だとし、女性への刑事責任追及は抗議活動そのものを委縮させる危険があると訴えている。 > 「加害者扱いは人権侵害だ」 > 「防犯映像を見れば責任の所在は明らか」 > 「抗議活動への弾圧ではないのか」 > 「なぜ被害者を聴取するのか理解できない」 > 「まず工事発注側の責任を問うべき」 女性側の反応と捜査の現状 女性の弁護人によると、女性は今月6日と8日に県警豊見城署で計2回の事情聴取を受けた。弁護人は「被害者を加害者として扱うのは筋違い」として、早急な聴取の撤回を求めている。 一方、県警は「誰がどのような刑事責任を負うのか、あらゆる角度から事故原因を調べている」と説明。捜査対象にはダンプカーの運転手や発車合図を送った警備員も含まれており、重過失致死罪の成立要件である予見可能性や結果回避可能性が焦点となる見通しだ。 事故を巡る根本的な問題 辺野古移設現場では、工事車両と抗議活動参加者が至近距離で接する状況が常態化している。安全確保策や交通規制の在り方、警備員と車両運転手の連携体制など、再発防止のための検証が不可欠だ。 今回の事故とその後の捜査は、単なる一件の交通事故にとどまらず、基地建設に反対する市民運動と国の施策との摩擦、さらに現場管理責任の所在という構造的課題を浮き彫りにしている。
公約辺野古ダンプ事故、女性聴取の遅れに批判 過激化する抗議活動の危険性
辺野古移設現場の死亡事故、抗議女性を重過失致死容疑で聴取 「捜査の遅さ」と「活動の危険性」に批判 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡り、現場で抗議活動をしていた70代女性が昨年6月に発生した死亡事故に関連し、沖縄県警から重過失致死の疑いで任意聴取を受けていたことが8日に明らかになった。事故は、ダンプカーに巻き込まれた47歳の男性警備員が死亡し、女性も重傷を負ったもの。 しかし、現場の防犯カメラ映像では、女性が徐行するダンプカーの前に立ちはだかり、それを制止しようとした警備員が間に入り車両左前部と衝突する瞬間が鮮明に記録されている。映像の存在は早い段階から判明していたにもかかわらず、女性の事情聴取が事故発生から1年以上後になったことに、「なぜ捜査がここまで遅れたのか」という疑問の声が強まっている。 > 「防犯映像を見れば状況は一目瞭然、なぜ今さら聴取なのか」 > 「事故直後に責任の所在を明らかにすべきだった」 > 「時間が経つほど関係者の記憶も曖昧になる」 > 「現場の警備体制に問題があるのは明らか」 > 「抗議活動が危険すぎる、歩行者感覚で車両の前に出るのは論外」 過激化する抗議活動、周囲を巻き込む危険性 事故は昨年6月28日、名護市安和の土砂搬出港桟橋前で発生した。辺野古移設に反対する一部活動家は「牛歩」と呼ばれる手法で車両の進行を妨害し、作業遅延を狙っていた。女性はこの方法でダンプカーの進路に立ちふさがり、警備員が制止に入った直後に巻き込まれた。 地元関係者からは、長年続く抗議活動の過激化が周囲の安全を脅かしているとの指摘が出ている。特に重機や大型車両が行き交う現場での抗議は、参加者本人だけでなく、警備員や作業員、通行車両の運転手にも危険が及ぶ。今回の事故はその危惧が現実となった形だ。 捜査の遅れに疑問、弁護側は「筋違い」と反発 女性は今月6日と8日、豊見城署で計2回の事情聴取を受けた。県警は、危険を予見できたか（予見可能性）、結果を回避できたか（結果回避可能性）を焦点に捜査を進めるとしている。 弁護人は「女性に責任を問うのは筋が違う」と主張し、警備員や誘導係、運転手ら現場管理側の責任を追及すべきだと訴えている。一方で、映像からは女性の行動が事故の引き金となった可能性も否めず、その法的評価が争点になる見込みだ。 防犯カメラ映像が示す事故の瞬間と現場の課題 産経新聞が入手した映像には、警備員が女性とダンプカーの間に割って入る姿がはっきりと映っていた。運転手は低速で進行していたが、予期せぬ人の動きに対応できず衝突に至ったとみられる。 県警は、映像分析のほか、現場での安全管理体制や誘導方法、抗議活動参加者への注意喚起の有無を含め、多方面から原因究明を行っている。ただ、事故から1年以上経ってようやく関係者聴取が本格化する現状に、地元では「司法の対応が遅すぎる」との批判がくすぶる。 辺野古移設を巡る抗議活動は今後も続く見通しだが、安全対策や活動ルールの見直しが急務である。今回の事故は、抗議活動の自由と公共の安全確保という二つの課題を突き付けている。
公約那覇―名護鉄軌道、部分開業を検討 玉城知事が収益性重視で「先行整備」言及
那覇―名護間の鉄軌道計画に部分開業の可能性 玉城知事「収益性高い地域から整備も」 鉄軌道構想に慎重姿勢 国への早期導入要請は継続 沖縄県が計画する那覇市―名護市間の鉄軌道整備について、玉城デニー知事は8月7日の定例記者会見で、全線一括整備ではなく「収益性の高い地域での先行整備」も視野に入れていることを明言した。事実上の部分開業を容認した形だ。 この鉄軌道計画は、沖縄県にとって戦後最大級のインフラ事業であり、総事業費は6千億円を超える見込み。玉城知事は「沖縄の新たな未来を切り拓く基幹事業」と位置付け、来年度にかけて最新の費用便益比（B／C）の再試算を行う方針も明らかにした。 だが、現状ではB／Cが1を大きく下回っており、採算性に課題を抱える。内閣府が2024年度に発表した調査でも、「全線同時整備では収支が見合わない」との分析結果が示されていた。 想定ルートは中部地域の観光・通勤需要を重視 那覇―名護間の鉄軌道は、最高時速100km以上で走行可能な専用軌道による高速鉄道として構想されている。平成30年には、有識者による検討委員会が浦添市、宜野湾市、北谷町、沖縄市、うるま市、恩納村を経由するルートを推奨しており、中部地域の人口密集地や観光拠点を重視した路線構成となっている。 今回の知事発言で、こうした収益性の見込める中部エリアを優先整備する構想が浮上したことで、全線開業の時期がさらに後ろ倒しになる可能性も出てきた。 県としては、部分整備を先行させることで需要実績を積み重ね、国からの支援や追加予算の引き出しに繋げたい狙いもあるとみられる。とはいえ、6000億円を超える巨額の公共事業に対する県民の理解と納得を得るためには、より明確な説明と数値的根拠が求められる。 SNSでも賛否の声が上がっている。 > 「やるなら那覇―北谷間とか、観光客が多い区間だけでも先に走らせて」 > 「また“構想だけ”で終わりそうな気がする」 > 「鉄道に6000億？もっと先にやることあるんじゃ…」 > 「採算性が見えないのに突き進むのは無責任」 > 「ただの選挙向けのパフォーマンスにしか見えない」 慎重な見極めと実行可能性の検証が求められていることは明らかだ。 財政・人口動態の変化が事業の前提を揺るがす 鉄道のような重厚長大なインフラ整備には、長期的なビジョンと人口動態の見通しが不可欠だ。だが、沖縄でも若年人口の減少や地方部での人口流出が進むなか、将来の利用者数をどう確保するかは依然として不透明である。 一方で、慢性的な交通渋滞や観光シーズンの道路混雑といった課題は続いており、「鉄軌道による都市間移動の選択肢があれば」という県民・事業者の声も根強い。特に那覇から恩納村周辺にかけては、ホテルや観光施設が集まり、道路交通の代替手段としての期待は大きい。 ただし、鉄軌道整備の一方で、空港・モノレール・バスといった既存の公共交通との接続や、二次交通（タクシー、シェアバスなど）との連携強化策も同時に進めなければ、真の移動改善にはつながらないとの指摘もある。 選挙と重なる鉄道構想の政治的側面 玉城知事が今回「部分開業」への言及に踏み込んだ背景には、財政状況の厳しさに加え、県政の支持基盤へのアピールも見え隠れする。過去の知事選でも鉄軌道計画は争点のひとつとされ、政策公約としての扱いを受けてきた。 だが、これまでの経緯を見る限り、構想は長年“検討中”のまま具体的な進展を欠いており、「また絵に描いた餅か」との批判も少なくない。慎重な県民の目を前に、知事が今後どのような工程と資金計画を示すかが問われている。 政府としても、「地方への過度な依存」や「赤字インフラの量産」といった過去の失敗を繰り返さないためには、事業採算性に対して一層厳密な評価を行う必要がある。観光と定住の両面を見据えた都市政策が必要であり、鉄道だけに予算を集中することには慎重な判断が求められる。
首里城火災の原因は電源コードショートか 専門家が「原因不明」の判断に異議、那覇地裁で証言へ
首里城火災「原因は電源コードの連続ショート」 専門家・鍵谷司氏が那覇地裁で証言へ 2019年10月31日に発生した沖縄の象徴・首里城の大規模火災。その原因を「不明」とした那覇市消防局の結論に対し、火災原因の専門家である技術士・鍵谷司氏が真っ向から異を唱えている。鍵谷氏は7日、火災の管理者責任を問う住民訴訟の証人として那覇地裁に出廷し、自らの分析結果をもとに「火元は電源コードの連続的なショートにある」と主張する。 > 「やっぱり人災だったのでは」「原因不明なんてあり得ないと思ってた」 > 「電源コードが原因なら、管理体制の甘さが浮き彫り」 > 「火災から何年経っても、真実に向き合う姿勢が必要」 > 「“不明”っていうのは、責任を回避するための方便だったのか？」 > 「証人尋問で全容が明らかになることを望む」 SNS上では、鍵谷氏の指摘に対して、「やっと真相に近づくのでは」と期待する声が相次いでいる。 市消防局の「原因不明」判断に疑問 専門家は「電気的要因しかない」と断言 鍵谷氏は、技術士として数多くの火災訴訟に関わってきた経験を持ち、京都地裁では裁判官に助言を行う専門委員も務めた人物。今回の首里城火災についても、公開された監視カメラ映像や那覇市消防局の火災原因判定書などを独自に分析した上で、「火災発生地点とされる建物にあった電源コードに、典型的なショートによる溶融痕が確認できる」と指摘している。 市消防局は火災後、「出火原因は特定できない」とする結論を出していたが、鍵谷氏はそれに真っ向から反論。「火災の映像、火点の状況、電線の焼損状態、溶けた銅線の痕跡。どれをとっても、連続的ショートが発火源だとしか説明がつかない」と述べ、「他に考えられる原因が見当たらない」と断言した。 “管理の不備”問われる可能性も 再発防止へ検証求める 鍵谷氏が指摘する「電源コードの連続ショート」が事実であれば、問題は電気設備の管理体制に及ぶ。コードの劣化を放置していたのか、不適切な使用があったのか、あるいは点検記録に不備がなかったのか――。火災は予測できた可能性すらある。 今回の住民訴訟は、国や県ではなく首里城の管理者側に責任があったのではないかという観点から、市の管理責任を問うもの。証人尋問で鍵谷氏の主張が認められれば、「誰も責任を取らない」まま終わっていた火災原因の構図に変化が生じる可能性もある。 「原因不明」を結論とした市の姿勢についても、「再発防止を本気で考えているのか」「同様の設備を持つ施設は不安で仕方ない」との批判が市民の間でくすぶっていた。鍵谷氏は「事故を防ぐには、正確な原因究明が不可欠」と語っており、今回の証言は制度と責任の在り方にまで踏み込む議論を引き起こす可能性がある。 “沖縄の心”に火がついた日 失われた首里城再建へ、真相究明を 首里城火災は、県民にとって単なる建物の焼失ではなく、沖縄の歴史・文化・精神的支柱の喪失として深く刻まれている。再建に向けた動きは進んでいるものの、「なぜ燃えたのか」「どうすれば防げたのか」という核心には、いまだに靄がかかっていた。 鍵谷氏の証言が、この問いに対する明確な道筋を示すことができるか。市民の不安と怒り、そして未来の安全を守るために、司法の場で交わされる一言一句が注目される。
玉城デニー知事、「給食費無償化」を国に要請 公約実現を他力に頼る姿勢に批判も
玉城デニー知事、振興予算3千億円要請 給食無償化も「国頼み」？ 国頼みの公約実現 玉城知事の姿勢に疑問の声 沖縄県の玉城デニー知事が8月5日、立憲民主党に対して令和8年度（2025年度）沖縄振興予算の確保を要請した。要請の柱には、交通渋滞対策や地域経済支援と並び、「学校給食費の無償化」が含まれている。しかしこの公約、玉城氏が自身の知事選で掲げた“県の施策”であるにもかかわらず、今回はその実現のために「国の支援」を要望。これに対しては、県民から「公約を実行する責任を他に押しつけていないか？」と冷ややかな声も上がっている。 > 「自分の選挙公約なんだから、まず県でやれよ」 > 「最初から国の援助頼みなら、それはもはや公約じゃないでしょ」 > 「給食費無償化って、身銭切らずに人気取り？」 > 「沖縄はもう独立採算でやっていく道を考えるべき」 > 「減税やってる自治体もあるのに、こっちはバラマキ公約かよ」 知事自らが公約に掲げた給食費無償化。その実現手段として「国の財政支援」を求める姿勢は、地方自治の理念とも乖離しているとの批判が根強い。子どもの貧困対策が必要だという視点には一定の理解が示される一方で、「国頼みの公約」に疑問を持つ県民も少なくない。 玉城知事が立憲に3000億円要請 振興予算の内訳は？ この日、東京で立憲民主党幹部と面会した玉城知事は、経済復興の着実な推進を理由に、振興一括交付金を含めた3千億円規模の予算確保を求めた。要請を受けた野田佳彦代表、小川淳也幹事長らは「全力で後押しする」と応じたが、肝心の財源の裏付けや優先順位について具体的な議論はなかった。 振興策の中核には、モノレールやLRTの延伸といった交通インフラの整備、渋滞による損失の削減、そして教育分野の無償化が含まれている。だが、こうした事業の多くは県政マターであり、県独自の財源や行政努力によって実行すべきとの指摘も多い。 「次世代交通ビジョンおきなわ」にも巨額予算 那覇市を中心とする慢性的な渋滞の損失が年間1,455億円にのぼるという試算を示し、玉城知事は「次世代交通ビジョンおきなわ」と銘打った交通インフラ整備計画の重要性を強調した。鉄軌道導入や交通空白地域の解消などが盛り込まれているが、こちらも多くの予算が必要とされ、県単独での実行は困難とされている。 立憲の小宮山泰子衆院議員は「地域に根ざした公共交通の整備を支援したい」と述べたものの、これまでの沖縄振興策が「予算ありき」で終わっている例も多く、実効性を疑問視する声は根強い。 給食費、交通、経済…“全部盛り”要請に見える限界 交通渋滞、教育、経済支援…と、玉城知事の要請は一見、県民生活に寄り添ったもののように見える。しかし、そのすべてが「国の財政支援ありき」で構成されていることに、疑問を持たざるを得ない。とくに問題視されるのは、知事選で掲げた政策までが「国次第」となっている点だ。 地方自治体の首長である以上、まずは自らの裁量の範囲内で実行可能な施策から着手し、足りない部分を国に補ってもらうという順序が本来のあり方ではないか。公約として打ち出し、支持を集めた政策が、後になって「国が金を出してくれなければできません」では、県民からの信頼は揺らぐばかりだ。 > 「知事選のときに“国が出してくれたらやります”って書いてた？」 > 「給付金とかより減税の方が効果的って分かってるのに、なぜやらない」 > 「国の支援求めるなら、その理由と結果をちゃんと県民に報告しろ」 > 「援助って言葉ばっかり。これじゃ国への依存体質は治らない」 > 「スパイ防止法すら県は問題視してない。安全保障軽視も問題」 こうしたSNS上の意見が示すように、玉城県政の「依存型」政治スタイルへの不信感は広がっている。 振興か依存か 玉城県政の本気度が問われる 玉城知事は、「観光も回復しつつある。経済を実感できるレベルに戻したい」と強調したが、振興予算の使い道が明確に成果を生み出しているとは言いがたい。これまでの一括交付金でも、結果が見えにくい事業や、効果検証の乏しい取り組みが多かったのが実情だ。 振興と自立。この二つのバランスをどうとるか。いま、玉城知事の政治手腕と県政の方向性が改めて問われている。
沖縄県ワシントン事務所で越権契約発覚 米法律事務所と無断締結、非弁疑惑も
沖縄県ワシントン事務所で駐在職員が越権契約 米法律事務所と無断締結、非弁疑惑も 沖縄県の米ワシントン事務所を巡る一連の問題で、決裁権限のない現地駐在職員が米国の法律事務所と無断で契約を結んでいたことが明らかになった。県は今年3月まで契約の事実すら把握しておらず、ずさんな行政運営の実態が改めて浮き彫りになった。ワシントン事務所は6月に閉鎖されたが、百条委員会での調査により新たな問題が次々と発覚している。 8月5日に開かれた沖縄県議会の調査特別委員会（百条委員会）で、県基地対策課の玉元宏一朗課長が事実を認めた。玉元課長は「調査検証委員会の依頼を受け、米法律事務所に確認したところ契約書が存在することが分かった」と証言。今年3月になって初めて契約書を確認したと説明した。契約を交わしたのは初代と2代目の所長で、いずれも正式な決裁権限は持っていなかった。 非弁行為の疑いと契約の背景 今年3月、県の調査検証委員会が公表した報告書は、県が業務委託していた米コンサルティング会社「ワシントンコア社」が米国の法律事務所へ業務を再委託していた点を問題視。「無資格者による法律事務」に当たる非弁行為の可能性が否定できないと指摘していた。このため、委員会では「非弁行為を解消するための契約ではなかったのか」という疑念が浮上した。 公明党の高橋真委員は百条委で、「決裁権限のない職員が結んだ契約は間違いなく違法だ。事実を踏まえて反省し、改善しなければ同じ過ちを繰り返す」と厳しく批判。さらに、「非弁行為の疑いを隠すために契約を交わした可能性」を追及した。 > 「契約が非弁行為のカモフラージュだったのでは」 > 「県民の税金で運営する事務所が越権行為、信じられない」 > 「こういう不祥事は閉鎖して終わりではない」 > 「責任の所在を明確にしないままでは再発必至」 > 「海外事務所のガバナンスを根本から見直すべき」 こうした声はSNS上にも広がり、行政の説明責任を求める世論が高まっている。 県の説明と責任の所在 県側は「適正でないことは間違いないが、完全に違法かどうかは断定できない」と述べ、違法性の明確な判断を避けた。だが、契約締結から事実確認まで長期間放置された経緯や、権限のない職員が国際契約を結んだ事実は、行政内部の統制不足を示すものである。 ワシントン事務所は、沖縄県が米国との情報交換やロビー活動の拠点として運営してきたが、その運営実態についてはこれまでも不透明さが指摘されていた。特に契約や経費の管理に関しては監査体制が十分でなく、現地判断に依存する傾向が強かった。 海外事務所運営の課題 海外事務所は、現地の法制度や商習慣に合わせた対応が求められるため、契約や業務執行の手続きはより慎重であるべきだ。しかし今回の件では、契約権限の範囲や承認プロセスが曖昧なまま運営されていた可能性が高い。こうした不備は、現地での活動が県民の利益につながらないだけでなく、法的リスクを招く。 さらに、海外事務所の閉鎖は問題の幕引きではなく、再発防止策の徹底と過去の契約・経費の精査が不可欠である。監査機関や議会による継続的な検証を怠れば、類似の不祥事が別の形で再び発生しかねない。 再発防止への提案 今回の事案を受け、識者からは「海外事務所の設置や契約は県庁本庁で一元管理すべきだ」との声が上がっている。現地事務所の責任者に契約権限を持たせる場合でも、事前承認と事後報告を義務づける制度の明確化が必要だ。加えて、現地で法律事務を行う場合は、必ず有資格者を通じた契約に限定することが望ましい。 県議会の百条委員会は、今後も関係者の証人喚問や資料提出を進め、契約経緯や責任所在を明らかにする見通しだ。議会側からは「閉鎖で幕引きにせず、検証を県民に見える形で続けるべき」との声が強まっている。 沖縄県の海外活動は、基地問題を含む国際的課題への対応や観光振興など、多岐にわたる役割を持つ。しかし、今回の越権契約問題は、その活動の信頼性を根底から揺るがすものとなった。行政運営の透明性と説明責任を確立しない限り、県民の理解と支持を得ることは難しいだろう。
玉城知事、沖縄振興予算3000億円台を要望 物価高・人手不足に危機感
玉城知事、沖縄振興予算3000億円台を要望 物価高・人手不足に危機感 沖縄県の玉城デニー知事は4日、内閣府で伊東沖縄・北方担当大臣と会談し、来年度（令和8年度）予算案の概算要求において、沖縄振興予算を総額3000億円台とするよう求めた。長引く人手不足や物価高が県民生活や事業活動に深刻な影響を及ぼしているとして、経済回復を確かなものとするための財源確保を強調した。 物価高と所得格差への懸念 玉城知事は会談で、「長引く人手不足や物価高による県民生活への影響が懸念される。経済回復を確かなものとすることが必要だ」と指摘。沖縄県の県民所得が全国平均の約7割にとどまる現状に触れ、物価高騰が家計に直撃していると訴えた。 > 「沖縄の生活水準を引き上げるため、予算確保は必須だ」 予算の重点項目 玉城知事は、首里城の復元や北部地域・離島の振興、沖縄戦の教訓の次世代への継承など、複数の重点施策を提示。特に観光依存度の高い沖縄経済において、離島や過疎地域の基盤整備は不可欠だとし、「交通や通信インフラの整備も同時に進めるべき」と強調した。 国との温度差も 沖縄振興予算は近年減少傾向にあり、令和6年度は約2700億円と過去最低水準となった。政府内には財政制約や事業の効率化を理由に予算抑制を主張する声も根強く、玉城知事の要望通り3000億円台が確保されるかは不透明だ。 > 「振興予算は単なる支出ではなく将来への投資」 > 「財政規律と地域振興のバランスが課題」 迅速対応の必要性 会談後、玉城知事は記者団に「物価高は県民生活だけでなく事業活動にも影響を与えている。迅速に対応するためにも予算の総額確保が必要」と改めて強調。沖縄振興特別措置法の下で進められてきた施策を継続・強化することで、所得格差の是正と地域の自立的発展を目指す姿勢を示した。
公約辺野古ダンプ事故で警備員死亡 抗議女性立件検討も「検察の対応が遅すぎる」と批判広がる
辺野古ダンプ事故で警備員死亡 抗議女性に重過失致死容疑で立件検討、問われる抗議の在り方と検察の遅さ 沖縄県名護市辺野古で昨年発生したダンプカーによる死亡事故を巡り、抗議活動中だった70代の女性に対して、県警が重過失致死容疑での立件を視野に捜査を進めていることが明らかになった。事故では、女性を制止しようとした男性警備員が巻き込まれ死亡。女性自身も重傷を負っていた。 事故からすでに1年1カ月以上が経過している中、ようやく立件検討の段階に入ったことで、検察や捜査当局の「遅すぎる対応」に対する疑問や不満の声も上がっている。 防犯カメラがとらえた悲劇 捜査の焦点は予見可能性 事故が起きたのは2023年6月28日。名護市安和の土砂搬出用桟橋前で、辺野古移設に抗議する「牛歩」行動中の女性と、それを制止しようとした警備員がダンプカーに巻き込まれた。警備員は死亡し、女性も重傷を負った。 現場には防犯カメラが設置されており、男性警備員がダンプカーの進路に割って入り、女性との間に入り込む形で衝突する一部始終が記録されていた。 沖縄県警は現在、重過失致死または過失致死の適用を検討しており、「女性が危険を予見できたか」「結果を回避する手段があったか」という2点が立件のカギとなる。 検察の対応に疑問の声 なぜここまで遅れたのか だが、問題はそこだけにとどまらない。事故から14カ月も経った今になってようやく「立件検討」が報道されたという事実に対し、市民からは検察の対応の遅さを指摘する声が相次いでいる。 一般的な交通事故や業務上過失致死事件では、数週間から数カ月以内に捜査が進展し、早ければ起訴・不起訴の判断まで至ることが珍しくない。今回のような明確な映像証拠と当事者の身元が判明しているケースで、1年以上の時間がかかるのは極めて異例だ。 > 「普通の事故ならこんなに時間かかる？」 > 「遺族の心情を考えたら、迅速に結論出すべきでは」 > 「基地絡みの案件だから“慎重”なのか？逆に不公平」 > 「判断が遅すぎる。誰が責任を取るのか曖昧になる」 > 「一人の命が失われた。もっと迅速な司法対応を望む」 警備員という立場で現場にいた男性の死が、14カ月もの間「処理保留」状態であることは、司法の信頼にも関わる問題と言える。 抗議活動の自由と責任 市民の間で複雑な声 今回の事故は、「抗議活動の自由」と「他者の生命への責任」が交錯する難しい事件でもある。70代の女性は辺野古への基地移設に長年反対してきた活動家とされており、その信念自体が問われているわけではない。 しかし、抗議の手法やその場の判断が重大な事故を引き起こした以上、どこまで責任を負うべきなのかという点は避けて通れない。 > 「信念の行動でも、他人の命を巻き込んだら責任はある」 > 「抗議が正義でも、命は戻らない。冷静さが必要だった」 > 「活動の場が危険なら、そもそもやり方を変えるべきでは」 > 「亡くなった警備員は、ただ任務を果たしていただけなのに…」 > 「抗議する権利と命の重さは両立するものではない」 抗議の自由と法的責任がぶつかる場面において、どのような線引きをするのか。今後の捜査結果がその指針になる可能性がある。 他の関係者も捜査対象に 現場の安全体制に再考を 県警は女性以外にも、ダンプカーの運転手や発車の合図を送った警備員の責任についても捜査を続けている。つまり、個人の過失だけでなく、現場の連携や警備体制の不備も含めて検証されている状況だ。 辺野古での抗議現場は、もともと市民・警備・業者が狭い空間で入り乱れる非常に危険な環境にある。物理的距離も心理的距離も極めて近く、今回のような事故は起きるべくして起きた側面もある。 行政・県警・市民団体すべてが今回の教訓をどう共有するかが、同様の悲劇を防ぐ鍵となる。立件の是非に注目が集まる中、その背景にある構造的なリスクにも目を向ける必要がある。
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玉城デニー
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