玉城デニーの活動・発言など - 4ページ目
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活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
公約沖縄県の倒産件数が10年半ぶりに2桁へ 物価高・支援終了で中小企業が苦境に
沖縄県内の倒産件数が急増 10年半ぶりの2桁に 沖縄県内で企業の倒産が相次いでいる。東京商工リサーチ沖縄支店のまとめによると、4月の倒産件数（負債総額1千万円以上）は10件に上り、前年同月から7件増加した。2桁に達したのは2014年10月以来、実に10年半ぶり。負債総額は5億3,500万円で、前年同月の約2.85倍となった。 倒産の大半は破産によるもので、全体の7割にあたる7件を占めた。取引停止や特別清算によるものも散見され、小規模企業の苦境が色濃く表れている。 背景に支援終了と物価高 建設・人材派遣業で目立つ 今回の倒産急増の背景には、新型コロナ禍で導入された各種支援制度が終了した影響に加え、物価や人件費の上昇がある。観光業の回復が注目される沖縄だが、その陰で他業種の中小企業が厳しい経営を強いられている。 人材派遣業の沖縄アクロス（那覇市）は4月に破産を申請。社長が会社の資金を持ち逃げし、スタッフ20人への給与が未払いとなった。建設業の丸善工務（浦添市）や造園業の泉川園芸（豊見城市）など、地域に根差した企業の倒産も続いている。 求められる中小企業支援の再強化 県内の倒産件数は2024年度も増加傾向にあり、年間で54件を数えた。支援が届きにくい零細企業や、取引先の急な資金繰り悪化に巻き込まれたケースも少なくない。今後も景気の先行きや金利動向次第で、倒産はさらに増える可能性がある。 政府や自治体によるきめ細かい経営支援、資金繰り相談の強化が求められている。 ネットの声にも不安と疑問 SNSでも今回の動向に対して多くの反応が寄せられている。 > 「沖縄で10件って…地方経済が悲鳴を上げてる」 > 「アクロスの件、給与未払いとか働いてた人が気の毒すぎる」 > 「観光だけ見て『沖縄は元気』って言うのはもう限界じゃ？」 > 「中小企業に寄り添った支援、本当にやってるのか疑問」 4月の沖縄県内の倒産件数は10件で、10年半ぶりに2桁を記録 負債総額は前年同月比2.85倍の5億3,500万円 小規模倒産が多く、破産が全体の7割 支援終了や物価高が背景にあり、建設・人材派遣などで目立つ 今後の中小企業支援策の再構築が急務
沖縄の宿泊税、6月提案を求める声強まる 観光業界・5市町村が玉城知事に要請
宿泊税「予定通り提案を」 観光業界と5市町村、知事に強く要請 沖縄県が2026年度の導入を目指している「宿泊税」をめぐり、観光業界と県内5市町村が玉城デニー知事に対し、「予定通り、6月の県議会に条例を提案してほしい」と強く訴えている。 宿泊税は、沖縄県が観光振興に必要な財源を確保するために検討してきたもので、観光客が宿泊した際に一定額を徴収する仕組み。長年にわたり議論を重ね、県も2026年度からの導入を目指して準備を進めていた。 ところが、玉城知事は4月下旬、制度設計の再検討を理由に、条例の6月提案を見送る意向を表明。観光業界や一部自治体からは「寝耳に水だ」と強い反発の声が上がっている。 関係者「これ以上の先送りは許されない」 5月1日、沖縄ツーリズム産業団体協議会と石垣市、宮古島市、本部町、恩納村、北谷町の首長らが県庁を訪れ、玉城知事に直接要請を行った。 同協議会の下地芳郎会長（沖縄観光コンベンションビューロー会長）は、「十数年にわたり何度も議論を重ねてきた。いまさらの見送りは本来の趣旨に反する」と語気を強めた。 また、本部町の平良武康町長も「観光財源としての宿泊税は一刻も早く導入すべき。リーダーシップを発揮してほしい」と訴えた。 県の方針転換に自治体も不信感 知事の判断に不満を表明したのは観光業界だけではない。那覇市の知念覚市長は「県が突然『普通税』としての導入を検討していると聞かされ、驚いた。これまでの合意形成を軽視している」と厳しく批判した。 恩納村の長浜善巳村長は「離島の事情も理解するが、税の導入に向けて一歩踏み出す時だ。時間がかかるなら5市町村の先行導入を後押ししてほしい」と提案した。 知事「再検討に時間をいただきたい」 玉城知事は、「離島住民や県民への課税免除の可否を、改めて検討したい。全国の先行事例も参考にしたい」と説明した。特に、広島県廿日市市の「宮島訪問税」を例に、県民を課税対象外とする可能性に言及した。 ただし、条例をいつ提案するかについては明言を避け、「県民への説明を尽くす時間が必要。お詫び申し上げる」と述べるにとどまった。 ネット上の反応 宿泊税をめぐる動きに対し、SNS上でも活発な意見が飛び交っている。 > 「観光立県の沖縄にこそ宿泊税は必要。どこまで議論を引き延ばすつもりなのか」 > 「県民を課税対象外にする方向性は賛成。でも導入は急ぐべき」 > 「業界の声を無視して、また検討ですか？これまでの努力を何だと思っているのか」 > 「財源が足りないって言うなら、まず宿泊税くらいしっかりやるべきだろ」 > 「市町村レベルでの先行導入が現実的。県は後追いでもいいのでは」 いま問われるのは県の決断力 沖縄県は宿泊税の導入を2026年度に予定していたが、制度見直しのため6月議会への提案を見送り。 観光業界と石垣市など5市町村が「予定通りの提案」を知事に要請。 一部首長や市長からは「信頼を損ねる対応」と批判の声。 知事は「離島住民の負担軽減」を再検討の理由とするも、具体的な提案時期は示さず。 ネット上では「導入すべき」とする声が大勢を占めている。 県政にとって重要な岐路に立つ宿泊税問題。観光地・沖縄の未来を左右する議論は、いまこそ「前に進む覚悟」が求められている。
公約沖縄ゆいレールが3両編成を倍増へ 197億円投資で混雑緩和・駅拡張・延伸構想も視野に
ゆいレール、3両編成倍増へ 197億円で輸送力強化 沖縄都市モノレール（通称・ゆいレール）は、2029年度までの5年間で総額197億円を投じ、輸送力を大幅に引き上げる中期経営計画を打ち出した。主軸となるのは3両編成車両の導入拡大で、現在4編成ある3両編成を9編成に増やす。また、混雑の激しい主要駅の施設拡張にも乗り出す方針だ。 混雑緩和を狙い3両編成を倍増 ゆいレールは、那覇空港と浦添市のてだこ浦西駅を結ぶ全長17kmのモノレールで、観光客や通勤客の利用が年々増加している。特に観光シーズンや朝夕のラッシュ時には、車内が満員となることも多く、快適な移動環境が課題となっていた。 このため、昨年導入を開始した3両編成の車両を、現在の4編成から5編成増やして9編成にする計画が盛り込まれた。これにより、1日の輸送人員は現在の6万人から、2029年度には7万1千人へと増加させる見通しだ。3両編成の車両は最大251人を乗せられ、従来の2両編成（165人）に比べて約5割多くの乗客を運ぶことができる。 駅舎の拡張で「待ちすぎ」解消へ 列車の増強だけでなく、駅の混雑緩和も急務となっている。特に乗降客の多い那覇空港駅や県庁前駅では、エレベーターの待ち時間が長くなるなど、利便性の低下が課題とされてきた。 ゆいレール側は那覇市と協議を進め、これらの駅についてホームの拡幅やエレベーターの増設など、ハード面の強化に着手する方針だ。県庁前駅の増築については、2027年度の事業化を目指して調整が進められている。 財務の立て直しも視野に 一方で、ゆいレールはこれまでの大型投資の影響で、2024年3月時点で約15億円の債務超過にある。今回の経営計画では「債務超過からの脱却」も掲げられ、輸送収入の増加に加え、広告収入の拡大や省力化投資による運転コストの抑制などで収益改善を図る。 計画の柱として、「安全安定輸送」「需要拡大対応」「人材確保と組織強化」「経営効率化」「財務基盤の強化」の5点が掲げられており、単なる輸送量アップにとどまらない構造改革を目指す姿勢がうかがえる。 将来的な延伸構想にも期待 今回の設備投資と並行し、将来的な路線の延伸構想も引き続き検討されている。候補として挙がっているのは、現在の終点・てだこ浦西駅から琉球大学方面や豊見城市・糸満市方面への南進などだ。いずれも交通の利便性向上だけでなく、地域の発展や観光振興への寄与が期待されている。 - ゆいレールは2029年度までに3両編成を4→9編成に増強 - 那覇空港駅、県庁前駅で駅舎の拡張工事を計画 - 過去の投資で生じた債務超過からの脱却を目指す - 将来的な延伸で、地域経済への波及効果も視野に 沖縄の都市交通の要として存在感を高めるゆいレール。その進化は、単なるモノレールの増車にとどまらず、地域の未来像をも左右する重要なプロジェクトとなりそうだ。
在沖米兵性犯罪受け「地域フォーラム」初開催へ 冷静な対話で再発防止策に期待集まる
在沖米兵の性犯罪受け、「地域フォーラム」初開催へ 沖縄県内で相次いで明らかになった在沖米兵による性犯罪を受け、在日米軍は5月9日に地域住民との協議の場となる「フォーラム」を初めて開催する。昨年7月にフォーラムの設置を表明してから約1年。ようやくの開催となる。 参加するのは、沖縄県や県警、外務省沖縄事務所、防衛省沖縄防衛局といった日本側の関係機関に加え、在沖米国総領事館や在沖米軍の代表ら。第1回では、今月18日夜から翌19日未明にかけて沖縄市で行われた日米合同パトロールについての報告や意見交換が行われる見込みだ。 過激な抗議行動を避け、冷静な議論を 米兵による事件に対して、当然ながら沖縄県民の怒りや不安は大きい。県内ではこれまでも抗議デモや集会が開かれてきた。しかし、一部の活動家による過激な言動や暴力的な行為が報告されたこともある。 このフォーラムは、感情的なぶつかり合いではなく、建設的な対話を通じて実効性ある改善策を生む場であるべきだ。筆者としては、参加者にはぜひ冷静な姿勢を保ち、互いの意見に耳を傾ける姿勢を持ってほしいと強く願う。 ネットの反応：「やっと」「今さら」「期待と不安」 SNSでは、フォーラム開催のニュースに対して様々な声が上がっている。 >「やっと動き出したか。正直、遅すぎるくらいだ」 >「会議して終わりにならないよう、結果を出してほしい」 >「被害者の声を無視しない仕組みにしてくれ」 >「県民の怒りは当然。でも暴力的な抗議は逆効果だと思う」 一方で、「どうせガス抜きだろう」「また形だけのイベントでは？」といった冷ややかな意見も少なくない。日米両政府に対する根強い不信感が垣間見える。 今後に問われるのは「実効性」 今回のフォーラムが単なるアリバイ作りに終わるのか、それとも具体的な改善へとつながるのか。問われるのはその「実効性」だ。 米兵による事件は繰り返されてきた。だからこそ、県民の声を受け止め、米軍側が真摯に対応する姿勢が求められている。感情をぶつけ合うのではなく、現実的な再発防止策を粘り強く話し合う場として、意義あるフォーラムにしていくべきだ。
「オール沖縄」勢力が連敗、存在意義消失 うるま市長選で自公系現職が圧勝
うるま市長選、自公現職が圧勝 うるま市長選挙（2025年4月28日投開票）で、自民・公明両党が支援する現職・中村正人氏が、玉城デニー知事ら「オール沖縄」勢力に支援された元県議・照屋大河氏らを大差で破り再選を果たした。これにより、沖縄県内11市すべてで「オール沖縄」系市長が不在となる異例の事態が続く。 今回の選挙では、自民党県連会長経験者の照屋守之氏も立候補し、保守分裂による現職不利との見方もあったが、中村氏を支える自公陣営は結束。逆に「オール沖縄」勢力側が分裂し、票が割れた結果、中村氏が圧勝した形だ。 続く主要選挙での敗北、支持基盤の崩壊 「オール沖縄」勢力は、2024年県議会議員選挙での大敗以来、主要な市長選で白星がない。 宜野湾市、沖縄市、宮古島市で相次いで敗北し、浦添市長選では統一候補の擁立すらできなかった。これまで「知事選や国政選挙では強いが、市長選には弱い」とされてきた傾向が、近年は市長選での壊滅的な敗北として顕在化している。 要因の一つは、看板政策である米軍普天間飛行場の辺野古移設反対運動が争点化できなくなったことだ。 辺野古新基地建設は工事が進み、さらに軟弱地盤改良を巡る訴訟でも最高裁が県の敗訴を確定。基地問題を巡る法廷闘争は事実上決着し、移設反対を訴える効果が薄れている。 有権者の関心は経済と生活にシフト 沖縄県は観光業が好調とはいえ、物価高騰が家計と企業経営に直撃している。 特に離島地域では輸送コスト増が深刻であり、有権者の最大関心事は基地問題から、物価・生活支援、地域経済活性化へとシフトしている。 こうした中で、国と対立するだけの「オール沖縄」県政に対し、「実効性に欠ける」との批判が広がっている。統治能力や経済政策への不満が、選挙結果に直結するようになった。 対立軸は「自公vsオール沖縄」から「保守vs革新」へ回帰 この10年間、沖縄政治の対立軸は「自公vsオール沖縄」とされてきたが、辺野古移設問題の影響力が低下した現在、事実上「保守vs革新」という伝統的構図に回帰しつつある。 「オール沖縄」という言葉の使用頻度も、政治集会や地元メディアで激減。さらに、昨年の衆院選以降、れいわ新選組が「オール沖縄」枠組みから離脱するなど、内部の足並みも乱れている。 もはや「オール沖縄」は看板倒れ、名ばかりの存在に成り果てたと指摘する声が強まっている。 - うるま市長選で自公系現職が大差で再選 - 「オール沖縄」勢力、主要市長選で連敗続く - 有権者の関心は基地問題から経済・生活支援へ - 政治対立軸は「保守vs革新」へ先祖返り
公約沖縄県、外来害虫「セグロウリミバエ」根絶へ本格始動 不妊虫1万匹を試験放虫開始
外来害虫「セグロウリミバエ」とは 沖縄県が対策に乗り出している外来害虫「セグロウリミバエ」は、主にウリ科植物に被害をもたらすハエの一種である。南米原産とされ、日本では令和4年に初めて沖縄本島で確認された。農作物に甚大な被害をもたらす恐れがあるため、政府は「特定外来生物」に指定し、侵入防止・根絶対策を急いでいる。特にメロンやスイカ、カボチャなど高付加価値の農作物への影響が懸念されており、農家からも不安の声が上がっていた。 不妊虫放飼法による駆除作戦 沖縄県は28日、名護市屋我地島において、「不妊虫放飼法（Sterile Insect Technique、SIT）」を用いたセグロウリミバエ根絶プロジェクトの試験段階に入った。不妊処理された雄1万匹を仮死状態でサトウキビ畑に放ち、飛行範囲と生存能力を検証する。この不妊虫は、交尾しても子孫を残せないため、世代交代を断ち切ることで個体数を減少させる仕組みだ。 県病害虫防除技術センターの担当者によると、「この方法は薬剤を使わないため環境負荷が低く、安全性が高い」という。放たれた虫はオレンジ色に着色され、野生個体との識別が可能だ。県民に対しても、もしセグロウリミバエを見かけた場合は額部分を撮影し、通報するよう呼びかけている。 大規模作戦に向けた段階的準備 今回の試験放虫は、6月から始まる本格的な作戦のための準備段階である。県は今後、数万匹単位で放虫を段階的に拡大し、10月には週あたり2400万匹をヘリコプターで広範囲に放つ計画を立てている。これにより、屋我地島をはじめとする沖縄本島北部地域でのセグロウリミバエの根絶を目指す。 国も支援体制を強化しており、農林水産省は約5億円規模の補助金を用意。さらに、農家向けの防虫ネットやトラップ設置支援策も並行して進められている。 根絶への期待と課題 不妊虫放飼法は、過去に沖縄県で実施された「ミカンコミバエ根絶作戦」（1980年代）でも成功例がある。ただし、広範囲に根絶を成功させるには、一定期間にわたる集中的な放虫と、地域住民・農業者の協力が不可欠である。 担当者は「農作物の安全を守るためには、地域一体となった取り組みが必要。見かけたらすぐに通報してほしい」と述べた。今後、飛散状況や繁殖状況のモニタリングを通じて、放飼効果を慎重に分析しながら対策を進める方針だ。 - セグロウリミバエはウリ科農作物に大打撃を与える外来害虫。 - 沖縄県が「不妊虫放飼法」で根絶を目指し、試験放虫を開始。 - 6月から本格放虫、10月には週2400万匹の放虫体制を予定。 - 成功には地域の協力と継続的な対策が不可欠。
オール沖縄に連敗続き 玉城デニー知事「うるま市長選で意外な差」支持離れ深刻化
うるま市長選、玉城知事も「意外な差」に驚き 沖縄県うるま市で27日に投開票された市長選挙で、「オール沖縄」勢力がまたも敗北を喫した。無所属現職で自民、公明両党の推薦を受けた中村正人氏（60）が2万5699票を獲得し、再選を果たした。これに対し、立憲民主、共産、社民、沖縄社会大衆党の推薦を受けた無所属新人の照屋大河氏（53）は1万8725票にとどまり、約7000票の大差で敗れた。 28日朝、県庁で記者団の質問に応じた玉城デニー知事は「意外に差がついたのかなと、率直にそう思う」と敗因を振り返った。さらに「うるま市はもともと保守地盤。保守側現職との戦いには、相応の対応が必要だった」と厳しい選挙戦を認めた。 オール沖縄の退潮 市長ゼロの現実 今回の敗北で、沖縄県内11市すべてにおいて「オール沖縄」系市長がゼロとなった。今年1月の宮古島市長選では、唯一残っていたオール沖縄系の現職が敗北。続く沖縄市長選でも、推薦候補が敗れた。さらに2月の浦添市長選では、候補者を擁立できずに不戦敗を喫している。 「オール沖縄」は、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設反対を旗印に結集した勢力で、かつては大きな支持を集めた。しかし結成から10年以上が経過し、社会情勢の変化や保守層の地盤固めも進む中、支持基盤の縮小が顕著になっている。 玉城知事「まとまっている人たちは頑張っている」 支持離れを問われた玉城知事は「結成から10年余り、社会状況の変化はあるかもしれないが、オール沖縄でまとまっている人たちは頑張っている」と述べた。ただ、現実には、国政与党の自民・公明に押される形で劣勢を強いられているのが現状だ。 また、うるま市は伝統的に保守色が強い地域とされており、選挙戦でも地盤の厚みを見せつけられた格好だ。市政への評価や安定志向も中村氏再選の要因とみられる。 今後の展望 「オール沖縄」再起は可能か 一連の市長選での敗北は、来年に控える沖縄県議会議員選挙や将来の知事選にも影響を及ぼしかねない。オール沖縄側は、辺野古移設反対や基地負担軽減を訴え続ける一方で、経済振興や子育て支援など県民の生活に直結する政策でも競争力を高めなければ、支持回復は難しい状況だ。 一方、与党側は、今回の勝利を機に県内基盤のさらなる強化を狙う。特に若年層や都市部での支持拡大を目指す動きが活発化しており、今後の沖縄政局は一層緊迫感を増しそうだ。 - うるま市長選でオール沖縄系候補が約7000票差で敗北 - 玉城知事は「意外に差がついた」とコメント - 沖縄県内11市でオール沖縄系市長はゼロ - 社会状況の変化によりオール沖縄の退潮が顕著
公約沖縄の高校・大学生が米国で提言「米軍と県民の交流を深め日米関係を前進させよう」
沖縄の若者、日米関係深化へ提言 2025年3月に実施された外務省主催の「アメリカで沖縄の未来を考える（TOFU）」プログラムに参加した沖縄県出身の高校生・大学生30名が、4月27日に宜野湾市のラグナガーデンホテルで事後報告会を開催し、日米関係の発展に向けた「アクションプラン」を発表した。 参加者は、グループごとに取り組んだテーマを発表。その中で、米軍と県民の交流をテーマにしたグループは、県民131人を対象にアンケート調査を実施し、約半数が米軍の地域活動を「知らない」と回答したことを報告した。この結果を受け、同グループは「米軍の取り組みが県民に十分に認知されていない。米軍と県民の接点を増やすことでお互いの意識、認識の違いを埋めるきっかけを作りたい」と訴えた。 また、別のグループは「沖縄では新基地建設を容認するか反対するかで意見が割れ、県外の人や日本政府を冷めた目で見る風潮もある。対立を和らげるために、お互いに歩み寄る努力をやめてはいけない」と述べた。さらに、「県内には多くの米軍施設があり、それぞれ異なった役割がある。それを共有することで意見をさらに深めることができる」「国民を保護するはずの米軍基地が逆に犠牲者を出しているのが現状。県民も米軍基地に対する嫌悪感を克服する必要がある」などの意見も出された。 日米交流学生大使の任命 報告会では、昨年6月に創設が発表された「日米交流学生大使」として、江田ひろさん、奥間美月さん、尚瑠美さん、安永恵一さんの4名が任命され、藤井比早之外務副大臣から委嘱状が手交された。その後、出席者は和やかな雰囲気の中で懇親会を実施し、「沖縄の国際化」に向けた活発な意見交換が行われた。 米国での活動内容 TOFUプログラムの一環として、参加者は米国議会や国務省、日本大使館、戦略国際問題研究所（CSIS）などを訪問し、日米関係や安全保障、外交政策について学んだ。また、現地の高校や大学を訪れ、米国人学生と沖縄の文化や社会について意見交換を行い、相互理解を深めた。 参加者たちは、今回の経験を通じて得た知見を活かし、沖縄と米国、そして日本全体の関係強化に貢献することを目指している。今後も、地域社会や教育機関と連携し、継続的な交流や情報発信を行っていく予定だ。 - TOFUプログラム参加者が事後報告会で日米関係深化に向けた提言を発表 - 米軍と県民の交流不足を指摘し、接点を増やす必要性を訴える - 「日米交流学生大使」として4名が任命され、今後の活動に期待 - 米国での訪問先で日米関係や安全保障について学び、相互理解を深める - 参加者は今後も地域社会と連携し、継続的な交流や情報発信を行う予定
「オール沖縄」勢力に陰り うるま市長選敗北で県内市長ゼロ続く｜支持離れ深刻化
オール沖縄、うるま市長選でまたも敗北 求心力低下に歯止めかからず 沖縄県うるま市長選が4月27日に投開票され、現職の中村正人氏（60）＝自民、公明推薦＝が再選を確実にした。玉城デニー知事を支える「オール沖縄」勢力が推した元県議の照屋大河氏（53）＝立憲、共産、社民、沖縄社大推薦＝は及ばず、オール沖縄はまたしても県内主要選挙で敗北を喫した。これにより、オール沖縄系の市長は県内11市でゼロという状況が続く。 支持層の縮小と内部の亀裂が顕著になり、存在感はかつてないほど低下している。 連敗続きの現状 「存在意義は失われていない」と玉城知事 うるま市長選の敗北後、玉城知事は「市政の継続が選択された結果だ」と語り、「オール沖縄の存在意義は失われていない」と強調した。しかし、事実として、オール沖縄系の市長はもはや一人もおらず、勢力の地盤沈下は深刻だ。 今年1月の宮古島市長選では唯一のオール沖縄系市長が敗北し、2月の浦添市長選では候補者擁立すらできず「不戦敗」を喫した。これに続く沖縄市長選、そして今回のうるま市長選と、敗北が止まらない。 ワンイシュー戦略の限界 辺野古反対だけでは支持拡大できず オール沖縄は「辺野古移設反対」を旗印に広範な支持を集めたが、ワンイシュー戦略の限界が露呈している。昨年6月の沖縄県議選でも議席を大幅に減らし、支持基盤の揺らぎは明白だ。 さらに、2024年10月の衆院選では、れいわ新選組の山本太郎代表が「選挙互助会に落ちぶれた」と痛烈に批判。沖縄社会大衆党との間でも亀裂が生じ、今夏の参院選を控えた情勢は厳しい。 内部対立が表面化し、結束力を欠く現状では、かつての勢いを取り戻すのは容易ではない。 県民の支持離れが鮮明に オール沖縄に求められる再構築 うるま市長選の投票率は53.88％と低迷。県民の関心自体がオール沖縄の訴えに応えなくなっている現実を浮き彫りにした。 特に若い世代では「基地問題よりも経済や生活支援が重要」と考える声が増えており、オール沖縄の主張が時代にそぐわなくなりつつある。 支持離れを食い止めるには、辺野古反対だけに頼るのではなく、より幅広い政策提案と組織改革が不可欠だ。 - うるま市長選でオール沖縄系候補がまたも敗北し、県内市長はゼロに - 玉城知事は「存在意義失わず」と強調するも、支持低下は顕著 - 「辺野古反対」一本足打法の限界が露呈、若年層の支持も低迷 - 内部対立と求心力低下が続き、参院選への影響は必至
沖縄県宿泊税、迷走 目的税から普通税へ転換検討 議会軽視と業界反発広がる
目的を忘れた迷走、議会軽視との声も 沖縄県が導入を目指している宿泊税について、玉城デニー知事は25日、これまで前提としていた「目的税」だけでなく「普通税」での導入も検討していると記者会見で表明した。住民負担の回避を理由に挙げたが、そもそも観光振興やオーバーツーリズム対策のために議論を重ねてきた経緯を思えば、議会や関係者を軽視しているのではないかとの懸念が広がっている。 - 県はこれまで宿泊税を観光目的に限定する「目的税」として導入方針を固めていた。 - 離島住民への配慮から、県民を課税対象外とするため「普通税」への転換を検討。 - 普通税化すれば、観光以外への支出も可能になり、宿泊税本来の意義がぼやける恐れ。 - 県議会での議論や観光業界との信頼関係を損ないかねないとの指摘が相次ぐ。 - 導入時期は当初予定の2026年度から大幅に遅れる可能性が高まっている。 観光のための税金、いつの間にか形を変える？ 沖縄県が宿泊税導入に向けて動き出したのは、観光客増加に伴うインフラ負担や、オーバーツーリズムの影響を受けた地域の支援策を強化するためだった。税収は観光に特化して使う、というのが長年の議論の積み重ねだったはずだ。 ところが今回、離島住民への課税を避けるため、「普通税」に変更する可能性が浮上。普通税になれば、集めたお金の使い道に制限がなくなり、観光と無関係な事業にも流用できるようになる。 「これでは何のために議論を重ねてきたのか分からない」――観光関係者の間にはそんな失望感が広がっている。 離島配慮は理解されるが、やり方に疑問 確かに、医療や教育のために本島に宿泊する離島住民からも宿泊税を取るのは理不尽だという声はもっともだ。県もそこに配慮しようとしている。しかし、それならば導入の趣旨を守りながら、住民免除の仕組みを工夫する方法もあったはずだ。 いきなり税の性格そのものを変える――そんな乱暴なやり方に、議会関係者からは「議論を重ねてきた意味がない」「議会軽視だ」と怒りの声も漏れる。 市町村にも亀裂、観光業界は不信感 県と足並みをそろえて宿泊税導入を進めてきた本部町、恩納村、北谷町、宮古島市、石垣市の5市町村の間では、普通税方式への転換に異を唱える動きも出始めた。 「県が迷走するなら、独自に宿泊税を導入するしかない」と、独自施策を模索する声も聞かれる。 一方、宿泊施設や観光業界にとっても、普通税になることで「使途が見えにくい税金を徴収させられる」形になることに反発が強まりつつある。これまで協力してきた業界の信頼を裏切る結果になれば、観光振興どころか、かえって地域経済にダメージを与えかねない。 見失った原点、今こそ立ち止まるべき 玉城知事は「今後も関係市町村や観光団体に丁寧に説明する」と語るが、事態はすでに説明で済むレベルを超えつつある。 導入方式を突然変えるということは、これまで議論に参加してきた関係者の積み重ねた努力を無にすることに等しい。 観光税は、観光で潤う一方で生じる地域負担を支えるためのものだったはずだ。目的を見失い、ただ税を取りやすい形に変えてしまうなら、本末転倒だ。 県は今一度、立ち止まって、原点に立ち返るべきではないか。
沖縄のザトウクジラ繁殖海域に高速船計画 国際保全団体が玉城知事に懸念書簡
沖縄のザトウクジラ繁殖海域での超高速船運航計画に国際団体が懸念 国際的な海洋保全団体や著名な科学者ら11人が、沖縄県のザトウクジラ繁殖海域での超高速船「ジェットフォイル」の運航計画に対し、玉城デニー知事宛てに懸念を示す書簡を送付したことが明らかになった。書簡では、「人間と野生生物の双方の安全を確保するため」として、運航の再検討を求めている。 懸念の背景と書簡の内容 書簡を提出したのは、クジラやイルカの保全に取り組む国際団体「WDC」やドイツ・スペインの海洋保全団体「M.E.E.R.」の代表者、海洋科学者ら11人。彼らは、運航の許認可権限を持つ国土交通省や環境省にも同様の書簡を提出した。書簡では、ザトウクジラの繁殖海域である沖縄でジェットフォイルの運航を許可することが、沖縄の国際的な観光地としての評価を損なう可能性があると指摘している。 ザトウクジラと沖縄の関係 ザトウクジラは、毎年冬に沖縄の海にやってきて繁殖を行う。そのダイナミックなジャンプなどの行動は、ホエールウォッチングの人気者として知られている。沖縄美ら島財団などの研究によれば、ザトウクジラは国内の4海域（沖縄、小笠原、奄美、北海道）を1つの集団として利用していることが判明しており、保全に向けて貴重な発見とされている。 ジェットフォイル運航の影響と今後の対応 ジェットフォイルは、船体を海面から浮かせて高速で航行する船舶であり、その運航がザトウクジラの繁殖や移動に影響を与える可能性が懸念されている。特に、繁殖海域での高速航行は、クジラとの衝突リスクを高める恐れがある。国際団体は、沖縄県や関係省庁に対し、運航計画の再検討と、クジラとの共存を図るための対策を求めている。 - 国際的な海洋保全団体や科学者らが、沖縄県知事にジェットフォイル運航計画への懸念を示す書簡を送付。 - 書簡では、ザトウクジラの繁殖海域での運航が、観光地としての評価を損なう可能性を指摘。 - ザトウクジラは、沖縄を含む国内4海域を1つの集団として利用しており、保全が重要。 - ジェットフォイルの高速航行が、クジラとの衝突リスクを高める恐れがある。 - 国際団体は、運航計画の再検討とクジラとの共存を図る対策を求めている。 沖縄県や関係省庁は、これらの懸念を踏まえ、ジェットフォイルの運航計画について慎重な対応が求められる。クジラとの共存を図るための具体的な対策や、環境への影響評価を行うことが、今後の課題となる。
公約沖縄県の代位弁済が全国ワーストに 2024年度は69億円超、小規模事業者に深刻な影響
沖縄県、代位弁済が全国ワーストに 2024年度は69億円超で倍増 沖縄県信用保証協会が発表した2024年度の代位弁済件数は748件、金額は69億1,056万円となり、前年度比で件数・金額ともに約2倍に増加した。 代位弁済率は2.42％に達し、2016年度以来8年ぶりに全国ワーストとなった。 この背景には、コロナ禍後の支援策終了や物価高騰、人件費の上昇などがあり、小規模事業者の経営を圧迫している。 小売・飲食業で代位弁済が急増 業種別では、飲食業が前年度比143.8％増の11億6,911万円、小売業が約2倍の12億1,333万円となり、サービス業も38.4％増の17億1,738万円と増加が顕著だった。 保証金額別では、1,000万円以下が201件で18.8％、3,000万円以下が55件で18.1％を占め、小規模事業者の苦境が浮き彫りとなっている。 ゼロゼロ融資の返済開始が影響 2020年に始まった「ゼロゼロ融資」の返済が2023年6月から始まり、2024年4月にピークを迎えた。 これにより、返済負担が増加し、代位弁済の増加につながったとみられる。 また、コロナ関連融資の債務残高は2024年3月末時点で1,856億7,100万円に上り、今後も返済困難な事業者が増える可能性がある。 早期支援で代位弁済の抑制を 県信用保証協会は、2025年度の代位弁済額を75億円程度と見込んでおり、早期の経営改善支援が重要と強調している。 関係機関と連携し、返済条件の変更や借換などの支援を通じて、代位弁済に至る前の対応を進める方針だ。 - 2024年度の代位弁済件数は748件、金額は69億1,056万円で前年度比約2倍。 - 代位弁済率は2.42％で、全国ワーストとなった。 - 飲食業、小売業、サービス業で代位弁済が大幅に増加。 - ゼロゼロ融資の返済開始が代位弁済増加の一因。 - 県信用保証協会は早期の経営改善支援で代位弁済の抑制を目指す。
沖縄県、宿泊税の条例提出を見送り 住民非課税案を再検討へ
沖縄県、宿泊税の導入計画を再考 沖縄県は2026年度の導入を目指していた宿泊税について、6月の県議会定例会での関連条例案の提出を見送る方針を固めた。県は離島自治体や県議会からの反発を受け、住民に対する課税のあり方を見直す必要があると判断し、制度設計を再考することとした。 住民への課税免除案を再検討 県が検討を始めたのは、広島県の宮島地域で実施される「原因者課税」の仕組みを参考にする形だ。この考え方では、観光によって地域に負担をもたらす「原因者」である観光客に課税し、地域住民には非課税とするのが特徴。これにより、住民生活に配慮した持続可能な課税制度を目指す。 沖縄県もこれまで、県民を含む全宿泊者を課税対象とする方針をとっていたが、離島住民の移動には船舶や航空機の利用が不可欠であり、宿泊が必要となる場合も多い。そのような状況下での課税は「二重の負担」であるとして、離島自治体から免除を求める声が強まっていた。 離島自治体の反発と県議会の動き 離島からの反発は強く、石垣市、宮古島市、久米島町、竹富町の4つの地方議会は、住民の宿泊に対する課税免除を求める意見書をそれぞれ可決している。また、県議会内でも公平性と生活実態の乖離を指摘する声が相次ぎ、条例案の提出は見送りを余儀なくされた。 当初、県は税の公平性の観点から一律課税を主張していたが、地域事情への配慮不足との批判を受け、対応を見直す形となった。 国との調整、課題山積 今回、住民を非課税とする制度は、国内で前例が乏しいため、総務省との調整が不可欠だ。沖縄県は5月から調整作業を本格化させる方針だが、制度設計や徴税実務の整備には高いハードルがある。特に「居住者」の定義や、宿泊時の確認方法など技術的な課題が多く、実現には相当な時間を要するとみられる。 このため、2026年度の導入は現時点では極めて困難であり、計画全体の見直しも視野に入れる必要が出てきている。 - 沖縄県は宿泊税導入について6月議会での条例案提出を見送り。 - 離島自治体からの反対を受け、住民非課税とする制度設計を再検討。 - 広島県・宮島の「原因者課税」をモデルに、観光客のみ課税する案を模索。 - 石垣市、宮古島市など離島自治体議会が課税免除を求める意見書を可決。 - 総務省との協議は5月から開始予定、導入時期は大幅に遅れる見通し。 以上のように、沖縄県は「税の公平性」と「地域事情」のはざまで制度設計の難しさに直面しており、国との調整を含めた本格的な再構築が求められている。
障がい者施設で不正発覚 沖縄県がうるま市のグループホーム事業者を指定取り消しへ
障がい者グループホームで不正 沖縄県がうるま市の事業所を指定取り消し 障がい者グループホームで給付金の不正請求があったとして、沖縄県は21日、うるま市にある福祉事業所「Agooora（アゴラ）」の指定を取り消すと発表した。取り消しの理由は、県の調査で虚偽の申請が確認されたためで、同様の問題での行政処分は、沖縄市の事業所に続き2例目となる。 給付金不正の背景と処分の内容 県によると、「Agooora」は2023年8月に福祉サービス事業者としての指定を受け、うるま市内で4カ所の障がい者グループホーム（GH）を運営していた。定員はあわせて30人。だが、事業所が申請した内容には事実と異なる点があり、県はこれを「重大な虚偽申請」と判断した。 ただし、入居者の生活への影響を最小限に抑えるため、すぐに指定を取り消すのではなく、今年7月末をもって取り消すという異例の措置が取られる。今後、入居者の転居先の確保や、生活支援などの調整が急がれる。 浮かび上がるコンサル会社の影 今回の不正は、北谷町にあるコンサルタント会社「奏ホールディングス（HD）」が関与していた複数のグループホームで起きている問題の一部と見られている。同社は県内各地のグループホーム運営に関わっており、給付金の水増し請求を主導していた疑いも浮上している。 県は「不正の全容を解明し、必要に応じてさらなる処分を検討する」としており、今後も関係施設への調査を進める構えだ。 問われる監督体制と再発防止策 障がい者の生活を支えるはずの福祉事業者が、制度を悪用して利益を得ていた可能性がある今回の問題。県としては、今回のような不正がなぜ見逃されてきたのか、監督体制の見直しが迫られている。 また、給付金制度の適正な運用を図るため、事業所からの申請内容の確認体制を強化し、職員の研修やガイドラインの徹底なども検討課題となる。 入居者にとってグループホームは日常生活の拠点であり、その信頼を裏切る行為は決して許されない。県の対応が今後の福祉行政の信頼回復につながるか、注目される。
沖縄県警「戦後80年」警備を強化 極左による不法行為を警戒、小堀本部長が訓示
極左の不法行為に警戒 沖縄県警、戦後80年で警備体制の強化を要請 2025年4月18日、那覇市泉崎の県警本部で開かれた今年2回目の警察署長会議で、小堀龍一郎・沖縄県警本部長が戦後80年という節目の年に関連した行事への警備を強化するよう指示した。小堀本部長は、要人出席が見込まれる各種式典や集会において、極左勢力による不法行為の可能性があると強調。緊急事態が発生した場合の対応も含め、警備体制を万全にするよう求めた。 会議には阿波連光・県公安委員長をはじめ、県内各地の署長や幹部ら計72人が出席。小堀本部長は訓示の中で、現場の警察官が直面する新たな課題にも触れ、警察全体で一丸となって対応していく姿勢を示した。 極左勢力に対する警戒感 小堀本部長が今回の訓示で特に言及したのは、過激な思想に基づく極左暴力集団の動きだ。彼らの中には、過去にゲリラ事件や企業への攻撃を繰り返してきた団体も含まれており、「民主主義の根幹を破壊することを目的としている」と警鐘を鳴らした。県警では、関連情報の収集と分析を強化するとともに、現場の警察官による柔軟かつ迅速な対応を徹底していく方針だ。 組織的犯罪への連携強化 訓示ではまた、近年目立つようになってきた「匿名・流動型犯罪グループ」への対応も取り上げられた。こうしたグループはインターネットなどを通じて結びつき、実態の把握が難しい点が特徴だ。本部長はこの問題を「県内における重要課題」と位置づけ、組織横断的なチーム体制をつくり、県警全体で対応にあたるよう求めた。 留置中の死亡事案にも言及 冒頭では、16日に沖縄署に留置されていた20代男性が死亡した事案にも触れ、「県警として重く受け止めている」と述べた上で、留置管理のあり方についても見直しと徹底を図るよう訴えた。現場の信頼確保に向けて、今後も適切な管理体制の確立に力を入れていく方針だ。 過去の発言にも一貫した姿勢 小堀本部長は昨年12月の県議会でも、基地反対運動の一部に極左暴力集団が関与していると明言していた。彼らが掲げる「暴力革命」の思想と行動は、民主主義に対する深刻な脅威だとして、当時から警備強化の必要性を繰り返し訴えてきた。今回の訓示もその延長線上にあり、警備態勢の強化と住民の安心確保に向けた強い意志がにじむ内容となった。 - 戦後80年を迎える行事での要人警護に向け、警備強化を指示 - 極左勢力による不法行為への警戒を明言 - 匿名型犯罪グループに対しては全庁的な連携体制を構築 - 留置中の死亡事案に言及し、適正な管理を徹底するよう指示 - 昨年から一貫して極左の脅威を指摘しており、警備方針は継続中
沖縄県、性的少数者の「家族」を公的に承認 パートナーシップ・ファミリーシップ制度で初交付
沖縄県が「家族」の多様性を認める一歩 パートナーシップ・ファミリーシップ制度で初の証明書交付 沖縄県が3月末に導入した「パートナーシップ・ファミリーシップ制度」で、初めての証明書交付式が4月17日、県庁で行われた。県内在住のカップルが対象となり、制度の本格運用が動き出したことになる。 交付を受けたのは、那覇市に住むランクウイスト龍哉さん（33）と與那嶺茉岐さん（33）のカップル。ふたりには小学生の娘がいる。「子どもが体調を崩したとき、病院で“家族として”説明を聞ける。それだけでもすごく安心」と、龍哉さんは実感を込めて語った。 茉岐さんも「この制度があることで、家族として認められたと感じられる」と目を細め、「母に報告したら『よかったね』と笑ってくれた。心が少し軽くなった」と話した。 沖縄県は、性的少数者や多様な家族のあり方を尊重し、法的には婚姻が認められていないカップルにも“家族としてのつながり”を認める制度を設けた。3月28日の制度開始から約3週間で、6組が届け出ており、今回が初の交付事例となった。 証明書の交付はあくまで“公的な承認”であり、法律上の婚姻関係ではない。つまり、戸籍上は家族とは認められない。だが、災害時の同行避難や病院での説明、県営住宅の入居など、一定の行政サービスにおいて“家族”と同様の扱いが受けられるようになる。 式典では、玉城デニー知事が証明書のレプリカを手渡し、「市町村にも取り組みが広がっていくだろう。家族として不自由のない暮らしができるよう、私たちも全力で支える」とエールを送った。 今回の交付を受けた龍哉さんは、現在も戸籍上の性別は変更できていないが、将来的には性別適合手術を受け、法的にも「同じ戸籍に入る」ことを望んでいる。「夢に少し近づけた気がします」と話す姿に、制度の重みと現実の壁がにじんだ。 県が導入したこの制度は、性的マイノリティに限らず、家族のかたちが多様化する現代社会において、公的な“つながりの証”として機能することが期待されている。一方で、同性婚の法制化を求める声は今なお強く、国の議論が停滞する中、地方のこうした動きが注目を集めている。 - 沖縄県が「パートナーシップ・ファミリーシップ制度」を3月28日から開始 - 同制度に基づき、初の証明書交付を4月17日に実施 - 対象は県内在住のカップルとその家族。これまでに6組が届け出 - 法的効力はないが、県営住宅入居や災害時対応など行政サービスに一定の効果 - 龍哉さん「病院で“家族として”対応してもらえるのが安心」 - 茉岐さん「申請しやすい雰囲気が広がってほしい」 - 玉城知事「誰もが安心して暮らせる社会を」
公約辺野古で反対運動中の船が潜水漁業者に接近 「死亡事故につながりかねない」と地元漁協が強く懸念
米軍普天間飛行場の移設工事が進む沖縄県名護市・辺野古の海域で、今年1月、潜水作業中の漁業者のすぐそばまで、反対運動を取材中のプレジャーボートが接近するという危険なトラブルが起きていたことが明らかになった。 漁業者にとっては命に関わる作業中の事故だった。名護漁協によると、1月21日、漁業者が約10メートル潜って魚や貝を採っていた最中、記者を乗せたプレジャーボートが漁船からおよそ15メートルの距離にまで近づいた。漁船から潜水中の漁業者に酸素を送っていたホースが、ボートのプロペラに巻き込まれたのだ。漁業者は一時的に引きずられ、海水を飲む事態になったが、ホースの接続部が外れて間一髪で脱出。幸い、けがはなかった。 問題のボートには操縦していた船長と、自然保護団体によるサンゴ礁調査を取材していた記者が乗っていた。ボートは汀間漁港から出港しており、調査団体の活動に密着していたとみられる。 しかし、この漁業者は、潜水作業中であることを周囲に示す国際信号旗（A旗）を掲げていた。通常であれば、この旗がある海域には他の船舶は接近しないのが原則だ。中城海上保安部はこの行為を問題視し、船長を厳重注意とした。 名護漁協は事態を重く見て、プレジャーボートの使用許可を出していた名護市に対し、占用許可の取り消しを要請。市の調査で、当該ボートが無断で別の場所に停泊していたことも発覚し、4月1日から許可の更新は見送られた。現在、市議でもある所有者に対し、漁港からの撤去を求めているという。 名護市議は取材に対し、「船長は漁業者に謝罪し、今後は注意すると伝えている。漁港の件については異議申し立ての可能性を検討している」と話した。 辺野古では以前から、反対派のカヌーが工事用の作業船や警戒中の漁船に近づき、船体にしがみつくといった危険行為も報告されている。名護漁協の安里政利組合長は「けが人が出れば、最終的に漁業者の責任になるおそれもある」と不安を語る。 「反対運動をするなとは言わない。だが、漁業者の命がかかっている海の上で危険な行動をとるのはやめてほしい」と、安里組合長は訴える。 移設反対の意思表示は自由だが、方法を間違えれば、結果的に地域住民との信頼を損ない、運動自体の正当性も疑われかねない。いま必要なのは、命と安全を最優先にした冷静な行動ではないだろうか。 - 1月、辺野古海域でプレジャーボートが潜水中の漁業者に接近 - 酸素ホースがプロペラに絡まり、漁業者が一時危険な状態に - 反対運動の取材中の行動と見られ、船長は海保から厳重注意 - 名護漁協は漁港使用許可の取り消しを市に要請、市も対応 - 反対運動に起因する過去のトラブルも複数報告あり - 組合長「抗議の自由はあっても、他人の命を脅かしてはいけない」
公約再び警備員が負傷 辺野古工事現場で続く危険な抗議行動
沖縄県名護市辺野古の米軍普天間飛行場移設工事をめぐり、現場周辺での抗議活動が続く中、工事関係者の安全が再び脅かされる事態が起きた。今年3月、抗議者が安全ネットを無理に乗り越えようとした際、警備員が巻き込まれて転倒し、けがを負った。昨年にはこの現場近くで警備員が死亡する事故も起きており、現場の安全管理をめぐる緊張が高まっている。 抗議中の転倒で警備員が巻き添えに 事故が起きたのは3月17日午前11時半ごろ。辺野古移設に使う土砂を搬出する名護市安和の桟橋入り口で、70代の抗議者が安全ネットを越えようとしたところ、足がネットに絡まり転倒。その拍子に近くでネットを持っていた50代の男性警備員も巻き込まれ、地面に倒れた。警備員は腰などを打ち、病院に運ばれて全治1週間のけがと診断された。 この現場は、昨年6月に警備員が抗議者に対応している最中、後方から来たダンプカーに巻き込まれて死亡した事故の場所からわずか約120メートルしか離れていない。あの悲劇を思い出させるような出来事に、関係者の間では再び不安の声が上がっている。 「お互いさま」では済まされない この件について、当の抗議者は取材に対し「自分も転んだし、警備員も転んだ。お互いさまだ」と話し、むしろ「ネットを持って通行を妨害する警備のやり方が悪い」と警備員側を批判した。しかし、現場では工事車両の前に抗議者が突然飛び出すケースもあり、ネットはその危険を防ぐための最低限の安全措置。現場の混乱を避けるために設けられていることを考えれば、「お互いさま」という言葉で済ませられる問題ではない。 ガードレール設置めぐる責任の押し付け合い この桟橋では以前から、事業者や防衛省が県に対し、ガードレールの設置を求めてきた。抗議者の無理な横断を防ぎ、安全を確保するための措置だ。しかし県側は「歩行者の通行を妨げる」として設置を拒否。今年1月には代替策としてラバーポールを設けたが、防衛局側は「これでは妨害行為を防げない」と強く反発している。 「また命が失われる前に」県議から批判の声 こうした状況に、県議会でも批判の声が上がっている。自民党会派の島袋大県議は、「9カ月前の死亡事故と同じような場面が再び起きた。県はまったく反省していない」と厳しく指摘。「ガードレールを設置するかどうかは、玉城デニー知事の判断ひとつで決まる話だ」として、知事の対応の遅れを非難した。 ・安全ネット越えを試みた抗議者の行動で警備員が負傷 ・現場は昨年の死亡事故のすぐ近く ・ガードレール設置を事業者や防衛省が要望も、県は拒否 ・抗議者の無理な行動が工事関係者の安全を脅かしている ・県の安全対策への姿勢に県議会からも厳しい目 現場で働く人々の安全を守ることは、行政の責任であり、命の問題だ。工事への賛否はあっても、事故やけがが繰り返されることだけは避けなければならない。
【前例なき“逆ギレ”申立て？】玉城知事、議会修正案に猛反発も…県民置き去りの政治姿勢に疑問の声
沖縄県の玉城デニー知事が、県議会で可決された2025年度予算の修正議決について、14日付で総務大臣に対して「議決の取り消し」を求める異例の審査申し立てを行った。地方自治法に基づくものだが、知事が民意を反映した議会の判断を覆そうとする姿勢には、県政関係者からも疑問の声が上がっている。 問題となっているのは、野党側が主導して可決された予算修正案。内容は、公債の一種である「借換債」を58億円増額し、県の財政調整基金からの取り崩しを回避するというもの。結果として、基金残高は71億円から129億円に増加し、将来の財政的備えを強化する形となった。 だが、これに真っ向から反発したのが玉城知事だ。「具体的な議論なしに借換債を増額した」と批判し、知事自らが修正議決の取り消しを総務省に訴える形となった。県の試算では、借換債による利子負担が今後10年間で約5億円増えるというが、これはあくまで“仮定の数字”に過ぎず、県政の重要課題に比べれば大きな問題とは言えないとの見方もある。 特に問題視されているのは、玉城県政が推進してきた「ワシントン事務所」の運営費を全額予備費に回す修正も議会で可決された点。県側は「予算の趣旨が損なわれる」と主張するが、そもそも現地での成果が乏しいとの指摘も多く、事業そのものの必要性が問われている。 総務省は、今後3人の有識者を「自治紛争処理委員」として任命し、議会議決の適否を審査する。だが、知事の行動は「自らの意に沿わないからと議会判断を否定する行為」として、地方自治の原則を揺るがしかねないとも言われる。 県民の生活や財政を第一に考えるべき行政トップが、政治的な意地で民意を覆そうとする姿勢には疑問符がつく。今後の審査結果とともに、県政のあり方そのものが問われる事態になりつつある。 - 県議会の修正案は、財政調整基金の取り崩しを抑え、将来に備える内容 - 玉城知事はこれに強く反発し、前例のない総務省への申し立てに踏み切った - ワシントン事務所の運営費も修正対象に。議会は実績や費用対効果に疑義 - 地方自治の原則を損なう可能性もあり、知事の対応に批判の声
県内での仕入れ断念、独禁法違反の可能性も？ コストコが県に支援要請
米国系の会員制スーパー「コストコ」のガソリン販売が、沖縄で思わぬ壁に直面している。南城市にある「コストコ沖縄南城倉庫店」併設のガスステーションで販売するガソリンについて、県内の業者からの仕入れが叶わず、わざわざ韓国や愛知県からタンクローリーで輸送しているというのだ。 14日、コストコホールセールジャパンのケン・テリオ支社長が沖縄県庁を訪れ、玉城デニー知事と面談。「地元業者の協力が得られず、県内での調達ができない現状が続いている」として、県としての支援を要請した。支社長は「今後、沖縄県内での倉庫店展開を増やしていく上でも、地元からの供給体制を構築したい」と話し、公正取引委員会への申し入れも検討していると明かした。 コストコが提供する格安ガソリンは、他県でも既存の石油業界との間で摩擦を生むケースがあり、今回も同様に、業界側からの“無言の圧力”ともとれる対応が背景にある可能性がある。 これに対し、玉城知事は「法的な手段を取る権利は誰にもあるが、地域に根差した店舗運営を目指すという思いがあるのなら、関係各所との調整が可能か、県としても検討していきたい」と応じた。 また、テリオ支社長は周辺の交通渋滞解消に向け、高規格道路「南部東道路」の早期整備も要望したが、県側は「一部の用地取得が難航しており、いつ完成するか見通しが立っていない」との状況を説明している。 - コストコ沖縄南城店では、県内業者からガソリンの調達ができておらず、海外・本土からの輸送に頼っている。 - 業者側の対応は独占禁止法に違反する可能性があり、公取委への訴えも視野に。 - 今後の店舗拡大を見据え、コストコ側は県内調達体制の構築を強く希望。 - 玉城知事は「地域貢献の意志があれば調整も検討」と前向きな姿勢。 - 渋滞対策として道路整備も要望されたが、現時点で完成時期は未定。 沖縄での安価なガソリン供給が地域経済に与えるインパクトは大きく、今回の問題は単なる企業間の取引を超えて、県内の競争環境そのものを問い直す契機となりそうだ。
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オール沖縄 崩壊の真実 反日・反米・親中権力
玉城デニー
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