玉城デニーの活動・発言など - 4ページ目

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活動報告・発言

公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。

【沖縄県議会】米ワシントン駐在事務所の資金の流れに不自然さ

2025-03-18 コメント: 2件

沖縄県議会は2025年3月18日、県の2025年度一般会計予算案を審議する予算特別委員会を開催し、玉城デニー知事らを招いて総括質疑を行った。この中で、県が米国ワシントン駐在事務所の運営を委託しているワシントンコア社と、その再委託先であるマーキュリー社間の資金の流れに不自然な点があることが明らかになった。 ■資金の流れに関する問題県当局の説明によれば、ワシントンコア社はマーキュリー社に業務の一部を再委託しており、マーキュリー社が発行した委託料の領収書の宛先がコア社となっている。しかし、米国の税務申告では、駐在事務所がマーキュリー社に委託料を支払ったことになっている。溜政仁知事公室長は、この領収書の宛先がコア社であることについて、「資金の流れを適正に表しているものではない」とし、改善の必要性を認めた。 ■ビザの取得と活動内容の適法性さらに、駐在職員が米国企業への転勤者向けのL1ビザで活動していることについて、野党から妥当性が問われた。これに対し、溜公室長は、現地の専門弁護士に確認した結果、ビザ請願書の内容に沿って業務を行う限り問題はないと説明し、違法性を否定した。 ■駐在事務所の活動実績と存続の必要性与党からは、駐在事務所の活動実績について質問があり、玉城健一郎氏（てぃーだ沖縄ネット）は、沖縄での人権侵害を米国に伝える役割があるとして、駐在事務所の存続に理解を示した。玉城知事は、百条委員会や調査検証委員会で議論が行われていることを踏まえ、今後も駐在事務所の活動を継続していく必要があると強調した。 - ワシントン駐在事務所の運営に関し、資金の流れに不自然な点が指摘された。 - ビザの取得や活動内容については、適法であるとの説明がなされた。 - 駐在事務所の活動実績や存続の必要性について、議論が交わされた。

沖縄県、ワシントン事務所の運営経費削除を巡る激論　自民党が修正案提出

2025-03-17 コメント: 1件

沖縄県が米国ワシントンD.C.に設置した事務所の運営費を巡り、県議会での議論が活発化している。自民党会派は、2025年度の予算案から事務所の運営経費3,900万円を全額削除する修正案を提出する方針を固めた。この修正案が通れば、玉城デニー知事は事務所の存続に関して再議や専決処分といった難しい選択を迫られることになる。事務所設立を巡る背景沖縄県は、米国との関係を強化するため、ワシントンD.C.に事務所を設置してきた。しかし、県の調査検証委員会がその適法性に疑問を呈したことから、事務所の存在自体が問題視されるようになった。調査結果を受けて、県民の税金で運営される事務所が果たして必要かどうか、再考を求める声が高まっている。自民党の対応自民党会派は、調査結果を踏まえ、事務所の存続を前提とした協議には応じない姿勢を示している。そのため、2025年度の予算案から3,900万円の経費を全額削除し、予備費に回す修正案を予算特別委員会に提出する予定だ。この修正案が可決されると、玉城知事は再議権を行使するか、予算案を専決処分するかの選択を迫られることになる。再議権行使の難しさもし玉城知事が修正案に反対して再議権を行使した場合、県議会で修正案が否決されることになる。しかし、再可決には出席議員の3分の2以上の賛成が必要で、現在の自民党（22議席）と公明党（4議席）ではその人数に達しないため、修正案を覆すことは難しいと予想されている。専決処分のリスク玉城知事には、議会の同意を得ずに予算案を専決処分する権限がある。しかし、調査が終わっていない段階で強引に予算案を通そうとすれば、県民の反発を招く可能性が高い。県民の信頼を得るためには、慎重な判断が求められるだろう。今後の見通し年度末が迫る中、沖縄県のワシントンD.C.事務所の運営経費を巡る議論はますます重要になってきている。自民党が提出する修正案が通るかどうか、また玉城知事がどのような対応をするかが今後の大きな焦点となる。県民の理解を得るためには、透明性を高め、丁寧な説明を行うことが不可欠だ。 - 沖縄県のワシントンD.C.事務所運営経費を巡り、県議会で議論が続いている。 - 自民党は予算案から事務所の経費を全額削除する修正案を提出予定。 - 修正案が通ると、玉城知事は再議や専決処分の判断を迫られる。 - 再議権行使には3分の2以上の賛成が必要で、再可決は難しい。

公約林官房長官、沖縄で基地負担軽減に向けた新たな取り組みを確認

2025-03-16 コメント: 0件

林芳正官房長官は3月16日、沖縄県宜野湾市を訪れ、「沖縄健康医療拠点」の開所式に出席した後、玉城デニー知事と会談を行いました。この会談では、沖縄の基地負担軽減に向けた新たな取り組みが話し合われ、日米合意に基づき、嘉手納基地より南に位置するアメリカ軍施設の返還計画を着実に進めていく方針が示されました。 ■基地負担軽減の重要性会談の中で、林官房長官は「沖縄は今もなお大きな基地負担を引き受けていただいている。目に見える形で負担軽減を実現していきたい」と語り、基地負担軽減に対する強い意欲を表明しました。この発言は、沖縄の基地負担が長年続いている現状を踏まえたもので、今後の改善に向けた具体的な計画を進める決意を示しています。 ■アメリカ軍施設の返還計画林官房長官は、日米合意に基づき、嘉手納基地より南にあるアメリカ軍施設の返還計画を進める考えを伝えました。基地の返還は、沖縄の負担軽減に向けた重要なステップと位置付けられています。この計画の実行には時間がかかる可能性があるものの、着実に進めることが確認されました。 ■玉城知事の協力姿勢玉城知事は、沖縄が戦後80年を迎えた現在も過重な基地負担が続いている現実を指摘し、「率直にお願いすべきことはお願いし、協力できることは協力したい」と述べ、今後の協力に意欲を示しました。知事の発言には、基地負担軽減に向けた双方の協力関係を強化する意志が表れています。 ■今後の取り組み林官房長官は会談後、記者団に対し、「引き続き沖縄の基地負担軽減を実現できるよう全力を尽くす。また、アメリカ軍普天間基地の一日も早い全面返還を実現するために全力で取り組んでいく」と語り、今後の積極的な取り組みを約束しました。

沖縄県ワシントン事務所、賃貸料250万に対し500万の経費支出—無駄遣いの疑念

2025-03-15 コメント: 2件

沖縄県が米国ワシントンD.C.に設立した「ワシントン事務所」に関する問題が浮上している。その中でも特に注目されているのは、事務所の賃貸料が月額250万円に対して、年間500万円の経費が掛かっている点だ。この経費は、賃貸料の倍以上にあたる金額であり、その内訳が県議会で問題視されている。経費の内訳とその妥当性沖縄県がワシントン事務所にかけている年間の経費の内訳には、人件費や一般管理費が含まれているが、これらの支出が賃貸料に比べて過剰であると指摘されている。具体的には、賃貸料が月250万円である一方で、経費は年間500万円に達しており、その積算根拠に対する説明が求められている。委員会側は、このような高額な経費が本当に必要かどうかを検証する必要があるとし、特に人件費や管理費に関する詳細な資料の提出を執行部に要求している。しかし、執行部は「事実確認を優先しており、すぐには回答できない」として、資料の提出を遅らせている。問題の深刻さと県民への影響ワシントン事務所にかかる経費の増大は、沖縄県民の税金で賄われる公共の資金が不透明に使われているのではないかという懸念を呼んでいる。特に、賃貸料と経費が大きく乖離している点が、無駄遣いの象徴と見なされ、県民からの批判を集めている。また、委託事業の必要性についても疑問の声が上がっており、直接支払いの方が効率的ではないかという指摘もある。このような経費の不透明さや積算基準の不明瞭さが、今後の議会審議において大きな問題となることが予想される。沖縄県は、ワシントン事務所設立の正当性や経費の妥当性について、県民への説明責任を果たさなければならない状況だ。

沖縄県ワシントン事務所運営に「違和感」　元所長が委託業者依存を証言

2025-03-15 コメント: 0件

沖縄県のワシントン駐在事務所が株式会社として運営されていた問題に関して、14日に県議会の調査特別委員会（百条委）が開かれ、元所長の運天修氏と設立当時の知事公室長・町田優氏が証言しました。運天氏は、駐在事務所の運営方法について「委託業者に丸投げされているような状況」に違和感を覚え、問題意識を持ち続けていたことを明らかにしました。駐在事務所運営に対する違和感駐在事務所の家賃や人件費などのほとんどは、米国の委託業者が支出しており、その支出内容については本庁で決裁されていたという。運天氏は「形式的に事務所から支払っている形にはなっているが、実際には決定権がない」と証言し、駐在事務所が自主的に運営されていない現実に疑問を感じていたことを語りました。運天氏はまた、駐在事務所が長期的に運営されるには、委託業者に依存しすぎず、ある程度自立した形で運営されるべきだと感じていたと話し、「ずっと委託業者に頼り続けることに対してはどうかな、という気持ちがあった」と振り返りました。資金の流れについての懸念活動費の使い道についても、運天氏は「資金の流れが間接的であることに対して、グレーだと感じていた」と述べました。直接的に予算が執行されない体制に疑問を持っていたことも明らかにし、このような資金の流れが適切ではないと考えていたことを伝えました。株式会社形態に対する驚きと疑問駐在事務所が株式会社として運営されていることを、運天氏は引き継ぎ時に初めて知ったと証言しました。その際、運天氏は担当課に「株券の公有財産登録をしたほうがいい」と提案したことや、当時の知事公室長や統括監にも報告したことを明かしました。株式会社設立に伴う手続きが適切に行われていなかった点にも疑問を抱いており、「もう少し真剣に対応してほしかった」と不満を漏らしました。一方、初代副所長が「運天氏は株式会社設立に関する書類を隠していた」と批判したことについて、運天氏は「隠していたわけではない」と反論しました。この点に関しては、当時の駐在事務所の運営が十分に透明でなかったことを指摘しています。トップダウンで進められた設立町田氏は、駐在事務所設立当時について「法人設立に関する話はあまり記憶にない」と述べ、設立の主導者が誰かという問いに対しては「知事が主導していた」と答えました。運天氏も「知事の公約の一つとして進められたことに尽きる」と説明し、設置作業が当時の翁長雄志知事のトップダウンで進められたことが改めて浮き彫りになりました。

沖縄県ワシントン事務所問題：元所長の証言で県幹部との認識の食い違いが浮き彫りに

2025-03-14 コメント: 2件

沖縄県が米国ワシントンD.C.に設置していた「ワシントン事務所」を巡り、14日に行われた県議会の調査特別委員会（百条委）で元事務所長の運天修氏が重要な証言を行いました。この証言により、県幹部と元事務所長の間で認識に食い違いがあることが明らかになりました。 ■株式会社の存在について運天氏は、2017年にワシントン事務所の2代目所長として着任した際に、資料を通じて事務所が株式会社として登録されていることを知ったと証言しました。運天氏は、株式会社の設立が異常であると感じ、その後、県の幹部に対して運営方法の改善を提案したということです。特に、株式会社として資金を扱うことができない状況が不自然であり、健全ではないと感じていたそうです。 ■県幹部の認識との違い一方で、池田竹州副知事は、この株式会社の存在について昨年10月に初めて報告を受け、その後詳細を把握したと述べています。さらに、元知事公室長の町田優氏も、株式会社の存在については全く認識していなかったと証言しました。このように、運天氏と県幹部の間で認識に大きな隔たりがあったことが明らかになったのです。 ■問題の背景沖縄県は、米軍基地問題などの解決に向けて、2015年にワシントン事務所を開設しました。その後、事務所の運営に関して株式会社が設立され、しかしその運営には問題があったとされています。株式会社の存在が適切に認識されていなかったことが、行政運営の透明性や適法性に対する疑問を引き起こす原因となっているようです。 ■今後の対応この問題を受け、沖縄県議会では監査請求や百条委員会を設置し、今後さらに調査が進められる予定です。県執行部は、これらの問題を解決し再発防止策を講じるとしていますが、今後も県民や議会に対する説明責任が求められることになるでしょう。

翁長知事主導のワシントン事務所設立問題　百条委で元知事公室長が証言

2025-03-14 コメント: 0件

沖縄県が米国に設立したワシントン事務所を巡る問題で、県議会の調査特別委員会（百条委員会）は14日、事務所設立当時の知事公室長であった町田優氏に意見聴取を行った。町田氏は、事務所設立に関して主導権を握っていたのは当時の翁長雄志知事だと証言した。 ■ワシントン事務所設立の背景 - 設立の目的： 2015年、沖縄県は対米ロビー活動を目的にワシントン事務所を設立した。これは翁長知事が強く推し進めたプロジェクトであった。 - 会社設立：この事務所は、県が100％出資する株式会社「ワシントンDCオフィス」として設立された。 ■町田氏の証言と委員会でのやり取り - 記憶が不明瞭：百条委員会で町田氏は、事務所設立の経緯やビザ申請に関する指揮命令系統について、「記憶にございません」「存じておりません」「何が聞きたいのか分からない」と答えた。 - 自民党議員からの反応：自民党県議らは、町田氏が知事公室長であったため、事務所設立において中心的な役割を果たしたと指摘。その上で「本当に何も知らなかったのか」「知事公室長としてその答えは納得できない」と批判を強めた。 ■問題の核心ワシントン事務所が設立当初から実態のない株式会社として事業者登録され、駐在職員の就労ビザを取得する際に虚偽の書類が米政府に提出されたことが発覚している。この点についても委員会で調査が続いており、関係者への聴取が求められている。

沖縄県立学校の部活動でハラスメント被害 181人が暴力や暴言を経験

2025-03-13 コメント: 0件

沖縄県教育委員会は3月13日、2024年度の県立学校における部活動実態調査の結果を発表しました。この調査は昨年4月から11月にかけて行われ、9802人の部員が回答しています。そのうち、1.8%にあたる181人が部活動中に暴力や暴言、ハラスメントを受けた経験があると回答しました。 ■調査結果の概要 - 加害者の内訳：約7割が指導者から、約4割が生徒間でのハラスメントがあったと報告されています。 - ハラスメントの内容：最も多かったのは暴言などの精神的攻撃で、145件。次に多かったのは私生活に過度に立ち入る「個の侵害」で40件、人間関係からの切り離しや過大な要求がそれぞれ39件ありました。身体的攻撃は16件でした。また、調査の結果、問題が「解決されていない」と感じている人の割合に大きな差が見られました。部員の67.4%、保護者の70.9%が問題が解決されていないと回答している一方で、管理職は5.9%、指導者は8.8%と、認識にギャップがあることが明らかになりました。 ■背景と今後の対応この調査は、コザ高校の元空手部主将の男子生徒が顧問から暴言を受けた後に自死した問題をきっかけに、2020年度から開始されたものです。県教育委員会は、調査結果を受けて、「一部の指導者の意識改革が進んでいない」と指摘しています。今後は、5～6月に各学校へ指導や助言を行い、意識改革を促進する予定です。また、認識のズレを解消するために再調査を依頼し、問題解決に向けた取り組みを強化していく方針です。部員や保護者の声を反映させることによって、部活動の環境をより良いものにしていくことが期待されています。

沖縄の小学校教諭、児童へのわいせつ行為で逮捕 - 繰り返される悲劇に終止符を

2025-03-13 コメント: 2件

沖縄の青い空の下、またしても信じがたい事件が起きてしまった。県内の小学校に通う女の子が、担任の先生からわいせつな行為を受けたという。沖縄県警は13日、30代の小学校教諭を不同意わいせつの疑いで逮捕した。「まさか、先生が…」被害に遭われた女の子、そしてご家族の胸の内を思うと、言葉が見つからない。子どもたちを守るべき立場の教師が、なぜこのようなことをしてしまったのか。県警は捜査に支障があるとして、容疑者の認否を明らかにしていない。事件の経緯今月、女の子は学校の先生からわいせつな行為を受けた疑い。女の子が通う学童の関係者から県警に通報があり、事件が発覚。県警は関係者からの聞き取りなどから、容疑者の関与が深まったと判断。県教育委員会の深い謝罪と今後の取り組みこの事件を受け、沖縄県教育委員会の半嶺満教育長は、「被害に遭われた児童生徒、保護者、そして県民の皆様に心よりお詫び申し上げます。子どもたちの心のケアに全力を尽くすとともに、二度とこのようなことが起きないよう、教職員の指導を徹底してまいります。」と、沈痛な面持ちで語った。繰り返される悲劇、県民の怒りと悲しみしかし、県民の怒りと悲しみは収まらない。近年、沖縄県内では教職員による児童生徒へのわいせつ行為が後を絶たない。 2023年3月には、児童福祉司が面接と称して小学校を訪れ、女の子にわいせつな行為をしたとして逮捕されている。過去には、教職員による児童買春事件も発生しており、そのたびに再発防止策が講じられてきた。「なぜ、同じことが繰り返されるのか」「子どもたちは、どこでなら安心して過ごせるのか」県民からは、教育現場に対する不信感と、子どもたちの安全を求める切実な声が上がっている。

公約大浦湾の汚濁深刻化　辺野古新基地建設の急ピッチ工事に懸念

2025-03-13 コメント: 0件

沖縄県名護市辺野古で進む米軍新基地建設をめぐり、防衛省沖縄防衛局は、大浦湾側のA護岸造成に必要な鋼管杭の打設工事を本格化させている。昨年8月から11月までに29本だった打設数は、12月に33本、今年1月に20本、2月には59本とペースを上げ、2月末までに計141本に達した。最終的には約1000本の鋼管を打ち込み、3年10カ月で完成させる計画だ。 ■環境への影響と懸念しかし、工事のスピードが上がるにつれ、環境への影響も懸念されている。土木技師の奥間政則氏は、工事現場の汚濁防止膜の外に土砂が流出しているのを複数回確認したと指摘。さらに、湾内2カ所の海底を掘り下げる浚渫（しゅんせつ）工事や海上ヤードの建設現場からも土砂が流れ出ており、「工事を急ぐあまり、汚濁防止対策がずさんになっている。生態系への影響が心配だ」と警鐘を鳴らす。 ■軟弱地盤対策の難しさ防衛局は、軟弱地盤を改良するための砂杭の打設工事も進めており、2月末までに約300本を打ち込んだと明らかにした。この工事は1月29日に始まり、最終的には約7万1000本の砂杭を打ち込む予定だが、現在のペースで単純計算すると、完了までに20年以上かかる見込みだ。加えて、最も深い部分では水面下90メートルに及ぶ軟弱地盤が存在し、これほどの深さでの地盤改良工事は前例がない。台風による工事の中断や、大型作業船が密集することによる事故の危険性も指摘されており、計画通り進むかどうかは不透明だ。 ■市民の抗議活動も 2月28日には、大浦湾に砂杭を打ち込む大型作業船「サンドコンパクション船」6隻が停泊し、そのうち2隻では土砂をパイプ内に投入する「ホッパー」が稼働していた。この日、海上では市民8人が抗議活動を行い、「海を壊す工事をやめろ」と声を上げた。海上行動チームの島しづ子さんは「この美しい海を、よその国の子どもの命を奪う基地にしないでほしい」と訴えた。

公約辺野古カヌー衝突訴訟、那覇地裁が男性の損害賠償請求を棄却

2025-03-11 コメント: 1件

沖縄・名護市の辺野古で行われた普天間基地移設工事に抗議していた78歳の男性が、海上保安庁のゴムボートに衝突され、怪我をしたとして国に損害賠償を求める訴訟がありました。しかし、那覇地方裁判所は男性の訴えを退ける判決を下しました。 ■事件の背景この事件は2021年、名護市辺野古の海上で発生しました。当時、男性はカヌーに乗って移設工事に反対する活動を行っており、その際に海上保安庁のゴムボートに衝突されました。男性は全治約1ヵ月の怪我を負い、国に対して約280万円の損害賠償を求めて訴えを起こしました。 ■国の主張と裁判所の判断国側は、男性が臨時制限区域内に侵入したため、海上保安庁が停止措置を取っただけであり、その接触は軽微で怪我との因果関係はないと主張しました。これに対し、那覇地裁は国側の主張を全面的に認め、男性の訴えを退けました。 ■メディア報道の影響事故当時、沖縄の一部メディアは、海上保安庁に過失があったかのように報道していました。しかし、この報道が偏向していたとの指摘もあります。偏った報道が県民に誤った印象を与える可能性があり、メディアの在り方についても問い直されるべきだという意見が出ています。

沖縄県ワシントン事務所の継続と予算増額を求める市民団体

2025-03-11 コメント: 1件

沖縄県のワシントン事務所を巡り、市民有志で構成される「県ワシントン事務所の予算増額を求める県民の会」は、基地問題解決に向けて事務所の継続と予算増額を求める声明を11日に発表した。 ■市民団体の主張 - 事務所の必要性：基地問題解決に向け、アメリカ政府への働きかけや情報収集を行うワシントン事務所は不可欠であると強調。 - 活動の重要性：アメリカ市民や議員との連携を深めるため、ワシントン事務所の役割が重要であると訴えた。宜野湾ちゅら水会の町田直美代表は、「アメリカ市民や議員との連携を深める際、ワシントン事務所が中心的な役割を果たしてきた。その存在が危ぶまれる現状に憤りを感じる」と述べた。 ■調査検証委員会の動向一方、県議会の百条委員会や県の調査検証委員会がワシントン事務所の設立経緯や運営方法を調査している。県は事務所の活動に法的問題はないと説明しているが、調査検証委員会は現地職員のビザ申請に関して法的整合性に疑問を呈している。 11日には、安慶田光男元副知事への聞き取りが予定されていたが、公開の方法を巡る意見の相違から実施が見送られた。 - 市民団体の活動継続：基地問題解決に向け、ワシントン事務所の継続と予算増額を求める活動を継続。 - 調査委員会の調査継続：事務所設立や運営に関する調査を進め、法的整合性の確認を目指す。

安慶田元副知事のヒアリング中止、公開方法巡る意見の相違が原因

2025-03-11 コメント: 1件

沖縄県が米ワシントン事務所を株式会社として登録していた問題を巡り、県の調査検証委員会（委員長：竹下勇夫弁護士）は、3月11日に予定していた安慶田光男元副知事へのヒアリングを急きょ中止しました。ヒアリングの公開方法について双方に認識の違いがあったためです。 ■公開方法の相違が原因でヒアリング中止安慶田氏は、ヒアリングを市民の傍聴も可能な公開の形で行うことを求めましたが、委員会側は報道陣のみの公開を提案しました。安慶田氏は記者会見で、「公開条件が異なるため、委員長と話し合ったが、合意に至らなかった」と説明しました。一方、竹下委員長は、県民全員が傍聴できる形にすると物理的に混乱を招くおそれがあるため、報道陣のみを対象にしたと説明。今後、次回のヒアリングが実施されるかどうかについては、現時点では見通しが立っていないとのことです。 ■安慶田氏のコメント安慶田氏は、米ワシントン事務所が株式会社であったことを当時知っていたかどうか尋ねられましたが、「現時点では個人的な見解を述べる時期ではない」とし、県議会の動きや県の対応を見守るべきだと述べるにとどまりました。 ■今後の調査今回の問題は、沖縄県の米ワシントン事務所が株式会社として登録されていたことが発覚し、行政の透明性や運営方法に対する疑問が高まっています。調査検証委員会は引き続き、事務所設立に関する経緯や責任の所在を明らかにするため、調査を続ける予定です。

県ワシントン事務所予算案巡り議会混乱、詳細説明求める声高まる

2025-03-10 コメント: 1件

3月10日の県議会総務企画委員会で、来年度一般会計予算案の審議が行われ、特に県ワシントン事務所の予算案を巡って議会が混乱する場面がありました。 ■主な出来事 - 予算詳細の不明瞭さ：自民党の宮里洋史県議が、ワシントン事務所の人件費や一般管理費の見積もり基準について質問しましたが、県側は「3役への確認が必要」として具体的な説明を避けました。 - 議会の不満：これに対し、同じく自民党の島袋大県議は、「予算委員会の審議で詳細説明を行うべきであり、今できないのは厳しい」と指摘。西銘啓史郎委員長も、県に対し予算詳細の説明を求めました。 - 委員会の空転：県側の説明不足により、委員会は休憩を挟み、約2時間半にわたり審議が進まない状態となりました。 ■背景と今後の展望県ワシントン事務所は、米国政府や議会との連携を深める重要な役割を担っています。しかし、予算案の詳細が明らかでないことは、議会の信頼を損なう可能性があります。今後、県は3役の確認を経て、詳細な予算説明を行い、議会との信頼関係の回復に努める必要があります。今回の議会混乱は、県ワシントン事務所の予算案の透明性と詳細な説明が求められていることを浮き彫りにしました。県は早急に必要な情報を提供し、議会との円滑な協議を目指すべきです。

物価高騰対策と経済回復報告—沖縄の未来へ向けた取り組みを強調

2025-03-07 コメント: 1件

3月7日、沖縄県の玉城デニー知事が那覇市で開催された県政報告会で、物価高騰対策や経済政策の進捗について報告しました。この報告会には、県関係の野党国会議員や与党の県議、そして多くの支援者が集まりました。 ■物価高騰対策と経済の回復デニー知事は、物価高騰が県民生活に与える影響を軽減するために、約240億円を投じて電気料金の負担軽減策を進めてきたことを紹介。コロナ禍で落ち込んだ沖縄経済を立て直すために企業支援を行い、その結果、経済がV字回復を遂げたことを強調しました。さらに、回復した経済によって沖縄の労働力人口が増加していることも報告しました。 ■福祉や教育の支援強化また、税収が増加したことを受けて、デニー知事はその資金を子どもや女性、高齢者などの支援に充て、沖縄が「誰一人取り残さない」社会を実現するための取り組みを強調しました。さらに、対話を通じて、アジア・太平洋地域の平和構築を目指す地域外交を積極的に推進していく意欲も語りました。 ■自治体や議会の支援中城村の比嘉麻乃村長は、デニー知事が進める子ども医療費や学校給食費の無償化政策に賛同し、沖縄の未来と平和を守るために引き続き力を尽くす決意を述べました。報告会には、日本共産党の赤嶺政賢衆院議員も参加し、石破政権が推進する軍事費の大幅増について批判を展開。沖縄の平和と豊かさを守るために、デニー知事の新しい「建議書」の方針に賛同し、支援を表明しました。 ■沖縄の未来に向けてデニー知事は、今回の報告会で、沖縄の未来を見据えた取り組みが着実に進んでいることを強調。物価高騰や経済の課題に立ち向かいながら、沖縄がより平和で豊かな地域となるよう、今後も努力を続ける決意を新たにしました。

沖縄県の米ワシントン事務所運営経費、再び自民党が予算審議を拒否

2025-03-07 コメント: 2件

沖縄県が米ワシントン事務所を運営するために設立した株式会社に関する問題で、県議会の多数派野党である自民党会派は7日、事務所運営経費が含まれた新年度当初予算案の審議を再び拒否した。これは、県の調査検証委員会が事務所運営の適法性について疑義を呈し、現状維持が困難であるとの見解を示したためである。自民党、再度審議拒否自民党会派は、6日の調査検証委員会の報告を受けて、事務所の運営経費を含む予算案の審議を行わない方針を決定。これにより、同日午前に予定されていた予算特別委員会は開催されなかった。自民党は、事務所の適法性に疑念が生じた状況下で、予算案の審議を進めることに対して強い反対の立場を取った。調査検証委員会の見解県の調査検証委員会は、外部の弁護士を交えて6日に報告書を提出した。その中で、駐在職員のビザ取得手続きに関して、米国内での適法性を保証することは法的に難しいとし、さらに事務所を運営するために設立された株式会社の運営方法についても見直しが必要であるとの見解を示した。自民党の反発と与党の修正案自民党と公明党は、2月定例県議会の初日に提出された予算案に対して強く反発し、事務所運営経費を含む予算案の審議を拒否。これに対し、玉城デニー知事を支える「オール沖縄」系の与党会派は、経費の減額を求める動議を提出し、自民党と合意。修正案として、ロビー活動費を削減し、最低限の維持費を盛り込んだ案が自民党に提示されていた。しかし、7日の自民党の審議拒否により、予算案は再度停滞している。県議会の動向この一連のやり取りにより、沖縄県の米ワシントン事務所の運営経費は引き続き議論の的となり、県議会での予算審議は難航している。自民党は、事務所運営の適法性に対する懸念が解消されない限り、予算案の審議には応じない方針を貫く姿勢を示している。

沖縄県ワシントン事務所設立に疑問の声　検証委正当性や資料の欠落が指摘

2025-03-07 コメント: 0件

沖縄県が米国ワシントンD.C.に設置したワシントン事務所を巡り、設立手続きや運営に関する問題が浮上している。県の調査検証委員会は、事務所の設立が正当であったか疑問を呈し、決裁や出資に関する資料の欠落を懸念している。ワシントン事務所の設立と運営に関する問題点 - 株式会社としての設立：沖縄県は、米国での駐在員ビザ取得のため、ワシントン事務所を県全額出資の株式会社として設立。しかし、開設当時の県幹部や現地駐在員は、その法人形態が株式会社であることを認識していなかった。 - 設立手続きの不備：米国政府から非営利目的の事業者設立に難色を示されたため、株式会社として設立。しかし、その設立手続きや運営に関する資料が欠落しており、正当性が疑問視されている。 - 法令違反の可能性：株式会社設立や駐在員のビザ取得に際し、地方自治法や米国の移民法、外国代理人登録法（FARA）に違反している可能性が指摘されている。 - 議会での決算不認定：県議会は、ワシントン事務所関連経費を含む令和5年度一般会計決算を賛成少数で不認定。事務所の適法性や運営の透明性に対する疑問が呈された。 - 行政運営の杜撰さ：事務所設立に関する業務を米国のコンサルティング業者に委託し、法人形態の認識不足や確認怠慢が明らかに。行政の杜撰な運営が批判されている。

【土砂搬出問題】沖縄県、名護市辺野古新基地建設に対し行政指導―搬出中止を求める

2025-03-06 コメント: 1件

沖縄県は、名護市辺野古での新基地建設に関し、沖縄防衛局がうるま市与那城平宮の桟橋から埋め立て土砂の搬出を開始したことを受け、同月6日に行政指導を行った。県は、この搬出が県の承認を必要とするものであり、即時中止すべきだと指摘している。新基地建設を巡っては、これまでにも県と防衛局との間で法的な対立が続いており、今回の行政指導はその延長線上に位置づけられる。県は、環境保護や地域住民の意見を尊重し、法的手続きを遵守する立場を堅持している。一方、防衛局は国の安全保障上の必要性から工事を推進しており、双方の主張が対立している状況だ。

沖縄県ワシントン事務所の違法性検証、有識者委員会「正当性担保は困難」

2025-03-06 コメント: 0件

沖縄県のワシントン事務所設立に関して、法令に適合しているかどうかを検証する有識者委員会は、6日の会合で中間整理を発表し、「正当性を担保することは難しい」との見解を示しました。これまでの調査結果と今後の検証により、事務所設立及び運営に違法性が疑われる可能性が強まりました。設立と運営に対する疑問沖縄県のワシントン事務所は、翁長前知事の時代である2015年に開設されましたが、設立当初からその運営体制について不透明な点が指摘されてきました。昨年、県が営業実態のない株式会社を設立し、それを通じて事務所の運営を行っていたことが明らかになり、これが法令に適合しているかどうかを検証するための委員会が設置されました。知事決裁の不在有識者委員会の竹下勇夫委員長は、事務所設立には知事の決裁が必要であったと考えられるものの、その決裁を裏付ける証拠が見つかっていないと述べました。また、事務所の運営についても、現地事務所から雇用契約や給与支払いの証拠が確認されていないことが問題視されています。今後の対応委員会は、次回の会合を3月11日に予定しており、設立当時の副知事であった安慶田光男氏へのヒアリングを行い、その結果を報道陣に公開する予定です。竹下委員長は、「今後新たに出てくる資料によって考え方が変わる可能性もあるが、現段階では『このままでいい』という結論にはならないだろう」と述べ、引き続き厳正な検証を行う方針を示しました。疑問が深まるワシントン事務所沖縄県のワシントン事務所については、設立当初からその必要性や運営方法に疑問の声が上がっており、今回の検証結果により、さらにその違法性が問われる可能性が高まっています。今後の調査結果に注目が集まる中、県の説明責任が問われる局面を迎えています。要点 - 沖縄県ワシントン事務所の設立・運営が法令に適合しているかを検証する委員会が中間整理を発表。 - 知事決裁の証拠がなく、運営実態も確認できないとして正当性を担保するのは難しいと結論。 - 今後の検証や資料により、最終的な結論が変わる可能性は否定できない。 - 3月11日に次回会合が開催され、安慶田元副知事へのヒアリングが行われる予定。

台湾有事に備えた沖縄住民の避難計画、受け入れ自治体の課題と懸念

2025-03-06 コメント: 0件

沖縄県の先島諸島（石垣島や宮古島など）から約12万人の住民を、台湾有事などの緊急時に九州・山口地方へ避難させる政府の計画に対し、受け入れ側の自治体や関係者からは実現性や具体策に関する懸念が上がっている。 ■避難計画の概要と受け入れ先の検討政府は、台湾有事や他国からの攻撃が予測される場合、沖縄県の先島諸島から約12万人の住民を九州・山口地方へ避難させる計画を策定している。2024年度には、避難者の受け入れ先となる県内の地域や宿泊施設などの初期的な計画が検討されている。 ■受け入れ自治体の懸念と課題しかし、大規模な避難を想定した場合、受け入れ側の自治体や関係者からは以下のような懸念が示されている。 - 受け入れ体制の限界：福岡県議会の総務企画地域振興委員会では、過密状態にある福岡空港での避難者受け入れが可能かどうか、混乱が生じる可能性が指摘された。 - 具体策の不透明さ：避難計画に関する詳細なマニュアルや具体的な対応策が示されていないことから、実現性に疑問を持つ声が上がっている。 ■今後の対応と課題解決に向けた取り組み政府と受け入れ自治体は、避難計画の具体化に向けて以下の取り組みを進める必要がある。 - 詳細な計画策定：避難者の受け入れ先や宿泊施設、輸送手段などの具体的な計画を策定し、関係者間で共有する。 - インフラ整備と調整：福岡空港などの交通インフラの容量や運用体制を見直し、避難時の混乱を最小限に抑えるための調整を行う。 - 関係者間の連携強化：政府、自治体、民間事業者が連携し、避難計画の実現性を高めるための協議や訓練を実施する。

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活動報告・発言

【沖縄県議会】米ワシントン駐在事務所の資金の流れに不自然さ