玉城デニー(たまきでにー)の活動・発言・ニュース一覧（36ページ目）
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活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
公約2023年以降は活動なし？
2020年8 月に沖縄空手ユネスコ登録推進協議会が発足しましたが、サイトを確認する限り2023年以降の活動報告がありません。 もうユネスコ登録は諦めたのでしょうか？
公約中学校のみ半額
当初、給食費を無償化する市町村のみ沖縄県から残りの半額を出すと発表しましたが、各所から批判をうけました。 その後、中学校のみ半額補助と成りましたが給食費の無償化という公約には程遠い。
公約当初計画を１６５億上回る
当初2026年度に開業予定でしたが、免震設計や土壌汚染調査などの影響で2028年開業に伸びました。 それに伴い、物価高が進み医療機器の価格上昇や建築単価の高騰が進み当初契約を165億円上回る444億5千万円の整備費用になる見通しです。
県ワシントン駐在費用などを含む2023年度の県一般会計決算 特別委が不認定
県議会決算特別委員会（西銘啓史郎委員長）は1日、県ワシントン駐在費用などを含む2023年度の県一般会計決算について審議し、賛成少数（賛成7、反対8、退席1）で不認定とした。 ワシントン駐在事務所が米国でのロビー活動のため株式会社として事業者登録していることを巡り、野党側が県の手続きを問題視したため。11月定例会本会議で採決が行われる。 本会議で不認定となれば、1972年の日本復帰以降、県議会では初となる。
辺野古抗議活動で警備員死亡事故の映像報道「報道差し控えるべきだ」
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に抗議していた女性を制止した警備員が6月、ダンプカーに巻き込まれて死亡した事故を巡り、沖縄県の玉城デニー知事は31日、事故当時の状況を伝えるカメラ映像を伝えた産経新聞の報道に対し、「捜査中の証拠になり得るものは、報道を差し控えるべきではないか」と批判。 産経新聞が今月10日までに政府関係者から入手したカメラ映像には、徐行するダンプカーに足早に近づく抗議活動中の女性と、女性をかばうように制止しようとする警備員の姿が映っていた。 玉城氏は「映像が（報道機関に）提供されたことは由々しき問題だ」との認識を示し、報道で判明した事故当時の映像について「私は見ていない」と強調した。
「首里城の正殿の完成を心待ちにしてほしい」 「県が責任を持って防災防火」
沖縄県の玉城デニー知事は31日、県庁で定例記者会見を開き、 2019年の火災で首里城が焼失してから5年の節目を迎えたことを受けて「多くの県民の心のより所、象徴である首里城の正殿をはじめ関連施設の完成に向けて、国や関係機関と連携して取り組んでいきたい。多くの方々に、首里城の正殿の完成を心待ちにしてほしい」と話した。 首里城の防火対策として、国は正殿にスプリンクラーを新設し、屋内消火栓や監視カメラなどの設備を強化する。県は国営公園部分と県営公園部分の区域を横断した迅速な対応ができるように、防災センターの設備整備や管理体制の強化を進めている。知事は「県が責任を持って防災防火業務に取り組む」と話した。
沖縄県 営業実態ない株式会社をアメリカに設立・運営
沖縄県が米ワシントンに開設した事務所を運営するため、営業実態のない株式会社を米国に設立し、駐在の県職員を「社長」などとしていたことがわかった。事務所は米軍基地問題の県の主張を発信する拠点で、米国務省から「政治的」として事業者登録に難色を示されたため、駐在職員の就労ビザ（査証）を取得できる手法として取り入れたという。識者は「自治体の組織は外見上も非営利でなければならず、問題のある手法」と指摘している。 当初は政府や議会に働きかける「ロビー活動」を目的に、非課税事業者として「ワシントン事務所」の名称で事業者登録を目指したが、米国務省から「事業内容が沖縄県のための政治的活動にあたる」との指摘を受け、断念した。 駐在職員は、企業の転勤者向けに発給される「Ｌ」ビザを取得。申請書類には身分を株式会社の社長などと記載して提出し、業務内容については基地問題に触れず、「国際関係、国際通商を扱う日本の行政機関」と記載して審査を通過していた。 同社はビザ取得のために便宜的に設立した会社で、実態は県職員が公務員として業務に当たっている。県は、事務所家賃や弁護士・会計士費用なども含むコンサル業者への委託料として約７０００万円を予算計上。駐在職員の給与など約３０００万円と合わせて、年間経費は約１億円に上る。 一方、職員は形式上、公務員と会社員の「兼職状態」となっている。地方公務員法には兼職禁止規定があるが、県は一時的な退職や出向の形も取っていない。県側は「営利目的ではないので、兼職とは認識していない」としている。
玉城知事「辺野古移設工事、中断を」
27日投開票された衆院選で、沖縄県の4選挙区では玉城デニー知事が支援した「オール沖縄」勢力の野党候補と自民候補が2議席ずつを分け合った。 辺野古の件は争点にもなりませんでしたが、「政府は工事を直ちに中断し、対話による解決を望む沖縄県と向き合ってほしい。国会でもそれを後押ししてほしい」と発言。
公約石破首相は、現在の案がベストと語る
普天間基地の名護市辺野古への移設計画については「現在の案がベスト」だと述べました。 ▽中谷防衛相： 「最も早く移設が実現するという事につきましては現状のですね案に基づいて埋め立てを続けていくということがベストの過程だと思っている」
公約「日本は主権を放棄」 日米地位協定の改定訴え 沖縄県がシンポジウム開催
県は22日、日米地位協定の改定を目指し、シンポジウム「日米地位協定の改定に向けて―他国の地位協定との比較で見えた展望」を那覇市牧志のてんぶす那覇で開いた。定員の200人が埋まった。玉城デニー知事は県が他国の地位協定を調査したことを報告し「それぞれの国が自国の主権をしっかり行使している一方、日本では全く主権を放棄している。この状況をどう捉えるか、沖縄から全国に発信していく必要がある」と指摘した。
公約応札なし
大型MICE施設の整備事業は、今月18日に入札公告の締め切りを迎えたが、業者の応札がないまま「入札不調」となった。当初予定していた29年3月の供用開始の遅れは確実となっており、計画の見直しが必要な状況となっている。
ワシントンD.C.およびニューヨークで面談し、意見交換
沖縄における過重な米軍基地負担に起因する課題解決のため、ワシントンD.C.およびニューヨークで面談し、意見交換。
公約放課後児童クラブ支援強化事業
令和4年度からは、令和3年度まで取り組んできた公的施設活用放課後児童クラブの整備促進に加えて、新たに民間施設利用放課後児童クラブの賃借料を支援する補助メニューを創設し、県内放課後児童クラブの量及び質の拡充に取り組んでまいります（放課後児童クラブ支援強化事業（令和4年度～））。
公約宿泊所など開設
県は2022年度、家族やきょうだいの世話を担う18歳未満の「ヤングケアラー」の実態調査を独自で実施した。その結果、ヤングケアラーと思われる児童生徒が全体の5・5％（約7450人）であることが推定され、沖縄の児童生徒を取り巻く厳しい環境が浮き彫りとなった。貧困の連鎖を断ち切るため、若者や女性の支援にも取り組む。県は23年10月、出産前から困難を抱える若年妊産婦などを支援するため宿泊型居場所を開所した。
公約首里城火災で3500万円超の損失 舞台業者が補償求め国・県に支援訴え
首里城火災で舞台業者に3500万円超の損失 原因不明で保険も適用外、補償なき苦悩 昨年10月に発生した沖縄・首里城での火災により、公演準備中だった舞台業者らが多大な被害を受けていたことがわかった。設営されたばかりの仮設舞台や音響・照明機材が焼失し、その損失額は7社で合計約3,500万円に上る。だが、火災の原因が特定されていないため保険も適用されず、関係者は公的支援の必要性を訴えている。 数時間で灰に 完成直後の仮設舞台が焼失 火災が起きたのは、11月2日と3日に開催予定だった「組踊上演300周年記念事業」のわずか数日前。公演会場となる首里城の敷地には、15社の協力により仮設舞台や音響・照明機材が設営されていたが、完成から数時間後に首里城火災が発生し、それらの機材がすべて焼失した。 被害に遭った7社のうち、音響担当業者とイベント備品の担当業者はそれぞれ約1,000万円、照明担当業者も約800万円の損害を被った。焼失後の機材撤去費用も、舞台業者らが自腹で負担したという。 補償の行方は不透明 保険も使えず 同公演の主催団体は、広告代理店を通じて舞台設営を依頼。その広告代理店から委託を受けた舞台技術会社が中心となり、14社の協力を得て準備を進めていた。だが、火災発生後に舞台業者が補償を求めたところ、広告代理店側はこれを拒否。さらに、業者が加入していた保険についても「火災の原因が不明」であることを理由に、適用は難しいとの判断が下された。 現在も保険会社との交渉は続けられているが、業者の一人は「望みは極めて薄い」と打ち明ける。 「責任を問う意図はない、ただ支援を」 舞台技術業者の責任者は、「誰かを責めたいわけではない。ただ、突然すべてを失い、経営にも大きな打撃を受けた。公演は公共的な文化事業でもあったはず。県や国には、何らかの支援や補償をぜひ検討していただきたい」と切実に訴えた。 首里城火災は、地域の文化や観光への打撃としても注目されたが、その裏で静かに苦境に立たされた民間業者たちの存在はあまり知られていない。公的な保護の対象外に置かれた人々への支援のあり方が、いま問われている。
玉城デニー知事、娘婿を特別秘書に任命で縁故採用批判
玉城デニー知事は1月1日、日程調整などを担う特別秘書に、元会社員の当真嗣基氏、32歳、を任命しました。当真氏は1986年5月生まれ、沖縄市出身で、専門学校尚学院国際ビジネスアカデミー卒です。当真氏は玉城知事の娘婿にあたります。翁長雄志前知事の特別秘書を務めた岸本義一郎氏は2018年12月28日付で辞職しました。県民の税金から給与が支払われる特別秘書のポストに、知事の親族を任命することに対して、縁故採用ではないかとの批判の声が上がっています。 特別秘書は知事の日程調整などを担う重要なポストです。その給与は県民の税金から支払われ、月給は35万8千円から56万2千円とされています。年収にすると400万円から600万円以上になります。 縁故採用との批判は免れない 当真氏は元会社員とされていますが、具体的にどのような会社でどのような業務経験を積んできたのか、公表されていません。専門学校卒業後の職歴や、特別秘書としての適性を示す実績についても、明らかにされていません。 知事の娘婿という親族関係がある人物を、県民の税金で給与を支払う特別秘書に任命することは、縁故採用との批判を免れません。公職における人事の公正性や透明性が問われる事案です。 一般企業でも、経営者の親族を重要ポストに就けることは「縁故主義」として批判されることがあります。まして、県民の税金で運営される県庁において、知事の親族を特別秘書に任命することは、公私混同との指摘を受けても仕方がありません。 >「知事の娘婿を特別秘書って、縁故採用じゃないの？」 >「税金から給料出るのに、身内を雇うのはおかしい」 >「どんな実績があるのか、ちゃんと説明してほしい」 >「保守系知事だったら、マスコミが大バッシングするはず」 >「公私混同って言われても仕方ないよね」 他の候補者との公平な選考はあったのか 特別秘書のポストに当真氏を任命するにあたって、他の候補者との公平な選考が行われたのでしょうか。公募は行われたのでしょうか。選考基準は明確だったのでしょうか。これらの点について、県は説明責任を果たしていません。 もし公募も選考もなく、知事の娘婿だから任命したのであれば、それは明白な縁故採用です。仮に何らかの選考を経ていたとしても、知事の親族という立場が選考に影響を与えなかったとは言い切れません。 翁長雄志前知事の特別秘書を務めた岸本義一郎氏は2018年12月28日付で辞職しました。その後任として、わずか4日後の1月1日に当真氏を任命しています。この短期間での任命は、事前に当真氏への就任が内定していたことを示唆しています。 政治的中立性への疑問 知事の親族が特別秘書を務めることで、政治的中立性が損なわれる可能性もあります。特別秘書は知事の日程調整などを担う重要なポストであり、知事の判断に影響を与える立場にあります。 親族が特別秘書を務めることで、県政運営において私的な利害関係が介在する余地が生まれます。知事の政策判断が、県民全体の利益ではなく、親族や特定の関係者の利益に左右される可能性を否定できません。 また、特別秘書という立場を通じて、知事の親族が県政の内部情報に接する機会が増えることになります。これは情報管理の観点からも問題があります。 他の自治体では親族登用は批判の的 他の自治体では、首長の親族を公職に登用することに対して、厳しい批判が向けられています。 例えば、ある県では知事の親族が県の外郭団体の役員に就任したことが問題視され、議会で追及されました。また、ある市では市長の親族が市の非常勤職員に採用されたことが縁故採用だと批判され、市長が謝罪に追い込まれた事例もあります。 これらの事例と比較しても、玉城知事の娘婿を特別秘書に任命したことは、より直接的で明白な縁故採用と言えます。特別秘書は知事の側近中の側近であり、県政運営の中枢に関わるポストだからです。 保守系知事なら大バッシングの可能性 もし保守系知事が同様の人事を行っていたら、マスコミや野党から大バッシングを受けていた可能性が高いでしょう。 玉城知事は革新系の知事として、基地問題などで政府と対立する姿勢を示しています。そのため、一部のマスコミや支持者からは批判的な報道が控えられている可能性があります。 しかし、知事の政治的立場にかかわらず、縁故採用は縁故採用です。県民の税金で給与を支払う公職に親族を登用することの是非は、知事の政治的立場とは別に判断されるべきです。 説明責任を果たすべき 玉城知事は、当真氏を特別秘書に任命した理由について、県民に丁寧に説明する責任があります。 具体的には、当真氏がどのような業務経験や実績を持っているのか、他の候補者との選考はどのように行われたのか、親族であることが任命の判断に影響しなかったのか、などについて明らかにすべきです。 また、特別秘書の職務内容や給与についても、透明性を高める必要があります。県民の税金で給与を支払う以上、その使途について県民に説明する義務があります。 玉城知事が説明責任を果たさない限り、縁故採用との批判は消えません。県政運営における公正性や透明性を確保するためにも、知事は県民に対して誠実に説明すべきです。 公私混同は県政への信頼を損なう 知事の親族を特別秘書に任命することは、県政運営における公私混同との批判を招きます。このような人事は、県政への信頼を損なう行為です。 県民は、知事が県民全体の利益のために公正に県政を運営することを期待しています。しかし、知事の親族が特別秘書を務めることで、県政運営が知事個人や親族の利益のために行われているのではないかという疑念が生じます。 公職における人事は、能力と実績に基づいて公正に行われるべきです。親族関係という私的な事情が人事に影響を与えることは、あってはなりません。 玉城知事は、県民の信頼を回復するためにも、この人事について丁寧に説明し、今後は公私混同と批判されるような人事を行わないことを約束すべきです。
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玉城デニー
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