玉城デニーの活動・発言など - 3ページ目
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活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
公約沖縄の高校・大学生が米国で提言「米軍と県民の交流を深め日米関係を前進させよう」
沖縄の若者、日米関係深化へ提言 2025年3月に実施された外務省主催の「アメリカで沖縄の未来を考える（TOFU）」プログラムに参加した沖縄県出身の高校生・大学生30名が、4月27日に宜野湾市のラグナガーデンホテルで事後報告会を開催し、日米関係の発展に向けた「アクションプラン」を発表した。 参加者は、グループごとに取り組んだテーマを発表。その中で、米軍と県民の交流をテーマにしたグループは、県民131人を対象にアンケート調査を実施し、約半数が米軍の地域活動を「知らない」と回答したことを報告した。この結果を受け、同グループは「米軍の取り組みが県民に十分に認知されていない。米軍と県民の接点を増やすことでお互いの意識、認識の違いを埋めるきっかけを作りたい」と訴えた。 また、別のグループは「沖縄では新基地建設を容認するか反対するかで意見が割れ、県外の人や日本政府を冷めた目で見る風潮もある。対立を和らげるために、お互いに歩み寄る努力をやめてはいけない」と述べた。さらに、「県内には多くの米軍施設があり、それぞれ異なった役割がある。それを共有することで意見をさらに深めることができる」「国民を保護するはずの米軍基地が逆に犠牲者を出しているのが現状。県民も米軍基地に対する嫌悪感を克服する必要がある」などの意見も出された。 日米交流学生大使の任命 報告会では、昨年6月に創設が発表された「日米交流学生大使」として、江田ひろさん、奥間美月さん、尚瑠美さん、安永恵一さんの4名が任命され、藤井比早之外務副大臣から委嘱状が手交された。その後、出席者は和やかな雰囲気の中で懇親会を実施し、「沖縄の国際化」に向けた活発な意見交換が行われた。 米国での活動内容 TOFUプログラムの一環として、参加者は米国議会や国務省、日本大使館、戦略国際問題研究所（CSIS）などを訪問し、日米関係や安全保障、外交政策について学んだ。また、現地の高校や大学を訪れ、米国人学生と沖縄の文化や社会について意見交換を行い、相互理解を深めた。 参加者たちは、今回の経験を通じて得た知見を活かし、沖縄と米国、そして日本全体の関係強化に貢献することを目指している。今後も、地域社会や教育機関と連携し、継続的な交流や情報発信を行っていく予定だ。 - TOFUプログラム参加者が事後報告会で日米関係深化に向けた提言を発表 - 米軍と県民の交流不足を指摘し、接点を増やす必要性を訴える - 「日米交流学生大使」として4名が任命され、今後の活動に期待 - 米国での訪問先で日米関係や安全保障について学び、相互理解を深める - 参加者は今後も地域社会と連携し、継続的な交流や情報発信を行う予定
「オール沖縄」勢力に陰り うるま市長選敗北で県内市長ゼロ続く｜支持離れ深刻化
オール沖縄、うるま市長選でまたも敗北 求心力低下に歯止めかからず 沖縄県うるま市長選が4月27日に投開票され、現職の中村正人氏（60）＝自民、公明推薦＝が再選を確実にした。玉城デニー知事を支える「オール沖縄」勢力が推した元県議の照屋大河氏（53）＝立憲、共産、社民、沖縄社大推薦＝は及ばず、オール沖縄はまたしても県内主要選挙で敗北を喫した。これにより、オール沖縄系の市長は県内11市でゼロという状況が続く。 支持層の縮小と内部の亀裂が顕著になり、存在感はかつてないほど低下している。 連敗続きの現状 「存在意義は失われていない」と玉城知事 うるま市長選の敗北後、玉城知事は「市政の継続が選択された結果だ」と語り、「オール沖縄の存在意義は失われていない」と強調した。しかし、事実として、オール沖縄系の市長はもはや一人もおらず、勢力の地盤沈下は深刻だ。 今年1月の宮古島市長選では唯一のオール沖縄系市長が敗北し、2月の浦添市長選では候補者擁立すらできず「不戦敗」を喫した。これに続く沖縄市長選、そして今回のうるま市長選と、敗北が止まらない。 ワンイシュー戦略の限界 辺野古反対だけでは支持拡大できず オール沖縄は「辺野古移設反対」を旗印に広範な支持を集めたが、ワンイシュー戦略の限界が露呈している。昨年6月の沖縄県議選でも議席を大幅に減らし、支持基盤の揺らぎは明白だ。 さらに、2024年10月の衆院選では、れいわ新選組の山本太郎代表が「選挙互助会に落ちぶれた」と痛烈に批判。沖縄社会大衆党との間でも亀裂が生じ、今夏の参院選を控えた情勢は厳しい。 内部対立が表面化し、結束力を欠く現状では、かつての勢いを取り戻すのは容易ではない。 県民の支持離れが鮮明に オール沖縄に求められる再構築 うるま市長選の投票率は53.88％と低迷。県民の関心自体がオール沖縄の訴えに応えなくなっている現実を浮き彫りにした。 特に若い世代では「基地問題よりも経済や生活支援が重要」と考える声が増えており、オール沖縄の主張が時代にそぐわなくなりつつある。 支持離れを食い止めるには、辺野古反対だけに頼るのではなく、より幅広い政策提案と組織改革が不可欠だ。 - うるま市長選でオール沖縄系候補がまたも敗北し、県内市長はゼロに - 玉城知事は「存在意義失わず」と強調するも、支持低下は顕著 - 「辺野古反対」一本足打法の限界が露呈、若年層の支持も低迷 - 内部対立と求心力低下が続き、参院選への影響は必至
沖縄県宿泊税、迷走 目的税から普通税へ転換検討 議会軽視と業界反発広がる
目的を忘れた迷走、議会軽視との声も 沖縄県が導入を目指している宿泊税について、玉城デニー知事は25日、これまで前提としていた「目的税」だけでなく「普通税」での導入も検討していると記者会見で表明した。住民負担の回避を理由に挙げたが、そもそも観光振興やオーバーツーリズム対策のために議論を重ねてきた経緯を思えば、議会や関係者を軽視しているのではないかとの懸念が広がっている。 - 県はこれまで宿泊税を観光目的に限定する「目的税」として導入方針を固めていた。 - 離島住民への配慮から、県民を課税対象外とするため「普通税」への転換を検討。 - 普通税化すれば、観光以外への支出も可能になり、宿泊税本来の意義がぼやける恐れ。 - 県議会での議論や観光業界との信頼関係を損ないかねないとの指摘が相次ぐ。 - 導入時期は当初予定の2026年度から大幅に遅れる可能性が高まっている。 観光のための税金、いつの間にか形を変える？ 沖縄県が宿泊税導入に向けて動き出したのは、観光客増加に伴うインフラ負担や、オーバーツーリズムの影響を受けた地域の支援策を強化するためだった。税収は観光に特化して使う、というのが長年の議論の積み重ねだったはずだ。 ところが今回、離島住民への課税を避けるため、「普通税」に変更する可能性が浮上。普通税になれば、集めたお金の使い道に制限がなくなり、観光と無関係な事業にも流用できるようになる。 「これでは何のために議論を重ねてきたのか分からない」――観光関係者の間にはそんな失望感が広がっている。 離島配慮は理解されるが、やり方に疑問 確かに、医療や教育のために本島に宿泊する離島住民からも宿泊税を取るのは理不尽だという声はもっともだ。県もそこに配慮しようとしている。しかし、それならば導入の趣旨を守りながら、住民免除の仕組みを工夫する方法もあったはずだ。 いきなり税の性格そのものを変える――そんな乱暴なやり方に、議会関係者からは「議論を重ねてきた意味がない」「議会軽視だ」と怒りの声も漏れる。 市町村にも亀裂、観光業界は不信感 県と足並みをそろえて宿泊税導入を進めてきた本部町、恩納村、北谷町、宮古島市、石垣市の5市町村の間では、普通税方式への転換に異を唱える動きも出始めた。 「県が迷走するなら、独自に宿泊税を導入するしかない」と、独自施策を模索する声も聞かれる。 一方、宿泊施設や観光業界にとっても、普通税になることで「使途が見えにくい税金を徴収させられる」形になることに反発が強まりつつある。これまで協力してきた業界の信頼を裏切る結果になれば、観光振興どころか、かえって地域経済にダメージを与えかねない。 見失った原点、今こそ立ち止まるべき 玉城知事は「今後も関係市町村や観光団体に丁寧に説明する」と語るが、事態はすでに説明で済むレベルを超えつつある。 導入方式を突然変えるということは、これまで議論に参加してきた関係者の積み重ねた努力を無にすることに等しい。 観光税は、観光で潤う一方で生じる地域負担を支えるためのものだったはずだ。目的を見失い、ただ税を取りやすい形に変えてしまうなら、本末転倒だ。 県は今一度、立ち止まって、原点に立ち返るべきではないか。
沖縄のザトウクジラ繁殖海域に高速船計画 国際保全団体が玉城知事に懸念書簡
沖縄のザトウクジラ繁殖海域での超高速船運航計画に国際団体が懸念 国際的な海洋保全団体や著名な科学者ら11人が、沖縄県のザトウクジラ繁殖海域での超高速船「ジェットフォイル」の運航計画に対し、玉城デニー知事宛てに懸念を示す書簡を送付したことが明らかになった。書簡では、「人間と野生生物の双方の安全を確保するため」として、運航の再検討を求めている。 懸念の背景と書簡の内容 書簡を提出したのは、クジラやイルカの保全に取り組む国際団体「WDC」やドイツ・スペインの海洋保全団体「M.E.E.R.」の代表者、海洋科学者ら11人。彼らは、運航の許認可権限を持つ国土交通省や環境省にも同様の書簡を提出した。書簡では、ザトウクジラの繁殖海域である沖縄でジェットフォイルの運航を許可することが、沖縄の国際的な観光地としての評価を損なう可能性があると指摘している。 ザトウクジラと沖縄の関係 ザトウクジラは、毎年冬に沖縄の海にやってきて繁殖を行う。そのダイナミックなジャンプなどの行動は、ホエールウォッチングの人気者として知られている。沖縄美ら島財団などの研究によれば、ザトウクジラは国内の4海域（沖縄、小笠原、奄美、北海道）を1つの集団として利用していることが判明しており、保全に向けて貴重な発見とされている。 ジェットフォイル運航の影響と今後の対応 ジェットフォイルは、船体を海面から浮かせて高速で航行する船舶であり、その運航がザトウクジラの繁殖や移動に影響を与える可能性が懸念されている。特に、繁殖海域での高速航行は、クジラとの衝突リスクを高める恐れがある。国際団体は、沖縄県や関係省庁に対し、運航計画の再検討と、クジラとの共存を図るための対策を求めている。 - 国際的な海洋保全団体や科学者らが、沖縄県知事にジェットフォイル運航計画への懸念を示す書簡を送付。 - 書簡では、ザトウクジラの繁殖海域での運航が、観光地としての評価を損なう可能性を指摘。 - ザトウクジラは、沖縄を含む国内4海域を1つの集団として利用しており、保全が重要。 - ジェットフォイルの高速航行が、クジラとの衝突リスクを高める恐れがある。 - 国際団体は、運航計画の再検討とクジラとの共存を図る対策を求めている。 沖縄県や関係省庁は、これらの懸念を踏まえ、ジェットフォイルの運航計画について慎重な対応が求められる。クジラとの共存を図るための具体的な対策や、環境への影響評価を行うことが、今後の課題となる。
公約沖縄県の代位弁済が全国ワーストに 2024年度は69億円超、小規模事業者に深刻な影響
沖縄県、代位弁済が全国ワーストに 2024年度は69億円超で倍増 沖縄県信用保証協会が発表した2024年度の代位弁済件数は748件、金額は69億1,056万円となり、前年度比で件数・金額ともに約2倍に増加した。 代位弁済率は2.42％に達し、2016年度以来8年ぶりに全国ワーストとなった。 この背景には、コロナ禍後の支援策終了や物価高騰、人件費の上昇などがあり、小規模事業者の経営を圧迫している。 小売・飲食業で代位弁済が急増 業種別では、飲食業が前年度比143.8％増の11億6,911万円、小売業が約2倍の12億1,333万円となり、サービス業も38.4％増の17億1,738万円と増加が顕著だった。 保証金額別では、1,000万円以下が201件で18.8％、3,000万円以下が55件で18.1％を占め、小規模事業者の苦境が浮き彫りとなっている。 ゼロゼロ融資の返済開始が影響 2020年に始まった「ゼロゼロ融資」の返済が2023年6月から始まり、2024年4月にピークを迎えた。 これにより、返済負担が増加し、代位弁済の増加につながったとみられる。 また、コロナ関連融資の債務残高は2024年3月末時点で1,856億7,100万円に上り、今後も返済困難な事業者が増える可能性がある。 早期支援で代位弁済の抑制を 県信用保証協会は、2025年度の代位弁済額を75億円程度と見込んでおり、早期の経営改善支援が重要と強調している。 関係機関と連携し、返済条件の変更や借換などの支援を通じて、代位弁済に至る前の対応を進める方針だ。 - 2024年度の代位弁済件数は748件、金額は69億1,056万円で前年度比約2倍。 - 代位弁済率は2.42％で、全国ワーストとなった。 - 飲食業、小売業、サービス業で代位弁済が大幅に増加。 - ゼロゼロ融資の返済開始が代位弁済増加の一因。 - 県信用保証協会は早期の経営改善支援で代位弁済の抑制を目指す。
沖縄県、宿泊税の条例提出を見送り 住民非課税案を再検討へ
沖縄県、宿泊税の導入計画を再考 沖縄県は2026年度の導入を目指していた宿泊税について、6月の県議会定例会での関連条例案の提出を見送る方針を固めた。県は離島自治体や県議会からの反発を受け、住民に対する課税のあり方を見直す必要があると判断し、制度設計を再考することとした。 住民への課税免除案を再検討 県が検討を始めたのは、広島県の宮島地域で実施される「原因者課税」の仕組みを参考にする形だ。この考え方では、観光によって地域に負担をもたらす「原因者」である観光客に課税し、地域住民には非課税とするのが特徴。これにより、住民生活に配慮した持続可能な課税制度を目指す。 沖縄県もこれまで、県民を含む全宿泊者を課税対象とする方針をとっていたが、離島住民の移動には船舶や航空機の利用が不可欠であり、宿泊が必要となる場合も多い。そのような状況下での課税は「二重の負担」であるとして、離島自治体から免除を求める声が強まっていた。 離島自治体の反発と県議会の動き 離島からの反発は強く、石垣市、宮古島市、久米島町、竹富町の4つの地方議会は、住民の宿泊に対する課税免除を求める意見書をそれぞれ可決している。また、県議会内でも公平性と生活実態の乖離を指摘する声が相次ぎ、条例案の提出は見送りを余儀なくされた。 当初、県は税の公平性の観点から一律課税を主張していたが、地域事情への配慮不足との批判を受け、対応を見直す形となった。 国との調整、課題山積 今回、住民を非課税とする制度は、国内で前例が乏しいため、総務省との調整が不可欠だ。沖縄県は5月から調整作業を本格化させる方針だが、制度設計や徴税実務の整備には高いハードルがある。特に「居住者」の定義や、宿泊時の確認方法など技術的な課題が多く、実現には相当な時間を要するとみられる。 このため、2026年度の導入は現時点では極めて困難であり、計画全体の見直しも視野に入れる必要が出てきている。 - 沖縄県は宿泊税導入について6月議会での条例案提出を見送り。 - 離島自治体からの反対を受け、住民非課税とする制度設計を再検討。 - 広島県・宮島の「原因者課税」をモデルに、観光客のみ課税する案を模索。 - 石垣市、宮古島市など離島自治体議会が課税免除を求める意見書を可決。 - 総務省との協議は5月から開始予定、導入時期は大幅に遅れる見通し。 以上のように、沖縄県は「税の公平性」と「地域事情」のはざまで制度設計の難しさに直面しており、国との調整を含めた本格的な再構築が求められている。
障がい者施設で不正発覚 沖縄県がうるま市のグループホーム事業者を指定取り消しへ
障がい者グループホームで不正 沖縄県がうるま市の事業所を指定取り消し 障がい者グループホームで給付金の不正請求があったとして、沖縄県は21日、うるま市にある福祉事業所「Agooora（アゴラ）」の指定を取り消すと発表した。取り消しの理由は、県の調査で虚偽の申請が確認されたためで、同様の問題での行政処分は、沖縄市の事業所に続き2例目となる。 給付金不正の背景と処分の内容 県によると、「Agooora」は2023年8月に福祉サービス事業者としての指定を受け、うるま市内で4カ所の障がい者グループホーム（GH）を運営していた。定員はあわせて30人。だが、事業所が申請した内容には事実と異なる点があり、県はこれを「重大な虚偽申請」と判断した。 ただし、入居者の生活への影響を最小限に抑えるため、すぐに指定を取り消すのではなく、今年7月末をもって取り消すという異例の措置が取られる。今後、入居者の転居先の確保や、生活支援などの調整が急がれる。 浮かび上がるコンサル会社の影 今回の不正は、北谷町にあるコンサルタント会社「奏ホールディングス（HD）」が関与していた複数のグループホームで起きている問題の一部と見られている。同社は県内各地のグループホーム運営に関わっており、給付金の水増し請求を主導していた疑いも浮上している。 県は「不正の全容を解明し、必要に応じてさらなる処分を検討する」としており、今後も関係施設への調査を進める構えだ。 問われる監督体制と再発防止策 障がい者の生活を支えるはずの福祉事業者が、制度を悪用して利益を得ていた可能性がある今回の問題。県としては、今回のような不正がなぜ見逃されてきたのか、監督体制の見直しが迫られている。 また、給付金制度の適正な運用を図るため、事業所からの申請内容の確認体制を強化し、職員の研修やガイドラインの徹底なども検討課題となる。 入居者にとってグループホームは日常生活の拠点であり、その信頼を裏切る行為は決して許されない。県の対応が今後の福祉行政の信頼回復につながるか、注目される。
沖縄県警「戦後80年」警備を強化 極左による不法行為を警戒、小堀本部長が訓示
極左の不法行為に警戒 沖縄県警、戦後80年で警備体制の強化を要請 2025年4月18日、那覇市泉崎の県警本部で開かれた今年2回目の警察署長会議で、小堀龍一郎・沖縄県警本部長が戦後80年という節目の年に関連した行事への警備を強化するよう指示した。小堀本部長は、要人出席が見込まれる各種式典や集会において、極左勢力による不法行為の可能性があると強調。緊急事態が発生した場合の対応も含め、警備体制を万全にするよう求めた。 会議には阿波連光・県公安委員長をはじめ、県内各地の署長や幹部ら計72人が出席。小堀本部長は訓示の中で、現場の警察官が直面する新たな課題にも触れ、警察全体で一丸となって対応していく姿勢を示した。 極左勢力に対する警戒感 小堀本部長が今回の訓示で特に言及したのは、過激な思想に基づく極左暴力集団の動きだ。彼らの中には、過去にゲリラ事件や企業への攻撃を繰り返してきた団体も含まれており、「民主主義の根幹を破壊することを目的としている」と警鐘を鳴らした。県警では、関連情報の収集と分析を強化するとともに、現場の警察官による柔軟かつ迅速な対応を徹底していく方針だ。 組織的犯罪への連携強化 訓示ではまた、近年目立つようになってきた「匿名・流動型犯罪グループ」への対応も取り上げられた。こうしたグループはインターネットなどを通じて結びつき、実態の把握が難しい点が特徴だ。本部長はこの問題を「県内における重要課題」と位置づけ、組織横断的なチーム体制をつくり、県警全体で対応にあたるよう求めた。 留置中の死亡事案にも言及 冒頭では、16日に沖縄署に留置されていた20代男性が死亡した事案にも触れ、「県警として重く受け止めている」と述べた上で、留置管理のあり方についても見直しと徹底を図るよう訴えた。現場の信頼確保に向けて、今後も適切な管理体制の確立に力を入れていく方針だ。 過去の発言にも一貫した姿勢 小堀本部長は昨年12月の県議会でも、基地反対運動の一部に極左暴力集団が関与していると明言していた。彼らが掲げる「暴力革命」の思想と行動は、民主主義に対する深刻な脅威だとして、当時から警備強化の必要性を繰り返し訴えてきた。今回の訓示もその延長線上にあり、警備態勢の強化と住民の安心確保に向けた強い意志がにじむ内容となった。 - 戦後80年を迎える行事での要人警護に向け、警備強化を指示 - 極左勢力による不法行為への警戒を明言 - 匿名型犯罪グループに対しては全庁的な連携体制を構築 - 留置中の死亡事案に言及し、適正な管理を徹底するよう指示 - 昨年から一貫して極左の脅威を指摘しており、警備方針は継続中
沖縄県、性的少数者の「家族」を公的に承認 パートナーシップ・ファミリーシップ制度で初交付
沖縄県が「家族」の多様性を認める一歩 パートナーシップ・ファミリーシップ制度で初の証明書交付 沖縄県が3月末に導入した「パートナーシップ・ファミリーシップ制度」で、初めての証明書交付式が4月17日、県庁で行われた。県内在住のカップルが対象となり、制度の本格運用が動き出したことになる。 交付を受けたのは、那覇市に住むランクウイスト龍哉さん（33）と與那嶺茉岐さん（33）のカップル。ふたりには小学生の娘がいる。「子どもが体調を崩したとき、病院で“家族として”説明を聞ける。それだけでもすごく安心」と、龍哉さんは実感を込めて語った。 茉岐さんも「この制度があることで、家族として認められたと感じられる」と目を細め、「母に報告したら『よかったね』と笑ってくれた。心が少し軽くなった」と話した。 沖縄県は、性的少数者や多様な家族のあり方を尊重し、法的には婚姻が認められていないカップルにも“家族としてのつながり”を認める制度を設けた。3月28日の制度開始から約3週間で、6組が届け出ており、今回が初の交付事例となった。 証明書の交付はあくまで“公的な承認”であり、法律上の婚姻関係ではない。つまり、戸籍上は家族とは認められない。だが、災害時の同行避難や病院での説明、県営住宅の入居など、一定の行政サービスにおいて“家族”と同様の扱いが受けられるようになる。 式典では、玉城デニー知事が証明書のレプリカを手渡し、「市町村にも取り組みが広がっていくだろう。家族として不自由のない暮らしができるよう、私たちも全力で支える」とエールを送った。 今回の交付を受けた龍哉さんは、現在も戸籍上の性別は変更できていないが、将来的には性別適合手術を受け、法的にも「同じ戸籍に入る」ことを望んでいる。「夢に少し近づけた気がします」と話す姿に、制度の重みと現実の壁がにじんだ。 県が導入したこの制度は、性的マイノリティに限らず、家族のかたちが多様化する現代社会において、公的な“つながりの証”として機能することが期待されている。一方で、同性婚の法制化を求める声は今なお強く、国の議論が停滞する中、地方のこうした動きが注目を集めている。 - 沖縄県が「パートナーシップ・ファミリーシップ制度」を3月28日から開始 - 同制度に基づき、初の証明書交付を4月17日に実施 - 対象は県内在住のカップルとその家族。これまでに6組が届け出 - 法的効力はないが、県営住宅入居や災害時対応など行政サービスに一定の効果 - 龍哉さん「病院で“家族として”対応してもらえるのが安心」 - 茉岐さん「申請しやすい雰囲気が広がってほしい」 - 玉城知事「誰もが安心して暮らせる社会を」
公約辺野古で反対運動中の船が潜水漁業者に接近 「死亡事故につながりかねない」と地元漁協が強く懸念
米軍普天間飛行場の移設工事が進む沖縄県名護市・辺野古の海域で、今年1月、潜水作業中の漁業者のすぐそばまで、反対運動を取材中のプレジャーボートが接近するという危険なトラブルが起きていたことが明らかになった。 漁業者にとっては命に関わる作業中の事故だった。名護漁協によると、1月21日、漁業者が約10メートル潜って魚や貝を採っていた最中、記者を乗せたプレジャーボートが漁船からおよそ15メートルの距離にまで近づいた。漁船から潜水中の漁業者に酸素を送っていたホースが、ボートのプロペラに巻き込まれたのだ。漁業者は一時的に引きずられ、海水を飲む事態になったが、ホースの接続部が外れて間一髪で脱出。幸い、けがはなかった。 問題のボートには操縦していた船長と、自然保護団体によるサンゴ礁調査を取材していた記者が乗っていた。ボートは汀間漁港から出港しており、調査団体の活動に密着していたとみられる。 しかし、この漁業者は、潜水作業中であることを周囲に示す国際信号旗（A旗）を掲げていた。通常であれば、この旗がある海域には他の船舶は接近しないのが原則だ。中城海上保安部はこの行為を問題視し、船長を厳重注意とした。 名護漁協は事態を重く見て、プレジャーボートの使用許可を出していた名護市に対し、占用許可の取り消しを要請。市の調査で、当該ボートが無断で別の場所に停泊していたことも発覚し、4月1日から許可の更新は見送られた。現在、市議でもある所有者に対し、漁港からの撤去を求めているという。 名護市議は取材に対し、「船長は漁業者に謝罪し、今後は注意すると伝えている。漁港の件については異議申し立ての可能性を検討している」と話した。 辺野古では以前から、反対派のカヌーが工事用の作業船や警戒中の漁船に近づき、船体にしがみつくといった危険行為も報告されている。名護漁協の安里政利組合長は「けが人が出れば、最終的に漁業者の責任になるおそれもある」と不安を語る。 「反対運動をするなとは言わない。だが、漁業者の命がかかっている海の上で危険な行動をとるのはやめてほしい」と、安里組合長は訴える。 移設反対の意思表示は自由だが、方法を間違えれば、結果的に地域住民との信頼を損ない、運動自体の正当性も疑われかねない。いま必要なのは、命と安全を最優先にした冷静な行動ではないだろうか。 - 1月、辺野古海域でプレジャーボートが潜水中の漁業者に接近 - 酸素ホースがプロペラに絡まり、漁業者が一時危険な状態に - 反対運動の取材中の行動と見られ、船長は海保から厳重注意 - 名護漁協は漁港使用許可の取り消しを市に要請、市も対応 - 反対運動に起因する過去のトラブルも複数報告あり - 組合長「抗議の自由はあっても、他人の命を脅かしてはいけない」
公約再び警備員が負傷 辺野古工事現場で続く危険な抗議行動
沖縄県名護市辺野古の米軍普天間飛行場移設工事をめぐり、現場周辺での抗議活動が続く中、工事関係者の安全が再び脅かされる事態が起きた。今年3月、抗議者が安全ネットを無理に乗り越えようとした際、警備員が巻き込まれて転倒し、けがを負った。昨年にはこの現場近くで警備員が死亡する事故も起きており、現場の安全管理をめぐる緊張が高まっている。 抗議中の転倒で警備員が巻き添えに 事故が起きたのは3月17日午前11時半ごろ。辺野古移設に使う土砂を搬出する名護市安和の桟橋入り口で、70代の抗議者が安全ネットを越えようとしたところ、足がネットに絡まり転倒。その拍子に近くでネットを持っていた50代の男性警備員も巻き込まれ、地面に倒れた。警備員は腰などを打ち、病院に運ばれて全治1週間のけがと診断された。 この現場は、昨年6月に警備員が抗議者に対応している最中、後方から来たダンプカーに巻き込まれて死亡した事故の場所からわずか約120メートルしか離れていない。あの悲劇を思い出させるような出来事に、関係者の間では再び不安の声が上がっている。 「お互いさま」では済まされない この件について、当の抗議者は取材に対し「自分も転んだし、警備員も転んだ。お互いさまだ」と話し、むしろ「ネットを持って通行を妨害する警備のやり方が悪い」と警備員側を批判した。しかし、現場では工事車両の前に抗議者が突然飛び出すケースもあり、ネットはその危険を防ぐための最低限の安全措置。現場の混乱を避けるために設けられていることを考えれば、「お互いさま」という言葉で済ませられる問題ではない。 ガードレール設置めぐる責任の押し付け合い この桟橋では以前から、事業者や防衛省が県に対し、ガードレールの設置を求めてきた。抗議者の無理な横断を防ぎ、安全を確保するための措置だ。しかし県側は「歩行者の通行を妨げる」として設置を拒否。今年1月には代替策としてラバーポールを設けたが、防衛局側は「これでは妨害行為を防げない」と強く反発している。 「また命が失われる前に」県議から批判の声 こうした状況に、県議会でも批判の声が上がっている。自民党会派の島袋大県議は、「9カ月前の死亡事故と同じような場面が再び起きた。県はまったく反省していない」と厳しく指摘。「ガードレールを設置するかどうかは、玉城デニー知事の判断ひとつで決まる話だ」として、知事の対応の遅れを非難した。 ・安全ネット越えを試みた抗議者の行動で警備員が負傷 ・現場は昨年の死亡事故のすぐ近く ・ガードレール設置を事業者や防衛省が要望も、県は拒否 ・抗議者の無理な行動が工事関係者の安全を脅かしている ・県の安全対策への姿勢に県議会からも厳しい目 現場で働く人々の安全を守ることは、行政の責任であり、命の問題だ。工事への賛否はあっても、事故やけがが繰り返されることだけは避けなければならない。
【前例なき“逆ギレ”申立て？】玉城知事、議会修正案に猛反発も…県民置き去りの政治姿勢に疑問の声
沖縄県の玉城デニー知事が、県議会で可決された2025年度予算の修正議決について、14日付で総務大臣に対して「議決の取り消し」を求める異例の審査申し立てを行った。地方自治法に基づくものだが、知事が民意を反映した議会の判断を覆そうとする姿勢には、県政関係者からも疑問の声が上がっている。 問題となっているのは、野党側が主導して可決された予算修正案。内容は、公債の一種である「借換債」を58億円増額し、県の財政調整基金からの取り崩しを回避するというもの。結果として、基金残高は71億円から129億円に増加し、将来の財政的備えを強化する形となった。 だが、これに真っ向から反発したのが玉城知事だ。「具体的な議論なしに借換債を増額した」と批判し、知事自らが修正議決の取り消しを総務省に訴える形となった。県の試算では、借換債による利子負担が今後10年間で約5億円増えるというが、これはあくまで“仮定の数字”に過ぎず、県政の重要課題に比べれば大きな問題とは言えないとの見方もある。 特に問題視されているのは、玉城県政が推進してきた「ワシントン事務所」の運営費を全額予備費に回す修正も議会で可決された点。県側は「予算の趣旨が損なわれる」と主張するが、そもそも現地での成果が乏しいとの指摘も多く、事業そのものの必要性が問われている。 総務省は、今後3人の有識者を「自治紛争処理委員」として任命し、議会議決の適否を審査する。だが、知事の行動は「自らの意に沿わないからと議会判断を否定する行為」として、地方自治の原則を揺るがしかねないとも言われる。 県民の生活や財政を第一に考えるべき行政トップが、政治的な意地で民意を覆そうとする姿勢には疑問符がつく。今後の審査結果とともに、県政のあり方そのものが問われる事態になりつつある。 - 県議会の修正案は、財政調整基金の取り崩しを抑え、将来に備える内容 - 玉城知事はこれに強く反発し、前例のない総務省への申し立てに踏み切った - ワシントン事務所の運営費も修正対象に。議会は実績や費用対効果に疑義 - 地方自治の原則を損なう可能性もあり、知事の対応に批判の声
県内での仕入れ断念、独禁法違反の可能性も？ コストコが県に支援要請
米国系の会員制スーパー「コストコ」のガソリン販売が、沖縄で思わぬ壁に直面している。南城市にある「コストコ沖縄南城倉庫店」併設のガスステーションで販売するガソリンについて、県内の業者からの仕入れが叶わず、わざわざ韓国や愛知県からタンクローリーで輸送しているというのだ。 14日、コストコホールセールジャパンのケン・テリオ支社長が沖縄県庁を訪れ、玉城デニー知事と面談。「地元業者の協力が得られず、県内での調達ができない現状が続いている」として、県としての支援を要請した。支社長は「今後、沖縄県内での倉庫店展開を増やしていく上でも、地元からの供給体制を構築したい」と話し、公正取引委員会への申し入れも検討していると明かした。 コストコが提供する格安ガソリンは、他県でも既存の石油業界との間で摩擦を生むケースがあり、今回も同様に、業界側からの“無言の圧力”ともとれる対応が背景にある可能性がある。 これに対し、玉城知事は「法的な手段を取る権利は誰にもあるが、地域に根差した店舗運営を目指すという思いがあるのなら、関係各所との調整が可能か、県としても検討していきたい」と応じた。 また、テリオ支社長は周辺の交通渋滞解消に向け、高規格道路「南部東道路」の早期整備も要望したが、県側は「一部の用地取得が難航しており、いつ完成するか見通しが立っていない」との状況を説明している。 - コストコ沖縄南城店では、県内業者からガソリンの調達ができておらず、海外・本土からの輸送に頼っている。 - 業者側の対応は独占禁止法に違反する可能性があり、公取委への訴えも視野に。 - 今後の店舗拡大を見据え、コストコ側は県内調達体制の構築を強く希望。 - 玉城知事は「地域貢献の意志があれば調整も検討」と前向きな姿勢。 - 渋滞対策として道路整備も要望されたが、現時点で完成時期は未定。 沖縄での安価なガソリン供給が地域経済に与えるインパクトは大きく、今回の問題は単なる企業間の取引を超えて、県内の競争環境そのものを問い直す契機となりそうだ。
議会の修正に“待った” 玉城知事、総務省に審査申し立てへ 地方債増額巡り対立激化
沖縄県の玉城デニー知事は14日、県議会で可決された2025年度一般会計当初予算の修正案について、総務大臣に対して審査を申し立てる方針を固めた。夕方にも正式に発表する見通しだ。 この修正案は、野党が提出したもので、県が示した予算案に地方債を追加して財源を膨らませる内容。県としては、想定していない形での債務増加を強いられる格好となり、これを「財政運営への重大な干渉」と受け止めている。 なぜ修正案に反発？ - 玉城知事は、議会の修正が財政の健全性や執行の合理性を損ねるおそれがあると強く懸念。 - 特に、地方債による財源の追加について、「借金を増やしてまでやるべき施策かどうか、精査されていない」として問題視。 - 財政運営は知事の専権事項でもあり、「議会が行き過ぎた判断をした」とするのが県側の立場だ。 予算修正の経緯 - 2月定例県議会では、野党会派が主導して県の予算案に修正を加えた。 - 地方債の枠を拡大することで、新たな公共事業などへの支出を確保するという意図。 - しかし、県当局からは「財源の裏付けが不十分」との声が出ていた。 知事がとった対応とは - 玉城知事は、地方自治法に基づき総務大臣に「是正を求める審査」を申し立てる方針を決定。 - 今後、総務省が修正案の適法性や財政健全性への影響を精査し、判断を下す。 - 必要と認められれば、修正案の効力を一時的に停止することもあり得る。 今後の焦点 - 予算の執行は4月からすでに始まっており、国の判断が遅れれば現場の業務にも支障が出る可能性がある。 - また、県と議会の対立が先鋭化すれば、6月議会以降の議論にも影を落としかねない。 - 知事与党は議会で過半数を割っており、今後の予算審議や条例案の扱いにも慎重な対応が求められる。 背景にあるもの 沖縄県では、基地問題や振興策を巡り、行政と議会がしばしば対立してきた。今回の修正可決も、野党側が「知事の進める予算案では不十分」と判断した結果だが、その手法には一部から「議会の越権だ」との声も上がっている。 今後、総務省の判断が注目されるが、地方自治のあり方や、議会と行政の力関係を問う象徴的な事例として、波紋が広がりそうだ。
公約観光立県・沖縄の道路標識、全国最悪の劣化 背景に自然環境と県の申請遅れ
沖縄県内の道路標識や横断歩道の白線などの道路附属物の劣化が深刻化している。文字がかすれて読めず、白線が消えかかっている場所も多い。観光地として世界中から観光客を迎える「観光立県」沖縄にとって、安全性や案内機能に直結するこの問題は看過できない事態だ。民間調査で「見えない標識」が全国ワーストの水準であることが明らかになり、県の道路管理体制に対する疑問も浮上している。 調査で明らかになった劣化状況 古河電工と東北大学が共同で昨年12月に行った全国調査では、全国47都道府県で1県あたり150人ずつ、計7050人から回答を得た。その結果、沖縄県では「メンテナンスが必要な道路標識をよく見る・たまに見る」と回答した人の割合が67.3％と全国で最も高かった。横断歩道や区画線などの道路標示も86.7％と全国2位、信号機や街路樹、防護柵に至っても、沖縄はすべて全国トップの「劣化認知率」となった。 また、「県が道路をきちんと管理していると思うか」との問いに対し、「全くそう思わない」「あまりそう思わない」と答えた割合は沖縄県が41.3％と最も高く、県民の間でも道路インフラの維持管理に対する不信が広がっている。 紫外線と塩害、厳しい自然条件 沖縄は亜熱帯性気候で紫外線が強く、また四方を海に囲まれていることから塩害の影響を受けやすい。台風の通過も多く、道路標識や防護柵などの劣化スピードは本土よりもはるかに早いとされている。沖縄本島中部を担当する土木事務所では、「腐食したボルトで標識が落下しかねない箇所が多く、優先度の高いものからしか手が回らない」と危機感を語る。 県の調べでは、現在視認性に問題がある案内標識が約300基確認されているが、更新できるのは年間30基程度にとどまり、遅れは積み上がる一方だ。 背景にあるのは「予算不足」ではなく「申請不足」か こうしたインフラの整備には、国が交付する沖縄振興公共投資交付金（ハード交付金）を活用することができる。しかし、補助金は申請に基づいて配分される仕組みであり、県側が具体的な補修計画を提出しなければ予算はつかない。 自民党沖縄県連の幹部は「沖縄特有の自然環境を踏まえた計画をもとに、国と交渉するのが県の役割だが、現在の県政はその努力を怠っている」と批判する。政府による恣意的な予算配分ではなく、県側の計画立案と説明責任の不足が根本原因ではないかという指摘だ。 玉城知事も「遅れ」認める 玉城デニー知事は4月11日の定例記者会見で、「道路の維持補修の取り組みがやや遅れていることは認識している」と述べ、国道を所管する内閣府沖縄総合事務局などと連携し、改善を急ぐ姿勢を示した。ただし、予算の実行には県としての申請と調整が必要であり、単なる協議だけでは事態の好転は見込めない。 観光立県としての信頼に関わる問題 沖縄を訪れる観光客の多くはレンタカーで移動する。見えづらい標識やかすれた横断歩道は、単に不便なだけでなく、安全にも関わる重大な課題だ。県が管理する道路は補助国道を含め約1200キロに及び、観光地のイメージにも直結する。 「観光立県」を掲げる沖縄県にとって、道路インフラの劣化は放置すれば信頼と評価を損ねるリスクとなる。今こそ、自然条件の厳しさを踏まえた現実的な維持管理計画を立て、国と連携して確実に実行する姿勢が求められている。
責任は誰が負うのか──沖縄県ワシントン事務所閉鎖に1057万円、ずさんな手続きのツケ
沖縄県がアメリカ・ワシントンに設置していた県事務所の閉鎖に伴い、県は今年4月1日付で予備費から1057万円を支出していたことが明らかになった。11日に開かれた県議会の調査特別委員会（百条委員会）で、県基地対策統括監の又吉信氏が報告した。 支出の内訳には、事務所の運営をサポートしていた現地法人「ワシントンコア社」への委託料214万円が含まれており、現地スタッフの給与や事務所の賃料に充てられた。契約は随意契約で行われた。 法人格取得の不備から始まった混乱 この事務所を巡っては、設置当初から法人格を取得する際に必要な行政手続きが踏まれていなかったことが判明している。これが発端となり、株式の公有財産登録漏れ、経営状況の不透明さ、さらには県職員が兼職する際に必要な営利企業従事の許可を得ていなかった問題へと波及した。 県が設置した調査検証委員会は、こうした一連の問題について「手続きの正当性を示す明確な記録が存在しない」と指摘。ずさんな管理体制が浮き彫りとなった。 責任は誰に？ 明言避ける県当局 一連の不備についての責任の所在を問われた又吉氏は、「まずは適正な手続きがどのようなものだったかを整理する必要がある。その上で当時の担当者や上司の職責を踏まえて確認する」と述べるにとどめ、個別の責任には踏み込まなかった。 また、県は昨年度に「公文書管理条例」を制定しており、「今後はこうした問題が起きないよう、文書管理にも力を入れていきたい」と再発防止への姿勢を強調した。 問われる行政のガバナンス 事務所設立から閉鎖に至るまで、手続きの不備や管理の甘さが指摘されてきたこの問題。情報公開の在り方や公務員の責任の取り方など、行政のガバナンス（統治能力）そのものが問われている。 県議会では今後、百条委員会によるさらなる調査が行われる見通しで、当時の関係者の証人喚問も視野に入れている。県民の税金が投入されていた以上、曖昧な説明では済まされない。県には、事実関係の徹底した解明と、明確な責任の所在を示すことが求められている。
沖縄県警巡査長、オンラインカジノ賭博で懲戒処分
沖縄県警は11日、20代の男性巡査長が海外のオンラインカジノサイトでポーカー賭博を行ったとして、減給6カ月（10％）の懲戒処分を発表した。同巡査長は賭博容疑で那覇地検に書類送検され、那覇簡易裁判所に略式起訴された。本人は容疑を認め、オンラインカジノが違法であることを認識していたと述べている。同日付で依願退職した。 事件の経緯 - 2023年12月下旬、国内でスマートフォンを使用し、オンラインカジノサイトでポーカー賭博を実施。 - 2024年2月、同僚から上司に「巡査長がギャンブルによる多額の借金を抱えている」との情報提供があり、事案が発覚。 - 巡査長はオンラインで競輪や競艇を行う中でオンラインカジノに興味を持ち、総額約300万円を賭けたと供述。 借金と勤務中の行為 - ギャンブルのために消費者金融などから200万円超を借り入れ、返済が滞っていた。 - 勤務時間中にインターネットバンキングを利用し、オンラインカジノの決済代行業者に送金していた。 県警の対応とコメント 県警の田中真実警務部長は「オンラインカジノによる賭博行為は断じて許されない行為であり、県民の皆さまの信頼を大きく損ねたことを深くおわび申し上げる。職員に対する指導を徹底し、職務倫理教養を一層強化して再発防止に努める」とコメントを発表した。 オンラインカジノの違法性と社会的影響 オンラインカジノは海外で合法的に運営されている場合でも、日本国内からのアクセスや利用は賭博罪に該当し、違法とされている。近年、インターネットの普及により、手軽にアクセスできるオンラインカジノへの依存が社会問題化しており、警察官など公務員による関与は、組織全体の信頼を揺るがす重大な問題となっている。 再発防止策と今後の課題 今回の事件を受け、沖縄県警は職員に対する指導を徹底し、職務倫理教養を一層強化する方針を示している。しかし、オンラインギャンブルへの依存は個人の問題にとどまらず、組織全体での再発防止策が求められる。具体的には、定期的な研修やカウンセリングの実施、内部通報制度の強化などが考えられる。 また、オンラインカジノの違法性やリスクについての啓発活動を強化し、職員一人ひとりが法令遵守の意識を高めることが重要である。さらに、ギャンブル依存症の兆候を早期に察知し、適切な対応を取るための体制整備も必要とされる。 このような取り組みを通じて、再発防止と信頼回復に努めることが、県警全体の責務である。
公約【「違法状態」放置の責任は？】玉城知事、ワシントン事務所再開に意欲も県政への信頼揺らぐ
沖縄県が米ワシントンに設置していた県事務所をめぐり、県政のガバナンスが厳しく問われている。 この事務所は、営業実態のない株式会社として現地で設立され、「違法状態」にあるまま運用されていた。県の調査検証委員会が設立手続きに重大な瑕疵（かし）があったと認定したことで、3月末に事務所は閉鎖された。 専門家からの厳しい指摘 3月28日に公表された報告書では、「設立過程に重大な法的問題があり、厳密に対処されるべき」と明記された。弁護士らで構成される検証委の調査結果は、県による杜撰な管理体制を浮き彫りにしている。会社形態のまま県の出先機関を設けること自体が、地方自治法などに抵触する可能性があるという。 それでも再開に前向きな知事 そうした経緯がありながらも、玉城デニー知事は4月11日の定例会見で「ご心配をおかけしたことはお詫びする」と述べるにとどめ、「ワシントン駐在の役割を再検討し、新たな体制で再開を目指したい」と語った。 この姿勢には、「まず責任の所在を明らかにすべきではないか」「再開ありきでは、問題の本質が見えなくなる」といった批判の声が上がっている。 県議会でも問題視 県議会でもこの問題は波紋を呼んでいる。「自治体が営利法人を設立し、しかも管理体制が不十分だったことは看過できない」として、設立の根拠や株式管理の実態などが厳しく追及された。特に、県が出資した株式を公有財産として管理していなかったことは、財産管理の基本が欠落していたといえる。 整理期間中も税金で維持 閉鎖が決まったとはいえ、今後もしばらくは家賃や人件費などの支出が発生する。県はその経費として予備費から約1,057万円を充当する方針だ。失敗した事業の「後片付け」に、県民の税金が使われる形となる。 兼業許可も未取得 さらに問題を深刻にしているのが、現地駐在の県職員が、兼業許可を得ずに会社役員に就任していた点だ。これも地方公務員法に抵触する可能性があり、県のガバナンス不全は極めて深刻だ。 県政の信頼回復へ、知事の説明責任は不可欠 度重なる手続きミスと法令違反の放置、そして再発防止策の不透明さ。こうした一連の問題は、玉城県政の体質に対する不信を強めている。 知事が再開に強い意欲を示す前に、まずは責任の所在を明確にし、県民への丁寧な説明を尽くすべきではないか。県政の信頼を取り戻すには、言葉だけではなく、行動による説明責任の履行が求められている。
公約「反対」の29年──玉城知事の姿勢が普天間返還を遠ざける現実
沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場について、日米両政府が返還に合意してから、4月12日で29年を迎える。節目を前にした11日、玉城デニー知事は定例記者会見で改めて名護市辺野古への移設に反対の姿勢を強調し、「軟弱地盤の改良工事には長い時間がかかる。今の移設計画では、普天間の早期返還にはつながらない」と訴えた。 だが、この言葉を真に受けていいのか。そもそも、ここまで問題がこじれた背景には、「反対ありき」の県政の姿勢があることも忘れてはならない。 合意から29年、進まぬ返還の背景に“県の抵抗” 普天間返還が日米間で合意されたのは1996年。発表当時は「5〜7年以内に返還」という話だった。それが、四半世紀以上たっても動かないのはなぜか。その答えの一つが、沖縄県政による執拗な“辺野古移設への反対”にある。 政府は長年にわたり、「危険な普天間を早く閉鎖するには、辺野古移設が唯一の現実的な手段」と繰り返し説明してきた。実際、現地では防衛省が海上ヤードを整備し、昨年末からは問題視されてきた軟弱地盤の改良工事も本格化している。 司法判断でも“県の主張”は通らず これまで県は、埋め立て承認の撤回や設計変更の不承認など、あらゆる手段で工事を妨げてきた。しかし、移設を巡る一連の裁判では、ことごとく県側が敗訴。最高裁でも国の主張が認められ、「政府の手続きに違法性はない」とのお墨付きを得ている。 それでも玉城知事は、今も「政府が辺野古に固執している」と語気を強め、国に責任を押し付けるばかり。では、県としてどうすれば普天間を早期に返還できるのか──具体策は一切示されないままだ。 安全か、政治か 問われる知事の優先順位 普天間飛行場は住宅地に囲まれており、地元では「世界一危険な飛行場」とも呼ばれている。事故や騒音のリスクと隣り合わせで暮らす住民にとっては、一刻も早い移設と返還こそが望まれている現実だ。 にもかかわらず、知事は「安全」よりも「政治的立場」を優先しているように見える。辺野古への反対が、もはや県民の生活を守るためではなく、自身の政治的ポジションを強化するための“象徴”になっていないか。そんな疑念も広がりつつある。 現実を見据えた議論を もちろん、移設に課題がないわけではない。だが、現実から目をそらし、「反対」だけを叫び続けても何も進まないのも事実だ。長引く問題のツケは、県民生活に跳ね返ってくる。 29年。もう「時間がかかる」では済まされない。沖縄の未来のためにも、建設的な議論と現実的な選択が求められている。玉城知事にはそろそろ、責任ある判断と行動が問われている。
公約「閉鎖で幕引きは許されない」 沖縄・ワシントン駐在事務所問題、県民が真相解明を要求
沖縄県が設置していたワシントン駐在事務所をめぐる問題で、タレントの川満しぇんしぇーこと川満聡さんが4月9日、県庁で記者会見を開き、「真相解明と処罰を求める県民の会」を立ち上げたと発表した。 県議会は今年度予算から事務所の活動経費を削除し、閉鎖が決まった。だが川満さんは「閉鎖されても問題は終わらない」と訴え、経緯や責任の所在を明らかにする必要があると強調した。 会見には、日本沖縄政策研究フォーラムの仲村覚理事長も同席。仲村氏は「この事務所をつくった翁長雄志元知事が亡くなったことで、誰も責任を取らずに済ませようとする流れになるのが一番よくない」と語った。そして、「翁長氏の後を引き継いだ知事、関係する県職員、株式会社の存在を知っていた人など、それぞれの責任を明確にすべきだ。県議会には百条委員会を通じて徹底的に調査してもらいたい」と求めた。 議会の透明化も要望 「見える政治」に向けて 「県民の会」では、問題の解明には県議会の透明化が不可欠だとして、次のような取り組みも求めている。 - 議会中継をYouTubeで配信すること - 議会映像を一般市民がYouTubeなどで二次利用できるようにすること - 撮影やライブ配信を可能にする許可制度の創設 こうした提案は、県政への信頼を取り戻すための第一歩だとして、今後、署名活動を行い、県議会に提出していく方針だという。 「責任の所在を曖昧にするな」 県民の声広がる ワシントン駐在事務所は2016年に設立され、県の対米政策や情報発信の拠点とされてきたが、委託先となった民間企業との契約や事務所運営の実態をめぐっては、かねてから疑問の声が上がっていた。 閉鎖が決まったことで幕引きを図ろうとする県の姿勢に対し、「真相が見えないまま終わっていいのか」と県民の間で不満が広がっている。 「税金がどう使われたのか、誰が関わっていたのか、きちんと説明してもらわないと納得できない」と話すのは、署名活動に協力するという那覇市内の40代の女性。「政治は誰のためにあるのかを、今一度問い直すべき時期だと思う」とも語った。 問題の本質は「説明責任」 一方で、事務所閉鎖によって県の対外発信力が損なわれることを懸念する声もある。県内の一部識者は「なぜ設立され、どうして問題になったのかを総括せずに閉じてしまえば、同じ過ちを繰り返す恐れがある」と警鐘を鳴らす。 この問題の本質は「誰が何を判断し、どういう理由で予算が使われたのか」という説明責任にある。川満さんたちが訴えるように、問題をうやむやにせず、県政が真摯に向き合うことが、県民との信頼関係を築くうえで欠かせない。
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玉城デニー
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