知事 玉城デニーの活動・発言など - 5ページ目
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活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
辺野古移設の「滑走路不足」が浮き彫りに：普天間返還を阻む新たな壁とは
2026年2月27日、沖縄の基地問題を揺るがす重要な発言がありました。日本国内の米海兵隊基地を束ねるブライアン・ウォルフォード少将が、名護市辺野古に建設中の新施設について「滑走路が短い」との認識を公式に示したのです。 この発言は、単なる技術的な指摘にとどまりません。これまで日米両政府が進めてきた「辺野古が唯一の解決策」という前提を根底から揺るがし、普天間飛行場の返還がさらに遠のく可能性を示唆しています。データジャーナリストの視点から、この問題の背景と現状を詳しく分析します。 普天間基地の移設を巡る長年の課題 沖縄県宜野湾市にある普天間飛行場は、市街地の中心に位置することから「世界一危険な基地」と呼ばれてきました。この危険を除去するために、1990年代から名護市辺野古への移設作業が進められています。 移設の目的は、基地の機能を維持しつつ、住民の安全を確保することにありました。しかし、辺野古での埋め立て工事は、軟弱地盤の問題や激しい反対運動により、当初の計画よりも大幅に遅れています。今回のウォルフォード少将の発言は、そうした工事の遅れとは別に、完成後の「性能」そのものに重大な懸念があることを認めた形となりました。 「1800メートル」という数字が持つ意味 なぜ「滑走路が短い」ことが大きな問題になるのでしょうか。それは、現在使われている普天間飛行場の滑走路が約2700メートルあるのに対し、辺野古の新施設では約1800メートルの滑走路が2本（V字形）作られる計画だからです。 軍事的な運用において、この900メートルの差は決定的です。災害支援や緊急時に使用される大型の輸送機や空中給油機は、安全に離着陸するために長い滑走路を必要とします。1800メートルでは、これらの大型機が十分に性能を発揮できず、緊急時の拠点としての機能が不十分になる恐れがあるのです。 米国防総省が示した「返還しない」という可能性 さらに事態を複雑にしているのが、米国政府の内部文書の内容です。米国防総省は、米政府監査院（GAO）に対し、緊急時に必要な長い滑走路が確保されない限り「普天間施設は返還されない」という見解を示していたことが分かっています。 つまり、辺野古に新しい基地が完成したとしても、それが普天間の代わりを十分に果たせないと判断されれば、米軍は普天間を使い続けるという論理です。これでは「普天間の危険を除去するための辺野古移設」という本来の目的が達成されず、沖縄に二つの基地が残り続けるという最悪のシナリオも現実味を帯びてきます。 日米合意の「条件」に隠されたハードル 日米両政府は2013年に、普天間返還のための条件をまとめています。その中には、移設によって使えなくなる長い滑走路が必要になった場合、民間の施設（空港など）を使用できるように環境を整えることが含まれています。 しかし、日本の民間空港を軍事目的で、しかも緊急時にスムーズに使用できるようにすることは、地元自治体の理解や法整備など、非常に高いハードルがあります。ウォルフォード少将が「日米合意は条件付き返還となる」と強調したのは、辺野古の施設を作るだけでは返還の条件を満たさないという、厳しい現実を突きつけたものと言えるでしょう。 今後の展望と問われる日本の対応 今回の発言により、辺野古移設さえ進めれば普天間が返ってくるという楽観的な見方は崩れつつあります。滑走路の短さをどう補うのか、あるいは計画そのものを見直す必要があるのか、日米両政府は極めて難しい判断を迫られています。 ウォルフォード少将は「最終的な判断は上層部になる」と述べるにとどめましたが、現場の司令官が「短い」と認めた事実は重いです。日本政府には、単に工事を強行するだけでなく、実際に普天間が返還されるための確実な道筋を、国民や沖縄県民に対して誠実に説明する責任があります。基地問題は今、新たな局面を迎えています。
首里城焼失を巡る住民訴訟に判決：原因究明の難しさと司法の判断
2026年2月26日、沖縄の象徴である首里城の火災を巡る裁判で、大きな節目となる判決が下されました。那覇地方裁判所は、火災の責任が指定管理者にあったとして損害賠償を求めていた住民側の訴えを退けました。 この裁判は、2019年に発生した大規模な火災によって正殿などが失われたことに対し、管理体制に不備があったのではないかと問うたものです。多くの県民が心を痛めたあの悲劇から数年が経過しましたが、司法の判断は「原因の特定は困難」という現実を改めて突きつける形となりました。 2019年に起きた首里城火災の衝撃 まず、この問題の背景を振り返ってみましょう。2019年10月31日の未明、那覇市にある首里城から火の手が上がりました。火は瞬く間に広がり、正殿をはじめとする主要な7棟、約4800平方メートルが焼き尽くされました。 首里城は琉球王国の歴史を象徴する極めて重要な文化財であり、1992年に復元された姿は沖縄観光の目玉でもありました。しかし、この火災によって多くの貴重な収蔵品も失われ、鎮火までには約11時間もの時間を要しました。 当時の調査では、施設内にスプリンクラーが設置されていなかったことや、夜間の監視体制などが議論の対象となりました。首里城はその長い歴史の中で、これまでに5回の焼失を経験していますが、現代の防火技術をもってしても防げなかったという事実は、社会に大きな衝撃を与えました。 なぜ住民は訴訟に踏み切ったのか 今回の住民訴訟の根底にあるのは、「なぜ首里城は燃えなければならなかったのか」という切実な疑問です。那覇市消防局は2020年3月に、火災の原因について「焼損が激しいため、特定には至らなかった」という結論を出しました。 しかし、原告となった住民たちは、この結論に納得しませんでした。原因がうやむやなまま再建が進められることに対し、「責任の所在を明確にすべきだ」と主張したのです。 住民側は、首里城の管理・運営を県から委託されていた「沖縄美ら島財団」が、防火管理上の注意義務を怠っていたと指摘しました。もし財団が適切に管理していれば、これほどの被害は防げたはずだとして、沖縄県に対して財団へ約2億円の損害賠償を請求するよう求めたのが、この訴訟の主な内容です。 裁判で争点となった「出火原因」の特定 裁判の中で最も注目されたのは、火災の具体的な原因をどう捉えるかという点でした。原告側は、火災分析の専門家である技術士を証人として呼び、独自の調査結果を提示しました。 その証言によれば、火災の原因は「正殿1階にあった延長コードのショート（短絡）」である可能性が極めて高いとされました。照明器具につながる電源コードが何らかの理由でショートし、そこから火が出たという主張です。 この見解は、原因を特定できないとした消防や警察の結論を真っ向から否定するものでした。もしこの主張が認められれば、電気設備の管理責任を問うことが可能になり、財団の過失を裏付ける強力な根拠となるはずでした。 那覇地裁が下した「棄却」の理由 しかし、那覇地裁の片瀬亮裁判長は、この専門家の証言をそのまま受け入れることはしませんでした。判決では、証人が示した見解について「内容の信用性が客観的に担保されているとは言えない」と厳しく指摘しました。 裁判所が重視したのは、証拠の客観性です。火災現場の損傷が激しい中で、特定のコードが原因であると断定するには、より確実な裏付けが必要であると判断されたのです。 結果として、管理者の注意義務違反を認めるための前提となる「出火原因の特定」がなされなかったため、住民側の請求はすべて棄却されました。司法の場においても、あの夜に何が起きたのかという真実の壁は、非常に高かったと言わざるを得ません。 これからの首里城再建と防災への課題 今回の判決を受けて、首里城の再建に向けた動きはさらに加速していくと考えられます。現在、2026年の正殿完成を目指して復元作業が進められていますが、今回の裁判で浮き彫りになったのは「形を元に戻すだけでは不十分である」という教訓です。 たとえ出火原因が法的に特定されなかったとしても、管理体制に改善の余地があったことは否定できません。新しい首里城では、最新の消防設備の導入や、夜間の監視体制の強化など、二度と同じ悲劇を繰り返さないための徹底した対策が求められています。 住民たちが訴訟を通じて求めた「原因究明」という願いは、判決という形では叶いませんでした。しかし、彼らが投げかけた問いは、これからの文化財保護の在り方に一石を投じたと言えるでしょう。私たちは、失われたものの大きさを忘れず、新しい首里城をどのように守っていくべきかを考え続けなければなりません。
玉城デニー知事3期目へ、公約達成率2.7%とワシントン事務所問題で県民理解は？
玉城デニー知事が3期目出馬へ、公約未達成とワシントン事務所問題で沖縄県民の理解得られるか 沖縄県の玉城デニー知事が2026年秋の知事選で3期目を目指し立候補する意向を固めたことが分かりました。早ければ3月末にも正式表明する方向で調整が進められています。しかし、2期8年にわたる県政運営で主要公約がほとんど手つかずの状態であることに加え、沖縄ワシントン事務所の手続き不備問題では明確な説明を避け続けており、県民の理解を得られるのか大きな疑問符がつく状況です。 オール沖縄勢力は2026年1月に玉城知事に3期目の出馬を要請していますが、2月8日の衆院選では玉城知事が支援した候補が全員落選するなど逆風が吹いています。 公約291項目のうち完了はわずか8項目 玉城知事の実績をめぐっては、2022年6月の県議会で厳しい追及を受けています。2018年の知事選で掲げた291項目の公約のうち完了したのはわずか8項目で、達成率は2.7%にとどまることが明らかになりました。 完了した8項目の中には、那覇空港滑走路増設の早期完成やカジノ誘致反対など、予算を伴わないものや前知事からの継続案件も含まれています。残り279項目については「推進中」としていますが、県側は「達成率という成果指標的な考え方はなじまない」として明確な数字を示すことを拒否し続けています。 玉城知事は2022年の2期目知事選で「公約の実現率98.6%」と法定ビラに記載しましたが、これは「実現に着手したもの」を含めた数字で、沖縄タイムスからも「不正確」だと追及を受けました。291の公約のうち実際に完了したのは8項目で、達成率はわずか2.7%というのが実態です。 >「また4年間を無為に過ごすのか、県民は本気で考えないと」 >「公約実現率98.6%って言ってたのに実際は2.7%とか詐欺でしょ」 >「ワシントン事務所の問題も説明しないで3選とかあり得ない」 >「8年やって辺野古も止められてないし何ができたの」 >「2期務めて手つかずってどういうこと」 ワシントン事務所問題で副知事が辞任 さらに深刻なのが、沖縄ワシントン事務所の手続き不備問題です。2015年に翁長雄志前知事が設置したこの事務所は、米国法人として登録する際の手続きに重大な瑕疵があり、株式が県の公有財産として登録されず、県議会への経営状況の報告も9年以上行われていませんでした。 2024年9月の県議会で問題が明らかになり、弁護士などでつくる調査検証委員会は2025年3月に「設立手続きに重大な瑕疵があり、違法となる可能性は否定できない」との最終報告書を提出しました。これを受けて県議会は事務所の経費約4000万円を予備費に移す修正案を可決し、事務所は2025年6月に閉鎖されました。 玉城知事は「会社の存在を知らなかった」と述べましたが、年間約1億円もの予算を使う事業の実態を知らなかったというのは県政トップとして無責任のそしりを免れません。2026年2月9日には、池田竹州副知事がこの問題の責任を取り任期満了前に辞表を提出する事態となっています。 玉城知事は2025年11月に自身の給与を減額する方針を示しましたが、具体的な減給の規模は示されず、説明責任を果たしているとは言い難い状況です。 衆院選で支援候補が全員落選、足並みの乱れ 2026年2月8日の衆院選では、玉城知事が支援した候補が全員落選する結果となりました。社民党県連が選挙対応をめぐりオール沖縄勢力を批判するなど、足並みの乱れが表面化しています。オール沖縄勢力は週内にも政党や団体の代表者が出席する調整会議を開き、選挙の総括を行う予定です。 一方、保守系は経済界を中心に構成する選考委員会が、那覇市の元副市長古謝玄太氏の擁立を決定しています。自民党を軸に、日本維新の会、国民民主党、公明党、参政党に支援を求める方針で、玉城知事との一騎打ちの構図が見込まれています。 玉城知事は最大の公約である辺野古新基地建設の阻止についても、国との訴訟で敗訴を重ね、工事は着実に進んでいます。2期8年の実績を問われる中、公約のほとんどが手つかずの状態でワシントン事務所問題の説明責任も果たさないまま、沖縄県民の信任を得られるのか、厳しい選挙戦が予想されます。 知事選は2026年9月29日の任期満了に伴い実施される見通しです。
普天間返還を巡る「滑走路」の壁：玉城知事と米国防総省の認識のズレを読み解く
2026年2月、沖縄の基地問題を巡って新たな緊張が走っています。世界一危険とも称される米軍普天間飛行場の返還計画において、日米間の合意内容に大きな疑問符が投げかけられたからです。 普天間飛行場の返還を巡る長年の課題 沖縄県宜野湾市の中心部に位置する普天間飛行場は、住宅街や学校に隣接しており、騒音や事故のリスクが常に指摘されてきました。この基地を返還することは、沖縄県民にとって長年の悲願であり、日米両政府にとっても最優先の課題とされてきました。 日米両政府は、名護市辺野古に代替施設を建設することを条件に、普天間を返還することで合意していました。しかし、辺野古の新施設建設は、軟弱地盤の改良工事や環境保護、そして県民の強い反対運動により、当初の予定よりも大幅に遅れています。 米国防総省が示した「留保」という新たな火種 今回、事態を複雑にしているのは米国防総省の新たな姿勢です。米国側は、辺野古に建設される新施設には「長い滑走路」が整備されないという点を改めて指摘しました。 そして、この「長い滑走路」の代わりとなる施設が確保されるまでは、普天間飛行場の返還を「留保」する、つまり返還しないという考えを示したのです。これは、辺野古さえ完成すれば普天間が戻ってくると信じていた多くの人々にとって、衝撃的な内容でした。 玉城デニー知事が求める日米合意の再確認 この米国側の発言を受け、沖縄県の玉城デニー知事は2026年2月24日、強い懸念を表明しました。知事は県庁で記者団に対し、「もう一度日米間の合意項目を確認すべきだ」と述べ、日本政府に対して米国への働きかけを強く求めました。 小泉進次郎防衛相は「日米間の認識に齟齬（そご）はない」と説明していますが、米国側から「留保」という言葉が出てきた以上、知事が不信感を抱くのは当然と言えます。合意事項が本当に守られるのか、県民の不安は高まっています。 那覇空港の軍事利用を巡る対立の構図 この問題の焦点となっているのが、3000メートルの滑走路を持つ那覇空港の扱いです。日米が合意した普天間返還の条件には、緊急時に長い滑走路が必要になった場合に備え、民間施設の使用を改善することが含まれています。 しかし、玉城知事は「那覇空港は絶対に使わせない」と重ねて強調しています。民間の空港が軍事目的に利用されることは、県民の安全や経済活動に大きな影響を及ぼすからです。この「民間施設の使用」という項目の解釈を巡り、県と政府、そして米国の三者の間で激しい対立が続いています。 問われる日本政府の外交力と沖縄の未来 米国側がなぜこのタイミングで「長い滑走路」の必要性を強調し、返還の留保を示唆したのか、その真意はまだ完全には明らかになっていません。しかし、このままでは普天間の返還がさらに遠のき、基地の固定化が進む恐れがあります。 日本政府には、米国との認識のズレを徹底的に解消し、沖縄県民に対して誠実な説明を行う責任があります。単に「齟齬はない」と繰り返すだけではなく、具体的な解決策を示すことが求められています。沖縄の負担軽減という原点に立ち返った、粘り強い外交努力が今まさに必要とされています。
沖縄空手世界大会の県予選に900人出場 2026年夏の本選へ300人が進出
沖縄空手世界大会へ900人が県予選に挑戦 伝統空手の継承目指し熱戦 沖縄空手世界大会の県予選に900人超が出場 空手発祥の地である沖縄で、2026年2月23日、沖縄空手世界大会の県内予選が開催されました。この大会は伝統空手の保存や継承を目的に開かれているもので、今回の県予選には900人あまりが出場しました。23日は三大流派のひとつである上地流と、棒を使って演武する古武道の予選が行われ、緊張感に包まれた会場で選手たちが型の正確さや力強さを競い合いました。子どもたちから大人まで幅広い年齢層の選手が参加し、日頃の稽古の成果を存分に発揮していました。 沖縄空手は琉球王国時代から受け継がれてきた武道であり、現代の空手の源流とされています。首里手、那覇手、泊手という三つの系統から発展し、現在では剛柔流、松濤館流、上地流などの流派が世界中に広がっています。沖縄空手の特徴は、相手を制圧することよりも自己鍛錬と精神修養を重視する点にあります。型の演武では呼吸法や身体の使い方、力の入れ方など細部にわたる技術が求められます。 >「空手発祥の地の大会、やっぱり本場は違うな。見てるだけで迫力がすごい」 >「900人も出るって、沖縄の空手人口の厚みを感じる」 >「子どもたちが真剣に演武してる姿に感動した。伝統が受け継がれてる」 >「古武道の棒術も見てみたい。沖縄の武道文化は奥が深い」 >「世界大会の予選、沖縄代表として頑張ってほしい」 本選出場300人が2026年夏の世界大会へ 各部門の予選を勝ち抜いたおよそ300人が、2026年7月と8月に開かれる本選に出場します。本選では県予選を突破した選手たちが、さらに高いレベルでの演武を披露し、世界大会出場権を懸けて競い合います。沖縄空手世界大会は数年に一度開催される国際的なイベントであり、世界中から空手愛好者が沖縄に集まります。前回大会では50カ国以上から数千人の選手と観客が訪れ、空手発祥の地での演武を体験しました。 今回の県予選で行われた上地流は、沖縄空手三大流派の一つで、上地完文氏が中国福建省で学んだ武術を基に創始しました。剛柔流や松濤館流とは異なる独特の呼吸法と型を持ち、短距離での攻防を重視する特徴があります。また古武道の演武では、棒、サイ、トンファー、ヌンチャクなどの武器を使った型が披露されます。これらは元々農具や生活用具として使われていたものが、武術として発展したもので、沖縄独自の武道文化を象徴しています。 沖縄県は2018年に「沖縄空手振興ビジョン」を策定し、空手の普及と継承に力を入れています。沖縄空手会館が豊見城市に建設され、国内外からの修行者を受け入れる拠点となっています。県は空手を観光資源としても活用し、空手ツーリズムの推進を図っています。世界大会の開催は、沖縄の文化的アイデンティティを国内外に発信する重要な機会です。 伝統空手の継承と次世代育成 今回の県予選には多くの子どもたちが出場しており、伝統空手の継承が着実に進んでいることがうかがえます。沖縄県内の多くの道場では、幼少期から空手の指導が行われており、礼儀作法や精神修養も重視されています。空手を通じて培われる集中力や忍耐力、相手への敬意は、子どもたちの人格形成にも大きく寄与します。 一方で、少子化や他のスポーツとの競合により、空手人口の減少も懸念されています。沖縄県や空手関連団体は、学校教育への空手導入や、海外からの修行者受け入れ拡大など、様々な施策を展開しています。世界大会のような大規模イベントは、空手の魅力を広く伝え、新たな愛好者を獲得する絶好の機会です。 2026年夏の本選では、県予選を勝ち抜いた選手たちが、世界中の空手家と技を競い合います。空手発祥の地である沖縄を胸に、選手たちは世界に向けて伝統空手の真髄を発信することになります。900人を超える予選参加者の熱意は、沖縄空手の未来が明るいことを示しています。伝統を守りながら新しい時代に適応していく沖縄空手の姿が、今回の大会を通じて世界に示されることでしょう。
沖縄PFAS公害調停却下も法の欠陥認定、国に対応求める異例の付言
防衛施設は対象外、法の構造的欠陥を認定 沖縄県公害審査会は市民団体の申請について、環境基本法に基づく水質汚濁の被害に該当すると認めました。その一方で、米軍基地などの防衛施設は公害紛争処理法第50条で適用の対象外と規定されています。審査会は法律の欠陥は現時点で補正することができないと指摘しました。 申請したのは宜野湾ちゅら水会、コドソラ、PFAS汚染から市民の生命を守る連絡会の3団体です。2025年10月に防衛省や外務省を相手取り、基地内への立ち入り調査などを求めて調停を申し立てていました。 沖縄国際大学の砂川かおり准教授は、今回の決定について構造的欠陥を行政の第三者機関が公式に認めたと評価します。人の健康または生活環境にかかる被害があることを認定させた意義は大きいと指摘しています。 >「公害調停が却下されたけど法の限界が明らかになったのは前進だ」 >「米軍基地由来の汚染は調停できないって矛盾してる」 >「結局住民の健康より日米地位協定が優先されるのか」 >「10年も基地内調査できてないのに救済手段もないとか」 >「国が本気で動かないと沖縄の問題は解決しない」 審査会が異例の付言、国に積極的対応求める 審査会は決定書の中で、申請者らがPFASが高濃度で検出される現状に不安を抱くのはもっともなところと市民の懸念に理解を示しました。さらに、PFASによる環境汚染の実態調査や法規制についてこれまで以上に国が積極的に取り組むことを望むと記しました。 これは却下決定としては異例の内容です。申請を不適法とする一方で、市民の不安を正面から認め、国の責任を明確にする姿勢を示したことになります。 宜野湾ちゅら水会の町田直美代表は、不安に思うことは当然であると認められたこと、政府がもっと積極的に取り組むことを望んでいると公害審査会が認定したことを大きな評価だとしています。砂川准教授も、却下を負けあるいは後退と捉える必要はなく、むしろ制度の限界を可視化し国の責任を浮き彫りにしたと述べました。 マンホール泡噴出続く、市民の不安払拭されず 2026年2月24日、宜野湾市大山のマンホールから白い泡が噴き出しているのが確認されました。2026年1月にも市内の別のマンホールから泡が噴出し、市民団体の調査では国指針値の5倍超となる高濃度のPFASが検出されています。 現場は米軍普天間飛行場からの排水が流れ込む下水道につながっており、宜野湾市は採水してPFAS調査を専門機関に依頼しました。目撃者によれば、マンホールの上にアイスクリームみたいに泡が乗っていて、風で周囲に飛ばされていたといいます。 沖縄県内では2016年にPFASによる水道水汚染問題が初めて確認されました。県などは汚染源は米軍基地である蓋然性が高いとしていますが、発覚から10年経つ今も基地内への立ち入り調査は実現していません。地位協定によって基地内への立ち入りができず、日本の環境法が適用されないという問題に直面しています。 砂川准教授は、行政には法制度の制約があっても住民の生命や健康を守る義務があると指摘します。市民団体が求めているPFAS対策にかかる費用の負担など、国が積極的に動くことが求められています。今回の決定は制度の限界を公的に明確化し、国の責任を浮き彫りにしたという意味で、PFAS問題の今後にとって重要な前進になると評価されています。
公約米国防総省が辺野古だけでは普天間返さずと公式見解、別の滑走路は日本の責任
滑走路の長さが1000メートル不足 米政府監査院は2017年4月に公表した報告書で、辺野古新基地は滑走路が短く緊急時の任務に対応できないため、沖縄県内で別の滑走路の使用の検討を求めました。 滑走路の長さは普天間の2800メートルに対して、辺野古は1800メートルです。このため偶発的事態の際、国連軍の固定翼機などが利用できないと指摘しています。国連軍の実態は米軍とその同盟国軍です。 米国防総省は回答で米政府監査院の見解に同意し、代替施設である辺野古新基地は固定翼機のための長い滑走路を有していないと断定しました。現在普天間基地で受け入れている統合部隊と国連軍は、キャンプ・シュワブである辺野古新基地で受け入れることはできないと明記しています。 日本政府の責任で別の滑走路を 米国防総省は公式回答で、別の滑走路の選定は日本政府の責任であり、選定が終わるまで普天間基地は返還されないと明記しました。 日米両政府は辺野古新基地建設が普天間返還のための唯一の選択肢だとして、沖縄県民の民意を踏みにじって工事を強行してきました。しかし新基地建設は軟弱地盤の工事で難航しており、現時点で完成は見込めないばかりか、仮に完成しても米側が返還しない可能性が強まっています。 新基地建設はいよいよ普天間基地返還という口実さえ失い、破綻への道を加速度的に速めています。 米軍から繰り返し問題視 辺野古新基地の滑走路の短さは、これまでも米軍から繰り返し問題視されてきました。 最近も米海兵隊中佐が執筆した論文で、滑走路は長くはなく能力もないとして、辺野古・普天間両方を保持すべきだとしています。普天間基地は現在、垂直離着陸機MV22オスプレイやヘリ部隊が常駐していますが、戦闘機や大型輸送機などの外来機が頻繁に飛来しています。 有事には200機以上を収容可能としています。2006年5月の在日米軍再編ロードマップでは、航空自衛隊築城基地と新田原基地に普天間基地の緊急時使用機能を移転することで合意しました。 政府は代替滑走路を検討しているのか 米国防総省は2014年4月に12の選択肢を日本政府に提案しています。 沖縄県内の候補地は1カ所だけだとしており、米政府監査院は国防総省は日本政府に対して沖縄県内の別の滑走路を特定できたはずだと指摘しました。県内で普天間の2800メートルと同等の長さの民間空港は、3000メートルの滑走路を持つ那覇空港しかありません。 政府は辺野古以外の代替滑走路を検討しているのか、明らかにする責任があります。2017年6月の参院外交防衛委員会で当時の稲田朋美防衛相は、米側との前提条件が整わなければ返還されないことになると答弁しています。 ネット上の声 >「辺野古作っても普天間返さないって、最初から分かってたじゃないか。県民騙してたのか」 >「軟弱地盤で完成見込みもないのに、完成しても返還されないとか、何のための工事なんだ」 >「那覇空港を米軍に使わせるつもりか。沖縄の基地負担は増える一方だ」 >「唯一の選択肢って嘘だったんだな。普天間返還を口実に辺野古を作りたかっただけ」 >「日本政府は辺野古以外の代替滑走路について何も説明してない。国民に隠してる」 破綻への道を加速 日米両政府が普天間基地を名護市辺野古に移設することを決めた2013年の統合計画には、8項目の返還条件が明記されています。 その内容は普天間飛行場代替施設では確保されない長い滑走路を用いた活動のための緊急時における民間施設の使用の改善などで、それが実現しなければ返還されません。2014年8月に完了したKC-130飛行隊による岩国飛行場の本拠地化などの2項目だけが実現しており、残りの6項目は未達成です。 辺野古新基地建設は軟弱地盤問題で完成時期も費用も見通せない状況が続いています。最深部で水深90メートルに達する軟弱地盤があり、専門家から実現を困難視する意見が出ています。 普天間基地返還のためという名目で進められてきた辺野古新基地建設ですが、米国防総省の公式見解により、その前提が崩れたことが明らかになりました。沖縄県民の民意を無視して工事を強行する根拠は、もはや完全に失われています。
沖縄県宿泊税2026年度後半導入へ 2%徴収でオーバーツーリズム対策
沖縄県で宿泊税導入へ 沖縄県が観光振興の財源確保を目的に導入を進めてきた宿泊税について、玉城デニー知事氏は2026年度後半からの実施を目指すと発表しました。宿泊料の2パーセントを上限2000円で徴収するもので、県全体で年間約77億円の税収が見込まれています。 2025年9月18日に県議会で条例案が可決され、同月22日には総務大臣への協議書が提出されました。今後、総務大臣の同意を得て、2026年度後半からの導入開始を目指すとしています。 沖縄県は、観光客の受け入れ体制の充実や自然環境の保護を目的として、長年にわたり宿泊税の導入を検討してきました。定率制の宿泊税が都道府県単位で導入されるのは全国初の試みとなります。 税の配分と独自導入市町村 宿泊税は各市町村ごとの税収に応じて、市町村と県で1対1となるよう配分されます。ただし、恩納村や石垣市など独自に条例を導入する5市町村については、3対2の割合で配分されることになります。 玉城デニー知事は会見で、持続可能な観光地づくりに向けて宿泊税の使途の検討を進めながら、広く告知広報も重ねていくと述べました。税収は、観光客の利便性向上、自然環境の保全、住民生活との調和などに活用される見込みです。 >「宿泊税取られるなら沖縄行くのやめようかな」 >「観光客からお金を取るならサービス向上してほしい」 >「税金の使い道がちゃんと見えるようにしてもらわないと」 >「結局、観光業以外の県民にメリットあるの」 >「これで渋滞とか混雑が改善されるなら賛成」 深刻化するオーバーツーリズム問題 沖縄では新型コロナ禍以降、外国人観光客が急増しており、オーバーツーリズムの状態が続いています。道路の渋滞や街の混雑は県民の生活や仕事に深刻な支障をきたしており、観光公害として問題視されています。 県の調査によると、オーバーツーリズムの課題として85.1パーセントが交通渋滞を挙げています。以下、ゴミの増大や散乱、交通事故の増加、商業施設や飲食店の混雑、自然環境の悪化が続きます。 沖縄県と11市町村がオーバーツーリズムが発生していると回答しており、具体的な事例として、スーツケースを抱えた観光客によって県民がモノレールに乗車できない状況や、日本の交通ルールに不慣れな観光客による交通事故の発生などが報告されています。特に宮古島や八重山地域では、クルーズ船寄港時の商品不足や交通機関の混雑が深刻化しています。 観光政策の抜本的見直しが必要 観光客が増えても、観光業とは関係のない生活をしている県民からは、デメリットばかりが大きくメリットがないという声が聞かれます。観光収入は一部の業界に集中し、一般県民には恩恵が行き渡っていないという指摘が根強くあります。 宿泊税の導入は財源確保という点では評価できますが、それだけでオーバーツーリズムの根本的な解決には至りません。観光客数の適正管理、受け入れキャパシティの見極め、公共交通機関の整備拡充など、包括的な観光政策の見直しが求められています。 県は来月以降、税の徴収を担う宿泊事業者向けに各地で説明会を開き、システム改修に伴う補助などについて周知する予定です。しかし、税金を徴収するだけでなく、その使途を明確にし、県民生活の質の向上に確実につなげることが何より重要です。 観光立県として発展してきた沖縄ですが、今こそ量より質を重視した観光政策への転換が必要な時期に来ています。県民生活と観光振興の両立を実現するためには、宿泊税導入を機に、観光のあり方そのものを根本から問い直す必要があるでしょう。
沖縄県立芸大ハラスメント43件判明 卒業生アンケートで26年間の被害実態
沖縄県立芸大で相次ぐハラスメント 沖縄県立芸術大学の卒業生有志が実施したハラスメントに関するアンケートで、2000年から2026年の間に発生した43件の実例が寄せられました。回答には深刻な被害内容が含まれており、大学内でのハラスメント問題が長年にわたり継続していた実態が明らかになっています。 アンケートに寄せられた実例では、休息所で仮眠をしている際に性的接触を受けたという被害や、男性教授からの容姿に関する差別的な発言が授業中にも繰り返されたという証言がありました。これらは氷山の一角にすぎず、被害を訴えられずにいる学生や卒業生が多数存在する可能性があります。 >「大学に相談しても何も変わらないと思った」 >「卒業後も思い出すとつらくなる」 >「先生の評価で将来が決まるから何も言えなかった」 >「芸術大学だからこそ逃げ場がない」 >「もっと早く声を上げられる環境があれば」 師弟関係が生む権力構造 沖縄県立芸大では2025年8月にも、音楽学部の男性教授による元学生へのセクハラ被害が表面化し、大学側が調査を開始しています。被害を訴えた元学生は、大学構内でキスや抱きつきなどの行為を繰り返し受けたと証言しました。 この問題の背景には、文化芸術業界特有の師弟関係における権力勾配があります。上級ハラスメント対策アドバイザーの植松侑子氏は、弟子の将来やチャンスを師匠が握っている構造が、被害者を拒否できない状況に追い込むと指摘しています。 担当教員と学生という立場の違いから、卒業できなくなる不安や、芸術分野でのキャリアが閉ざされる恐怖が、被害者を沈黙させてきました。周囲の学生や教職員も保身のために見て見ぬふりをし、ハラスメントが当然のように受け入れられてしまう負の連鎖が続いています。 大学の対応と再発防止策 沖縄県立芸大では、2024年4月からハラスメント相談窓口を外部の専門機関に委託し、対策強化を図ってきました。しかし、2025年の事案では、相談を受けた職員が被害学生に対し不適切な発言をしていたことも判明しています。 大学側は卒業生有志からの質問状に対し、個人授業の録音や録画の徹底、学内への防犯カメラ設置を検討していると回答しました。また、被害教授の授業を希望しない学生には別の教員を配置する措置も取られています。 過去にも同大学では、2019年に教授がアカデミックハラスメントやパワーハラスメント、セクハラで減給処分を受け、2024年には非常勤講師が複数の学生へのセクハラで懲戒解雇されるなど、繰り返しハラスメント問題が発生してきました。構造的な問題への抜本的な対策が求められています。 声を上げやすい環境づくりへ 今回のアンケート調査は、卒業生有志が自発的に実施したものです。26年間で43件という数字は、相談窓口に届かなかった被害の多さを物語っています。実際には、声を上げられずにいる被害者がさらに多く存在すると考えられます。 文化芸術業界全体で、ハラスメントを根絶するための取り組みが必要です。密室になりやすい個人レッスンの環境改善、相談しやすい体制の整備、そして何よりハラスメントを許さない文化を組織全体で共有することが重要になります。 被害者が勇気を持って声を上げた時、適切なケアと迅速な対応がなされなければ、二次被害を生むだけでなく、組織への信頼も失われます。沖縄県立芸大だけでなく、全国の芸術系教育機関が、この問題を自分事として受け止め、実効性のある対策を講じる必要があります。
公約玉城デニー知事が衆院選全敗でも民意主張、選挙結果無視で現実逃避
衆院選全敗でも「民意は残されている」 2026年2月8日に投開票された衆院選では、統一候補の擁立を断念した沖縄4区を含め、全4選挙区でオール沖縄は初めて議席を失いました。これは、オール沖縄の結成以来、「最大の危機」と言えます。 しかし、玉城デニー知事は2月13日の定例記者会見で、「辺野古に移設せずに普天間基地を整理縮小するという民意はしっかりと残されている」と述べました。産経新聞記者から「辺野古反対とされる民意に変化が表れているのではないか」と質問されましたが、玉城知事は「辺野古うんぬんではなく、当選した自民党の議員も、普天間基地の危険性の除去という点ではそろっているのではないか」と強調しました。 玉城知事の主張は、選挙結果を無視したものであり、現実逃避と言わざるを得ません。衆院選で全敗したという事実は、沖縄県民の多くが辺野古移設を容認し、オール沖縄の主張を支持していないことを示しています。 >「選挙で負けてるのに民意とか笑える」 >「現実見ろよ」 >「県民投票から7年も経ってるんだぞ」 >「市長選でも連敗してるじゃん」 >「民主主義を否定するな」 市長選でも連敗、オール沖縄は「ゼロ」 オール沖縄の惨敗は、衆院選だけではありません。2024年の県議選でも大敗し、2025年1月の宮古島市長選でオール沖縄系の市長は「ゼロ」になりました。その後の市長選でも連敗を重ねています。 特に、移設先の辺野古を擁する名護市では、2026年1月の市長選でオール沖縄の候補がダブルスコアに近い大差で惨敗しました。辺野古移設の当事者である名護市の住民が、オール沖縄の主張を支持しなかったという事実は、非常に重いものです。 これらの選挙結果を見れば、沖縄県民の民意が変化していることは明らかです。しかし、玉城知事はこの現実を受け入れようとしません。 2019年の県民投票にすがる玉城知事 玉城知事は2月10日の県議会で、2019年2月の県民投票や過去3回の知事選の結果を根拠に、「反対する県民の民意が圧倒的多数で、明確に繰り返し示されたことは極めて重い」と述べていました。 しかし、2019年の県民投票から7年の歳月が流れています。この間に、沖縄県民の考え方は大きく変化しています。衆院選全敗、市長選連敗という現実を前にしても、7年前の県民投票にすがるのは、現実逃避と言わざるを得ません。 民意は常に変化するものです。7年前の県民投票の結果が、現在も有効だと主張するのは、民主主義の否定ではないでしょうか。 選挙結果が示す民意を無視 民主主義社会において、民意を示す最も明確な方法は選挙です。選挙の結果は、有権者の意思を直接反映したものであり、最大限に尊重されるべきです。 玉城知事は、衆院選全敗、市長選連敗という選挙結果を無視し、7年前の県民投票にすがっています。これは、自分に都合の良い結果だけを「民意」と主張し、都合の悪い結果を無視する姿勢です。 選挙で負けたという事実を受け入れず、「民意は残されている」と主張するのは、民主主義の否定です。玉城知事は、選挙結果が示す民意を真摯に受け止めるべきです。 辺野古移設は進むべき 沖縄県民の民意が変化し、辺野古移設を容認する方向に動いていることは明らかです。衆院選で自民党の候補が全勝したという事実は、沖縄県民が辺野古移設を受け入れ、普天間基地の危険性の除去を優先させることを選択したことを示しています。 普天間基地は、住宅密集地に位置し、「世界一危険な基地」と言われています。その危険性を除去するためには、辺野古への移設が最も現実的な解決策です。 玉城知事は、辺野古移設に反対し続けることで、普天間基地の危険性を放置しています。これは、沖縄県民の安全を軽視する行為であり、知事としての責任を果たしていないと言わざるを得ません。 知事選出馬は「関係者と相談」 記者会見では、今秋の知事選に3選出馬し、辺野古移設について改めて信を問う考えはあるのかという質問がありました。玉城知事は「関係者と相談している。出馬、不出馬のどちらか結論を出すにしても、少し時間をいただきたい」と述べるにとどめました。 玉城知事が知事選に出馬するかどうかは、沖縄県政の今後を占う上で重要です。もし出馬するのであれば、7年前の県民投票ではなく、現在の民意を問うべきです。衆院選全敗、市長選連敗という現実を踏まえ、辺野古移設について改めて県民の判断を仰ぐべきです。 オール沖縄の終焉 衆院選全敗、市長選連敗という結果は、オール沖縄の終焉を示しています。オール沖縄は、辺野古移設反対を掲げて結成されましたが、その主張は沖縄県民の支持を失っています。 玉城知事が「民意は残されている」と主張しても、選挙結果がそれを否定しています。オール沖縄は、現実を受け入れ、新たな方向性を模索すべきです。 辺野古移設反対を掲げ続けることは、普天間基地の危険性を放置することにつながります。沖縄県民の安全を最優先に考えるのであれば、辺野古移設を受け入れるべきです。 民主主義を尊重すべき 玉城デニー知事は、選挙結果が示す民意を真摯に受け止めるべきです。衆院選全敗、市長選連敗という現実を無視し、7年前の県民投票にすがるのは、民主主義の否定です。 民意は常に変化するものです。玉城知事が本当に民主主義を尊重するのであれば、選挙結果を受け入れ、辺野古移設について改めて県民の判断を仰ぐべきです。 知事選に出馬するのであれば、現在の民意を問い、沖縄県民の選択を尊重すべきです。選挙結果を無視し、自分に都合の良い「民意」だけを主張するのは、民主主義の否定であり、知事としての資質が問われます。 玉城デニー知事の「民意は残されている」という主張は、選挙結果を無視した現実逃避です。沖縄県民の安全を最優先に考え、辺野古移設を受け入れるべきです。
公約米軍中佐「普天間維持を」辺野古完成後も日米共同使用を論説で提言
辺野古完成後も普天間を「キープ」すべきと主張 論説は連名で米政府や国防総省海兵隊の方針を代表するものではないとの注意書きと共に大西洋評議会の公式サイトに2026年2月3日付で掲載されました。 米海兵隊の現役中佐が名護市辺野古の新基地の完成後も普天間飛行場をキープして日米で共同使用するよう求める論文を連名で執筆しました。海兵隊の与那国島への配備グアム移転の中止も交渉するよう提言しました。中国が西太平洋での覇権確立へ動きを加速させていることを理由にしています。 >「辺野古作っても普天間残すって、沖縄の負担減らないじゃん」 >「中国を理由にまた基地増やすつもりか」 >「米軍の都合で沖縄が犠牲になり続けるのはおかしい」 >「辺野古移設は普天間返還が前提だったはずなのに」 >「個人の論説とはいえ、米軍の本音が見えた気がする」 普天間返還合意から30年、移設計画は難航 米軍普天間飛行場は沖縄県宜野湾市の中心部にある米海兵隊の基地です。長さ約2800メートルの滑走路を備えています。米軍が太平洋戦争末期の沖縄戦で土地を接収し建設しました。周りに住宅や学校が密集したびたび危険性が指摘されてきました。 1995年の米兵による少女暴行事件を機に1996年に日米両政府が返還に合意しました。当時返還は5~7年以内としていました。日本政府は1999年に移設先を名護市辺野古にすると閣議決定しましたが沖縄での基地負担のたらい回しに県民は反発しています。 辺野古移設の完成時期は不透明 辺野古の新基地建設は軟弱地盤の問題などで工事が遅れています。防衛省は2014年に基地の完成まで12年かかり普天間飛行場の返還は2030年代に遅れ経費は3500億円から9300億円になると発表しました。 2023年12月20日、福岡高裁那覇支部が辺野古沖の地盤改良工事の承認を命じました。2024年2月に最高裁で沖縄県の敗訴が確定しました。2024年末に防衛省は大浦湾側の軟弱地盤改良工事に着手しましたが完成時期は依然として不透明です。 グアム移転見直しも提言 論説は在沖縄海兵隊のグアム移転についても戦略的抑止力を損なうなどとして日米両政府に見直しに向けた再交渉を提言しました。2004年に沖国大米軍ヘリ墜落事件が起きたことで地元からの返還要求は強まりました。 米軍は世界規模の再編を実施中であり日米政府はこれに普天間移設を絡めることで基地の移設のみならず沖縄本島に駐留する海兵隊の削減を盛り込みました。削減される海兵隊はグアムに移転することになりグアムでも移設に関わる動きが始まりました。 沖縄の基地負担軽減に逆行する提言 今回の論説は個人の見解であり米政府や国防総省海兵隊の方針を代表するものではないとされています。しかし辺野古移設の前提である普天間返還を覆し海兵隊のグアム移転も見直すよう求める内容は沖縄の基地負担軽減に逆行するものです。 沖縄県は基地のない平和の島の実現を目指していますが現在国土面積の約0.6%しかない沖縄県に全国の米軍専用施設面積の約70.3%が集中しています。辺野古新基地建設は単なる代替施設ではなく弾薬搭載エリア係船機能付き護岸2本の滑走路の新設など現在の普天間飛行場と異なる機能等を備えることとされています。 米海兵隊の中佐による論説は中国の脅威を理由に普天間飛行場の維持と海兵隊のグアム移転見直しを提言しましたが沖縄の基地負担をさらに重くする内容として波紋を広げそうです。
オール沖縄が全敗で「オールゼロ」、内紛と理念喪失で崩壊
玉城知事は「高市旋風」と総括するが 玉城デニー沖縄県知事氏は衆議院議員総選挙から一夜明けた2026年2月9日、「高市旋風がぱっと吹いた感じだ」と敗因を語りました。しかしオール沖縄は様々な問題を放置しすぎた結果、内部から崩壊したとの見方が強まっています。 沖縄2区では内紛が勃発しました。社会民主党を2025年に離党した前職の新垣邦男氏が新党「中道改革連合」から立候補する一方、社会民主党は元職の瑞慶覧長敏氏を擁立し「分裂選挙」となりました。政権批判票や辺野古反対票を食い合った結果、いずれも落選しています。 >「オール沖縄が選挙互助会に落ちぶれた」 >「辺野古反対のワンイシューでも団結できない」 >「内紛で自滅したとしか思えない」 >「翁長前知事の遺産を食いつぶした」 >「オールゼロって皮肉すぎる」 故・翁長前知事の理念を忘れたオール沖縄 故・翁長雄志前沖縄県知事氏が提唱した、辺野古移設問題以外は「腹八分、腹六分、場合によっては腹四分でも折り合う」という理念も忘れてしまったようです。オール沖縄関係者は「本質は何か。みんなが今、見失っている」と嘆いています。 れいわ新選組の山本太郎代表氏が「選挙互助会に落ちぶれた」と指摘するように、オール沖縄は辺野古反対のワンイシューですら団結できなくなってしまいました。結成当初は保守から革新まで幅広い勢力を結集し、翁長雄志前沖縄県知事氏を誕生させた求心力は完全に失われています。 現実の課題に向き合わず理念だけを叫んだ末路 オール沖縄は辺野古移設反対を掲げながらも、普天間飛行場の危険性除去という現実の課題に対する具体的な代替案を示してきませんでした。反対運動を続けるだけで、沖縄県民の生活向上や経済振興といった喫緊の課題への取り組みも不十分でした。 築城十年、落城一日という言葉通り、10年かけて築いたオール沖縄の政治基盤はあっという間に崩れ去りました。理念だけを叫び、現実の課題に向き合ってこなかった政治勢力の末路といえます。 今後、沖縄県政においてオール沖縄がどのような役割を果たすのか、あるいは完全に消滅するのか、大きな転換点を迎えています。玉城デニー沖縄県知事氏の求心力も大きく低下することは避けられず、沖縄県政の混迷は深まりそうです。
公約玉城デニー知事「辺野古反対が圧倒的多数」主張も選挙で連敗続くオール沖縄
沖縄県の玉城デニー知事は2026年2月10日に開会した県議会2月定例会で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設について「県民の民意を一顧だにせず工事を強行している」と政府を批判しました。玉城氏は「反対する県民の民意が圧倒的多数」と強調しましたが、選挙結果は知事の主張とは大きくかけ離れた現実を示しています。 玉城氏は県議会で「辺野古新基地建設の断念と対話による解決を求める姿勢を堅持する」と述べ、2019年2月の県民投票や過去3回の知事選の結果を根拠に、「移設に反対する県民の民意が圧倒的多数」との考えを示しました。しかし、辺野古移設工事を巡る国と県との法廷闘争は、最高裁判決を含めいずれも県側の敗訴で決着しています。2023年12月には、福岡高裁那覇支部が県に対し「甚だしく社会公共の利益を害する」と断じていますが、玉城氏は「民意」を盾に司法判断を拒絶し続けてきました。 選挙で示された「もう一つの民意」 一方で、選挙では辺野古反対を掲げるオール沖縄勢力の敗北が続いています。2024年の県議選では、オール沖縄勢力が大敗し、少数与党に転落しました。これまで24議席で過半数を守っていた県政与党は、議席を4つも減らして20議席となり、自民党も20議席を獲得しました。無所属や中立の公明党を含めると、自公が多数派となるのは16年ぶりのことです。 さらに、辺野古移設先の名護市では、2026年1月25日に行われた市長選で「辺野古反対」を掲げたオール沖縄の翁長久美子候補が、現職の渡具知武豊氏にダブルスコアに近い大差で惨敗しました。渡具知氏が2万0009票を獲得したのに対し、翁長氏は1万0543票にとどまり、約9500票もの大差がつきました。 >「もう辺野古の話ばかり聞きたくない」 >「基地より経済や子育て支援を充実させて」 >「辺野古反対を叫んでも何も変わらない」 >「暮らしに直結する政策をやってほしい」 >「知事は現実を見てほしい」 そして2026年2月8日に投開票された衆院選でも、オール沖縄の候補が全4選挙区で全敗したばかりです。現行の小選挙区制が導入されて以降、沖縄の全選挙区で自民党が議席を独占するのは初めてのことでした。玉城氏は「高市旋風がぱっと吹いた感じだ」と述べましたが、オール沖縄勢力は結成から約10年で最大の危機を迎えています。 県民投票の数字が示す真実 玉城氏がよりどころの一つとする県民投票も、その内実を見れば「圧倒的多数」とは言えません。2019年2月の県民投票では、確かに反対が投票者数の7割以上を占めましたが、投票率はわずか52%でした。つまり、有権者の6割以上は反対していない計算になります。その県民投票からも7年の歳月が流れており、果たしてこれを根拠に「圧倒的多数」と主張できるのでしょうか。 名護市長選の出口調査によると、渡具知市長は10代から60代までの過半数の支持を集めました。70代以上では翁長氏が約50%の支持を獲得しましたが、若年層や現役世代は明確に現実的な経済政策を選択したのです。渡具知市長は保育料、給食費、子ども医療費の「三つの無償化」や物価高騰対策として過去最高額の商品券配布などを掲げ、生活に密着した具体的な政策で支持を得ました。 「疑惑のデパート」と化したワシントン事務所 玉城氏は2月10日の県議会で「基地問題の解決を図るためには、日本政府のみならず、米国政府に対しても沖縄県自ら直接訴えることが重要だ」と指摘しました。しかし、オール沖縄の生みの親である翁長雄志前知事の肝煎りで設置された県の対米ロビー活動拠点「ワシントン事務所」では、ずさんな行政運営の実態が次々と発覚しました。 「疑惑のデパート」と化した事務所は2025年6月に閉鎖に追い込まれましたが、県議会の調査特別委員会では疑惑の追及が続いており、すべて解明されていません。玉城氏は「私が適切な時期に訪米し、連邦議会関係者や米国政府関係者、有識者らキーパーソンとの意見交換を通じ、基地問題の解決につなげていく」と前向きな姿勢を示していますが、県民の信頼を失った状態での訪米活動に、どれほどの効果が期待できるでしょうか。 県民が求めているのは現実的な県政 県議選や名護市長選などの地方選挙、直近の衆院選で示された結果を見れば、辺野古反対の「民意」が「圧倒的多数」とは到底言えません。むしろ、県民は辺野古問題ばかりに固執し、経済振興や子育て支援、物価高対策など生活に直結する政策を後回しにする県政にうんざりしているというのが現実ではないでしょうか。 辺野古移設工事は2014年7月に本格的に始まり、すでに12年近くが経過しています。玉城知事は「民意」を掲げて工事に反対し続けてきましたが、司法判断では県側がすべて敗訴しています。工事は着々と進み、軟弱地盤改良工事も始まっています。政府は早くても2030年代半ばには完成する見込みを示しており、現実として工事を止めることは極めて困難な状況です。 にもかかわらず、玉城知事は「辺野古新基地建設に反対する県民世論、それを踏まえた私の考えを広く国内外に伝え、問題解決に向けた国民的議論を喚起する」と訴え続けています。しかし、連敗が続く選挙結果が示しているのは、沖縄県民が求めているのは「基地問題ばかりの県政」ではなく、生活の質を向上させる現実的な政策だということです。 玉城知事は選挙結果という明確な「民意」を直視し、県政運営の方針を見直すべき時期に来ています。2026年9月には知事選が予定されており、オール沖縄勢力は立て直しを迫られています。辺野古問題にこだわり続けるのか、それとも県民生活の向上を最優先にするのか。玉城知事の選択が問われています。
池田竹州副知事辞任と沖縄ワシントン事務所問題の真相
沖縄ワシントン事務所問題副知事辞任の波紋 2026年、沖縄県の池田竹州副知事が辞表を提出し、ワシントン事務所を巡る問題の責任を取る形で退任する意向を示しました。玉城デニー知事の給与減額提案と合わせ、県政トップの責任の取り方が問われる事態となっています。 池田副知事は任期満了前の退任によって責任を明確にする考えを示しましたが、問題の経緯や意思決定の過程については依然として不透明な部分が残っています。県議会では調査や説明を求める声が続いており、問題の全容解明が焦点となっています。 辞任と減給で終わらない責任問題 池田竹州副知事は、法人設立時の手続き不備が指摘されたワシントン事務所問題を受け、退任を早めることで責任を取ると説明しています。玉城デニー知事も給与減額を提案し、政治的責任の取り方を示しています。 しかし、県民の間では辞任や減給だけで問題が解決するわけではないとの見方が広がっています。誰がどのような判断を行い、どの段階で問題が生じたのかについて、具体的な説明を求める声が強まっています。 県政への影響と調査の必要性 ワシントン事務所問題は県の対外活動に関わる事案であり、県政全体の信頼にも影響を及ぼしています。県議会では、手続きの不備や意思決定の流れを検証する必要性が指摘されています。 副知事の辞任と知事の減給が示されたものの、問題の本質が解明されなければ県民の疑問は残ります。行政手続きの適正性やチェック体制の在り方が問われています。 全容解明と再発防止が焦点 県政に対する信頼回復には、責任の所在を明確にし、再発防止策を具体的に示すことが不可欠です。県の説明責任と情報公開の在り方が、今後の議論の中心となります。 沖縄県政は観光や経済政策と並び、対外活動の透明性が重要視されています。今回の辞任が問題解決の区切りとなるのか、それとも新たな検証の出発点となるのかが注目されています。
オール沖縄が全4選挙区で全敗、96年以降初玉城知事「認識不足」辺野古ワンイシューで共倒れ
オール沖縄が全4選挙区で全敗 8日に投開票された衆院選で、沖縄の選挙区では米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設に反対する「オール沖縄」勢力の候補が全敗しました。オール沖縄は統一候補の擁立を断念した沖縄4区を含め、全4選挙区で議席を失いました。 現行の小選挙区比例代表並立制が導入された1996年以降初めてのことです。2024年の前回選挙では沖縄1区、2区を制し、自民党に対し2勝2敗でしたが、今回は全敗という結果になりました。 オール沖縄勢力が支持する玉城デニー知事は8日夜、宜野湾市内で「非常に厳しいものがある」と沈痛な表情を浮かべ、「1区から4区の小選挙区で議席を失うのは、われわれの力不足、認識不足だった。本当に申し訳ない」と語りました。 共産党が唯一の選挙区議席失う オール沖縄勢力は2024年の前回選挙で沖縄1区、2区を制し、自民党に対し2勝2敗でした。しかし、今回は1区で共産党前職の赤嶺政賢氏(78)が落選確実となり、共産党は全国で唯一の選挙区の議席を失いました。 赤嶺氏は沖縄1区で長年にわたり議席を守ってきましたが、全国的な自民党への追い風の前に敗れました。共産党にとっては大きな痛手となりました。 >「オール沖縄、全敗って歴史的な敗北だな」 >「辺野古反対だけじゃ、もう勝てないってことか」 >「沖縄2区で候補者分裂、何やってるんだ」 >「玉城知事、認識不足って、民意を見誤ったってことでは」 >「知事選への影響、大きいだろうな」 沖縄2区では分裂選挙で共倒れ 2区では、オール沖縄が推す中道改革連合前職の新垣邦男氏(69)と、社民党が擁立した元職の瑞慶覧長敏(ずけらんちょうびん)氏(67)の「分裂選挙」となりました。 瑞慶覧氏の出馬会見では、辺野古周辺での抗議活動をリードしてきた選対本部長が「どこの党とは言わないが、力の強い党が党利党略に働いている」と苦言を呈しました。オール沖縄の参院議員は「当選もしないであろう人をぶつけるのはやるべきではない」と社民党側を批判するという泥沼の様相を呈しました。 選挙戦では、政権批判票や辺野古反対票を食い合う構図になり、いずれの候補も落選確実となりました。辺野古反対のワンイシュー(単一論点)ですら、一枚岩になることができなかったのです。 共産主導の革新色強まり保守系離脱 オール沖縄は「辺野古反対」を掲げた故・翁長雄志前知事が保革を結集した政治勢力で、後継の玉城デニー知事も支えてきました。翁長氏は辺野古問題以外は「腹八分、腹六分」(で折り合う)と提唱していました。 しかし、近年は共産党主導の革新色が強まり、有力メンバーだった保守系議員や財界人が離脱しました。求心力の低下が指摘されてきたオール沖縄ですが、2024年に実施された県議選での大敗に続き、県内の市長選でも連敗しています。 保革を結集するという当初の理念から離れ、革新色が強まったことで、保守系の支持者が離れていきました。これが今回の全敗につながった大きな要因です。 辺野古反対一辺倒で有権者から見放される オール沖縄は辺野古移設反対を最大の論点として戦ってきました。しかし、沖縄の有権者は辺野古問題だけでなく、経済対策も求めています。 沖縄県は失業率や子どもの貧困率が全国平均より高く、経済的な課題を抱えています。観光業が主力産業ですが、新型コロナウイルス感染症の影響で大きな打撃を受けました。 辺野古反対一辺倒で戦ってきたオール沖縄は、有権者の経済対策への期待に応えられず、民意を見誤りました。玉城知事が「認識不足だった」と述べたのは、こうした有権者のニーズを把握できなかったことを指しているとも考えられます。 玉城知事の「民意」との向き合い方 辺野古移設を巡る国と県との法廷闘争では、玉城知事が「民意」を盾に司法判断にあらがい続けてきました。しかし、かつての求心力は見る影もありません。 敗因が「力不足、認識不足」(玉城知事)というなら、自分たちにとって都合の良い「民意」ではなく、今まさに選挙結果で示された「民意」と真摯に向き合うべきではないでしょうか。 玉城知事は辺野古移設反対を掲げて当選してきましたが、今回の衆院選の結果は、辺野古問題だけでは有権者の支持を得られないことを示しています。 今秋の知事選への影響懸念 衆院選での選挙区全敗は、今秋の知事選にも影響を及ぼしそうです。退潮傾向の続くオール沖縄はいよいよ「最大の危機」を迎えたといえます。 玉城知事は2026年秋に任期満了を迎え、知事選が行われる予定です。衆院選での全敗は、玉城知事の再選に暗い影を落とします。 オール沖縄の求心力が低下する中、玉城知事が再選を果たすためには、辺野古問題だけでなく、経済対策などの具体的な政策を打ち出す必要があります。 オール沖縄の存在意義が問われる 結成から約10年。オール沖縄の存在意義が問われています。保革を結集するという当初の理念から離れ、共産党主導の革新色が強まったことで、保守系の支持者が離れました。 辺野古反対のワンイシューでも一枚岩になれず、沖縄2区では候補者を分裂させて共倒れとなりました。これは、オール沖縄という政治勢力が機能不全に陥っていることを示しています。 今後、オール沖縄が再生するためには、辺野古問題だけでなく、沖縄の経済発展や雇用創出など、幅広い政策を打ち出す必要があります。保革を超えた幅広い支持を集めることができなければ、オール沖縄の存在意義は失われるでしょう。
公約沖縄バスと東陽バス、那覇市内運賃280円に値上げ2026年4月実施
沖縄本島バス4社が足並み揃え値上げ 沖縄バスと東陽バスは2025年12月に沖縄総合事務局へ運賃改定を申請し、2026年2月6日付で認可されました。那覇市内の均一運賃は現行の260円から20円引き上げて280円となります。 両社は主に那覇市内と市外をつなぐ系統を運行しており、市内の運賃引き上げに伴い、市外の一部運賃調整区間でも10円から20円の値上げを実施します。乗務員の確保や車両の維持、代替、設備投資のための値上げだと説明しています。 那覇バスと琉球バス交通も同様に2026年4月1日から市内線を280円に引き上げると発表しており、沖縄本島の主要バス4社すべてが足並みを揃えて値上げする形となりました。 通勤定期は値上げ、通学定期は据え置き 那覇市内線の定期券については、通勤定期が1か月1万920円から1万1760円に840円値上げされます。3か月定期は3万1120円から3万3520円への引き上げとなります。 一方で、通学定期は子育て世代の家計負担を考慮して据え置かれます。那覇市外での初乗り運賃も調整区間を除き、現行の190円のまま維持されます。 >「また値上げかよ。給料は上がらないのにバス代だけどんどん高くなる」 >「通学定期が据え置きなのは助かるけど、通勤で使ってる身としてはきつい」 >「車社会の沖縄でバス使ってる人って経済的に厳しい人も多いのに」 >「2024年4月にも値上げしたばかりなのに2年連続って勘弁してほしい」 >「乗務員確保って言うけど、運賃上げたら客が減ってさらに経営悪化するだけでは」 2年連続の値上げに県民から不満の声 今回の値上げは2024年4月以来、わずか2年での再値上げとなります。那覇バスと琉球バス交通は2024年4月に240円から260円へ20円値上げし、沖縄バスも2024年7月に同水準の値上げを実施しました。東陽バスだけは2024年の値上げに参加せず240円のまま据え置いていましたが、今回の値上げで280円となり、結果として40円の大幅値上げとなります。 物価高が続く中での公共交通の値上げは、家計への負担を一層重くします。特に車を持たない学生や高齢者、低所得世帯にとって、バスは生活に欠かせない移動手段です。運賃が上がれば上がるほど、バス離れが進み、利用者減少による減収でさらなる値上げを招く悪循環に陥る懸念があります。 全国的に進むバス運賃値上げ バス運賃の値上げは沖縄だけの問題ではありません。全国各地で人手不足や燃料費高騰、車両維持費の増加を理由に、バス運賃の引き上げが相次いでいます。 2026年春には首都圏でも京急バスや東武バスが値上げを予定しており、地方でも同様の動きが広がっています。背景にあるのは、バス運転手の深刻な人手不足です。2024年問題として注目された労働規制の強化により、運転手の労働時間が制限され、人員確保がより困難になっています。 運転手の待遇改善のためには賃金引き上げが必要ですが、そのための原資確保には運賃値上げが避けられないというジレンマがあります。しかし、値上げによって利用者が減少すれば、路線の維持すら困難になり、公共交通空白地域が拡大する恐れがあります。 公共交通維持への支援が必要 バス事業者の経営努力だけでは限界があり、公共交通を維持するためには行政の支援が不可欠です。通学定期を据え置いたことは評価できますが、通勤利用者や高齢者への配慮も必要ではないでしょうか。 運賃値上げによる増収分が本当に運転手の待遇改善や車両の更新に使われているのか、透明性のある情報開示も求められます。バスは単なる民間事業ではなく、地域住民の生活を支える公共インフラです。 国や自治体は、バス事業者への補助金拡充や、運転手確保のための支援策を強化すべきです。また、利用者にとって魅力的なサービスの充実や、わかりやすい運賃体系の整備も重要です。公共交通を守ることは、地域社会全体の利益につながります。住民、事業者、行政が一体となった取り組みが求められています。
沖縄県職員が診断書偽造で停職1か月 上司は不審と却下も一方的に8日間欠勤、班長級50代男性「弁解の余地ない」と反省
システムに偽造診断書を登録 県人事課によりますと、この職員は2025年、自ら偽造した診断書をシステムに登録し、休暇取得を申請しました。上司は手続きの段階で診断書の不審な点に気付き、申請を承認しませんでした。 しかし、この職員は2025年8月13日から22日までのうち通算8日間、本来出勤すべき日に休暇を取り、正当な理由なく欠勤したということです。上司の承認がないにもかかわらず、一方的に休暇を取った形です。 聞き取りで偽造が発覚 その後、県人事課が本人への聞き取りなどを実施しました。この調査を経て診断書の偽造が判明し、懲戒処分が決まりました。 県は2026年2月6日、この職員に対し停職1か月の懲戒処分を行ったと発表しました。班長級という管理職にある50代男性職員による不正行為であり、県の信頼を損ねる事態となりました。 職員は反省の弁を述べる 処分を受けた職員は「信頼を損ねたことに対して弁解の余地はない」と反省の弁を述べたということです。 沖縄県では職員の服務規律の徹底や倫理規程の遵守が求められており、今回の診断書偽造と無断欠勤は、公務員としての信頼を大きく損なう行為となりました。 公務員の休暇制度と不正 公務員の休暇制度では、病気休暇を取得する際には医師の診断書が必要となります。今回のケースでは、この診断書を偽造して休暇を申請したという悪質な行為でした。 さらに、上司が申請を承認しなかったにもかかわらず、一方的に8日間欠勤したことも問題視されています。通常、休暇申請は上司の承認を得てから取得するものであり、承認なしに欠勤することは職務専念義務違反にあたります。 沖縄県の懲戒処分基準 沖縄県教育委員会の懲戒処分の指針によると、虚偽の申請や公文書偽造に関しては厳正な処分が規定されています。今回の停職1か月という処分は、診断書偽造という公文書偽造に準ずる行為と、8日間の無断欠勤という二重の非違行為を考慮したものとみられます。 停職処分は、懲戒処分の中でも重い部類に入ります。停職期間中は職務に従事できず、給与も支給されません。班長級という管理職にある職員が、このような不正を行ったことは、県職員全体の信頼を損なう事態となっています。 県民の信頼回復が課題 沖縄県では、職員の不祥事が発生するたびに信頼回復が課題となっています。今回の事案についても、県は再発防止策を講じる必要があります。 県人事課は、職員の服務規律の徹底や倫理研修の実施など、不祥事の再発防止に向けた取り組みを強化していくものとみられます。公務員は県民の信頼の上に成り立っており、一人一人が高い倫理観を持って職務に当たることが求められています。 今回の処分は、診断書偽造という悪質な不正と、承認なしでの一方的な欠勤という二重の問題を重く見たものです。県職員には、県民の信頼を回復するためにも、より一層の服務規律の徹底が求められています。
玉城デニー知事が9468億円の過去最大予算案を決定、首里城完成や交通対策に重点配分
過去最大9468億円の予算案を決定 沖縄県の玉城デニー知事氏は2026年2月2日、過去最大となる9468億円の当初予算案を決定しました。2025年度当初予算と比べて574億円、率にして6.5パーセントの増加です。県政史上初めて9000億円の大台を超える予算規模となりました。 玉城知事氏は記者会見で、予算規模が拡大した背景について説明しました。県債や基金を積極的に活用し、能動的に活用できる予算を組み上げた結果だとしています。 >「今年こそ県民の生活が良くなるといいけど」 >「基金を使うってことは、後で負担が来るんじゃないの」 >「9468億円も本当に有効に使われるのか心配だわ」 >「減税してくれた方がよっぽど助かるんだけどな」 >「借金増やして大丈夫なのか、次の世代に負担残さないでほしい」 予算案の内訳を見ると、社会保障費を含む補助費等が前年度比10パーセント増の2997億円、人件費が7パーセント増の2367億円となっています。高齢化の進行や賃金上昇の影響が大きく、当初予算で比較すると2年間で1000億円以上も増加した計算になります。 6つの基金新設と交通対策に重点配分 2026年度予算の特徴的な取り組みとして、新たに6つの基金を立ち上げることが決まりました。畜産生産基盤強化支援基金に20億円、地域連携高齢者支援基金に15億円を計上しています。玉城知事氏は継続して安定的に取り組むため、基金運用で長期性を図ると説明しました。 交通政策では、慢性的な交通渋滞の解消や新たな交通システムの構築に向けて218億8000万円という大規模な予算を計上しました。沖縄県は車社会であり、特に那覇市内を中心に朝夕の時間帯に深刻な渋滞が発生しています。基幹バスシステムなど公共交通の利便性向上が課題となっており、今回の予算で抜本的な改善を目指します。 また、2026年秋の完成を予定している首里城正殿の完成記念事業には8億2000万円が盛り込まれました。2019年10月の火災で焼失した首里城は、見せる復興をテーマに復元工事が進められており、沖縄県民の心のよりどころとして再建が期待されています。 自主財源は依然として低水準 県税収入は好調な経済環境を背景に6パーセント増の1782億円を見込んでいます。しかし、地方交付税や国庫支出金に頼らない自主財源の比率は43.8パーセントにとどまり、2025年度当初予算比で0.7ポイント下がりました。長年の課題である自主財源の少なさは、依然として改善されていない状況です。 一方、国の2026年度沖縄振興予算は2647億円で、前年度から5億円増額されました。10年ぶりの増額ですが、沖縄県が求める3000億円台を5年連続で下回る結果となっています。県は今後も国に対して予算の増額を働きかけていく方針を示しています。 予算案は2026年2月10日から始まる県議会2月定例会で審議されます。県民生活に直結する交通対策や高齢者支援、首里城完成記念事業など、重点施策の実効性が問われることになります。
沖縄県警警部補がオンラインカジノで975万円賭博、常習賭博罪で起訴
975万円を投じ、勤務時間中にも送金 沖縄県警監察課によると、警部補は2024年4月1日から2025年4月16日までの間、オンラインカジノサイト「1XBET(ワンバイベット)」で、複数回にわたって国内競馬に金を賭けました。サイトには計975万7590円を入金していたとされています。 警部補は県警本部に勤務しており、勤務時間中にもオンラインカジノサイトへの送金を繰り返していました。取り調べに対し、当初は違法性を認識していませんでしたが、「報道などで違法と知った後もやめられなかった」と容疑を認めています。 2025年4月ごろ、外部からの情報提供が県警にあり、オンラインカジノをしている職員がいることが発覚しました。県警は2025年8月22日に常習賭博と競馬法違反の疑いで書類送検し、2026年1月9日付で常習賭博罪で起訴されました。1月30日付で停職6カ月の懲戒処分となり、警部補は同日付で依願退職しました。 >「警察官が違法と知っててやめられなかったって、依存症じゃん。処分甘すぎ」 >「975万円も賭けてたのに停職6カ月？懲戒免職が妥当でしょ」 >「勤務時間中に送金してたって、職務放棄じゃないか。給料泥棒だ」 >「違法と知った後もやめられなかった、って自制心ゼロ。警察官失格」 >「沖縄県警は去年も同じ事件あったのに、また繰り返すとか組織の問題だろ」 オンラインカジノ利用の県警警察官、2例目の処分 オンラインカジノを利用した沖縄県警警察官の処分は、2025年4月に続いて2例目です。2025年4月には、海外のオンラインカジノサイトでポーカー賭博をしたなどとして、20代の男性巡査長が減給10分の1(6カ月)の懲戒処分となり、依願退職しました。 わずか1年間で2人の警察官がオンラインカジノで処分されるという異常事態に、県警の横山弘泰警務部長は「昨年に引き続き、オンラインカジノによる賭博行為で職員が処分されたことは誠に遺憾。再発防止に努める」とコメントしました。 しかし、再発防止に努めるとしながら、わずか1年で同じ問題が繰り返されたことは、県警の組織管理体制に重大な欠陥があることを示しています。警察官という立場にありながら、違法行為を繰り返し、勤務時間中にまで賭博サイトへの送金を行っていたことは、到底許されるものではありません。 常習賭博罪は懲役刑のみ、罰金刑なし オンラインカジノの利用は、単純賭博罪または常習賭博罪に問われます。単純賭博罪の法定刑は50万円以下の罰金または科料ですが、常習賭博罪の法定刑は3年以下の懲役刑のみで、罰金刑はありません。 常習賭博罪は、反復して賭博行為をする習癖のある者に適用され、博徒や遊び人に限定されません。習癖の発現である限り、1回の賭博行為でも常習賭博罪を構成します。今回の警部補は、1年間にわたり複数回にわたって賭博を行い、総額975万円を投じていたことから、明らかに常習性が認められました。 常習賭博罪で起訴されれば、有罪率は99%以上と非常に高く、何らかの刑罰を受けることになります。初犯であれば執行猶予の可能性もありますが、常習と認定される以上、実刑判決のリスクも高まります。 オンラインカジノ摘発は過去最多の279人 警察庁によると、2024年の日本国内におけるオンラインカジノ利用者と業者の摘発は279人(暫定値)で、2023年の107人の2.6倍となり、過去最多を記録しました。オンラインカジノが社会問題の一つとなっていることは明らかです。 オンラインカジノサイトの多くは海外で運営されており、その国では合法的に運営されているとしても、日本国内からこれらのサイトにアクセスして賭博を行うことは犯罪です。海外で合法だから日本でも合法だと誤解している人が多いですが、日本国内から接続すれば賭博罪が成立します。 2025年6月には、オンラインカジノの広告や宣伝行為を禁止する法律が成立し、2025年9月25日から施行されました。国内にある不特定の者に対し、オンラインカジノを含む違法オンラインギャンブル等を行う場を提供するウェブサイトやアプリを提示する行為、誘導する情報を発信する行為が禁止されています。 処分の甘さと組織管理体制の欠陥 今回の警部補は、停職6カ月という処分を受けましたが、975万円もの大金を賭博に投じ、勤務時間中にも送金を繰り返していたにもかかわらず、懲戒免職ではなく停職処分にとどまったことに疑問の声が上がっています。 警察官は法を守る立場にありながら、自ら違法行為を繰り返していました。しかも、違法と知った後もやめられなかったと供述しており、ギャンブル依存症の可能性も指摘されています。このような警察官を停職6カ月で済ませ、依願退職を認めることが適切だったのか、厳しく問われるべきです。 沖縄県警は、1年間で2人の警察官がオンラインカジノで処分されるという異常事態を重く受け止め、組織管理体制の抜本的な見直しと再発防止策の徹底が求められています。
公約オール沖縄が分裂選挙で危機、玉城デニー知事が影響を注視
辺野古移設でオール沖縄が深刻な内部分裂、玉城知事が危機感示す 2026年2月8日投開票の衆議院選挙を前に、沖縄県の玉城デニー知事を支える辺野古移設反対勢力「オール沖縄」がかつてない危機に直面しています。沖縄2区では同じ反対派の候補が競合する分裂選挙となり、玉城知事は1月30日の会見で「選挙結果が今後の活動にどう影響するか注視する」と危機感を表明しました。 中道と社民の分裂で辺野古反対派が対立 普天間基地や嘉手納基地を抱える沖縄2区では、2025年に社会民主党(社民)を離党した新垣邦男前職氏が新党「中道改革連合」(中道)から立候補しました。これに対して社民党は元職の瑞慶覧長敏氏を擁立し、辺野古移設反対で団結してきた「オール沖縄」は真っ二つに割れる事態となりました。 瑞慶覧氏の出馬会見では、辺野古周辺での抗議活動をリードしてきた選対本部長が「どこの党とは言わないが、力の強い党が党利党略に働いている」と苦言を呈す場面もありました。一方、オール沖縄勢力の参議院議員らは別の会見を開き、「当選もしないであろう人をぶつけるのはやるべきではない」と社民党側を批判しました。 オール沖縄は2014年の知事選で初当選した翁長雄志氏が、辺野古問題以外は「腹八分、腹六分」で折り合おうと提唱して保革勢力を結集し誕生しました。玉城氏は1月30日の会見で「結成の意図は保守・革新という分裂状況ではなく、イデオロギーよりアイデンティティーでまとまろうということだ」と述べましたが、今や辺野古反対のワンイシューですら団結できない状況です。 >「オール沖縄って何だったの。辺野古反対だけでまとまってたはずなのに」 >「社民が瑞慶覧さん出すから分裂したじゃん。これで自民が漁夫の利でしょ」 >「立民の安住さんが辺野古容認発言したのが決定的だったよね」 >「もう革新勢力の内ゲバにしか見えない。沖縄県民置いてけぼり」 >「玉城知事の秋の知事選にも影響出るんじゃないの」 立民幹部の辺野古容認発言で不満噴出 分裂に拍車をかけたのが、立憲民主党(立民)の安住淳共同幹事長による辺野古移設を容認する発言でした。安住氏は2026年1月19日、公明党と結成した中道改革連合の綱領発表会見で「政権を担うことになれば、辺野古をストップするかというと現実的ではない」と述べ、物議を醸しました。 立民は党の政策で辺野古移設の中止を明記していますが、公明党との新党結成に伴い、移設を容認する公明党と足並みをそろえる形となりました。この発言に立民の県議からは「発言を撤回してもらわないと話にならない」と不満が噴出しました。安住氏は後に「言葉足らずのところがあった」と釈明しましたが、沖縄では反発が広がりました。 社民党所属の県議や市議の一部は、2区での分裂選挙を巡って離党を検討する事態にも発展しています。県議会で社民所属議員がゼロとなる可能性も浮上しており、革新勢力内の亀裂は深刻さを増しています。 保守系離脱に続き革新内部でも亀裂 かつて保革を超えて辺野古移設反対で結集した「オール沖縄」ですが、保守系議員や財界人が離脱し、近年は求心力の低下が指摘されてきました。2026年の衆院選では、革新勢力の中でさえ大きな亀裂が生じ、かつてない深刻な危機に直面しています。 玉城氏は「オール沖縄」の基本的な考え方について、2013年1月に県内の市長らが普天間飛行場の県内移設断念を求めて当時の安倍晋三首相に手渡した「建白書」の実現と辺野古新基地建設反対を挙げ、「オール沖縄に参加しているから、さまざまな政策課題の全てが一致しているかというと、必ずしもそうではない」と語りました。 沖縄2区では瑞慶覧氏、新垣氏のほか、前職の宮崎政久氏(自民党)、いずれも新人の吉田悠里氏(参政党)、比嘉隆氏(無所属)の5人が立候補しています。辺野古反対派の分裂により、自民党候補が有利との見方も出ています。 2026年秋には玉城知事の3選をかけた知事選が予定されており、今回の衆院選での分裂状態が知事選にも影響を与える可能性があります。オール沖縄は2014年以降、知事選で3連勝してきましたが、今回の内部分裂が今後の沖縄政局に大きな影を落としそうです。
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誰も書かなかった玉城デニーの青春 もう一つの沖縄戦後史
おちゃめのカンヅメ 琉球放送ラジオふれ愛パレット番外編
オール沖縄 崩壊の真実 反日・反米・親中権力
玉城デニー
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