玉城デニーの活動・発言など - 3ページ目
玉城デニーの活動や発言・ニュース・SNSへの投稿です。ユーザー登録（無料）後、ログインすることで投稿することができます。
活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
青パト隊員が勤務中に大麻使用で逮捕 国の委託事業に不信広がる
パトロール隊員が大麻使用で逮捕 沖縄県那覇市で、地域の安全を守るはずの「地域安全パトロール隊」に所属する契約社員が勤務中に大麻を使用していたとして逮捕される事件が起きた。逮捕されたのは八重瀬町屋宜原の契約社員、源河知朗容疑者（28）。犯罪抑止を目的に国が税金で委託する業務の従事者による不祥事は、住民に大きな衝撃を与えている。 事件は7月30日午前1時ごろに発覚した。港を巡回していた警察官が、大麻のような臭いに気付き、停車中の青色パトランプを装着したパトロール車両の近くにいた源河容疑者に職務質問を行った。任意同行の後に尿検査を実施したところ、大麻成分が検出され、その場で逮捕に至った。警察は同乗していた人物からも事情を聴き、入手経路や使用実態の解明を進めている。 > 「税金で雇われた人が薬物使用なんて本末転倒だ」 > 「地域の安全どころか不安を広げている」 > 「こうした委託事業のチェック体制が甘すぎる」 > 「パトロール隊に信用を持っていたのに裏切られた気持ち」 > 「再発防止策を示さないと住民は納得しない」 国の委託事業と安全への信頼の揺らぎ 「沖縄・地域安全パトロール隊」は、犯罪抑止を目的に国が費用を負担し運営されている。地域住民の安全を守る役割を担う存在であるだけに、勤務中の薬物使用という行為は信頼を大きく損なった。青色のパトランプを装着した通称「青パト」は、防犯活動の象徴でもあり、子どもや高齢者に安心を与える存在とされてきた。 しかし今回の事件は、「監視する側が犯罪に手を染めていた」という衝撃を与え、制度の信頼性そのものを揺るがせることになった。国の委託事業である以上、採用や監督の仕組み、薬物検査の実施体制が十分であったのかが厳しく問われるだろう。 地域社会への影響 沖縄県内では、観光地や港湾地域を中心に治安維持への不安が高まっている。特に青パトの存在は犯罪抑止に一定の効果を上げていたとされるが、今回の件で「果たして本当に安全を守っているのか」という疑念を住民に植え付けた。 税金によって成り立つ制度で不祥事が発生すれば、納税者の不信は強まる。再発防止には、採用時の身辺調査の徹底、定期的な薬物検査、監督体制の強化が不可欠だ。政府や自治体が責任を持って改善策を示さなければ、制度そのものが形骸化しかねない。 今後の課題 警察は源河容疑者の認否を明らかにしていないが、捜査の進展次第では、制度の在り方そのものが議論の俎上に載る可能性がある。パトロール事業は国民の税金で賄われている以上、その透明性と説明責任は避けられない。 今回の事件は、地域の安心を守る体制に潜む脆弱性を浮き彫りにした。住民にとって本当に信頼できる制度とするためには、徹底した検証と改善が求められる。石破政権は「安全・安心」を掲げる以上、この問題を放置することは許されない。
公約米海兵隊、沖縄からグアムへの移転に変更なし 司令官「抑止の妨げあってはならない」
米海兵隊、沖縄からグアム移転に変更なし 在日米軍再編の一環として進められている在沖縄米海兵隊のグアム移転について、米海兵隊太平洋基地司令官のブライアン・ウォルフォード少将は18日、沖縄県北谷町のキャンプ瑞慶覧で取材に応じ、「計画の変更は一切ない。施設整備が進むにつれ移転も進む」と明言した。 移転は昨年12月に開始され、最終的に約4000人の海兵隊員を移す計画だが、第1弾では約100人にとどまっている。ウォルフォード少将は「最も重要なのは日本や沖縄を守ることだ。移転が抑止の妨げになってはならない」と述べ、段階的な移転の必要性を強調した。 自衛隊「南西シフト」との連携 同少将はまた、陸上自衛隊佐賀駐屯地へのV22オスプレイ配備を含む、自衛隊による九州・沖縄方面への「南西シフト」についても言及。「日本側も部隊の近代化を進めていると認識しており、歓迎している」と評価した。中国の海洋進出や台湾有事への懸念が高まる中、米軍と自衛隊の一体的な運用強化が課題となっている。 移転計画の背景と課題 沖縄の基地負担軽減を目的に進められるグアム移転だが、移転にかかる費用や施設整備の遅れが課題として指摘されてきた。日本政府は約282億ドル（約3兆7千億円）を負担する方針を示しており、財政的な負担も大きい。さらに、移転完了までには時間がかかるとされ、沖縄の負担軽減効果が直ちに実感できる状況にはない。 ネット上の反応 > 「結局、移転は遅れがちで沖縄の負担は続くのでは」 > 「段階的でも進めることに意義がある」 > 「沖縄防衛を強調するなら、本当に抑止力が維持されるのか検証すべき」 > 「日本が数兆円負担していることをもっと議論すべき」 > 「米軍と自衛隊の連携が必要不可欠なのは理解できる」 米軍のグアム移転は沖縄の基地負担軽減と日米同盟の抑止力維持という二つの課題を両立させる取り組みだ。しかし現実には進捗は遅く、沖縄県民の負担軽減は限定的だとの見方も根強い。日本政府にとっては財政負担の正当性、米軍にとっては即応性維持の両立が問われている。
公約首里城火災の原因と責任追及 住民訴訟で浮上する「延長コード短絡説」と管理体制の甘さ
首里城火災、原因究明と責任追及の行方 沖縄の象徴「赤い王宮」が、一夜にして炎に包まれた。令和元年10月31日未明、那覇市の首里城で発生した火災は、正殿をはじめ主要建物7棟を焼失し、文化財も失われた。この火災の原因と責任の所在をめぐり、住民が沖縄県に対して訴訟を起こし、全国的な注目を集めている。 原告となった県内の住民8人は、首里城の管理を担っていた指定管理者・沖縄美ら島財団が防火管理上の注意義務を怠ったとして、県に対し約2億円の損害賠償を請求するよう求めた。訴訟は単なる賠償請求にとどまらず、火災の原因を司法の場で明らかにしようという狙いがある。 「コードの短絡」が原因との証言 火災原因の調査を担当した那覇市消防局は、令和2年3月の報告で「焼損が激しく特定は困難」と結論づけた。ただし、正殿1階の延長コードが出火原因となった可能性は指摘されていた。 今月7日の那覇地裁で証人として出廷した火災分析の専門家、鍵谷司氏は「火災原因は照明につながるコードのショート以外考えられない」と証言。延長コードが通行人に踏まれるなどして損傷し、銅線が断線した可能性を指摘した。さらに、現場で見つかった照明用コードには溶融痕があり、これは火災の熱ではなく、ショートによる発熱が原因と強調した。 鍵谷氏はまた、消防当局が実施した燃焼実験にも疑問を呈した。「炭火を使って加熱するという実験方法は科学的に不適切だ」と述べ、原因特定を曖昧にした当局の対応を批判した。 住民の不信と調査批判 原告側代理人の徳永信一弁護士も「調査結果は『原因不明』にするための論法だった」と批判。原告の一人である男性は「延長コードのコンセントを抜いていれば首里城は燃えなかった。原因があやふやなまま再建だけが進むのは納得できない」と語り、訴訟を通じて真相解明を求める姿勢を崩していない。 ネット上でも、調査結果や管理体制に対する疑問の声が広がっている。 > 「あれだけの施設にスプリンクラーがなかったのは信じられない」 > 「文化財を管理する責任が果たされていない」 > 「原因不明のまま再建では同じことが繰り返される」 > 「延長コードで大切な城が燃えるなんて杜撰すぎる」 > 「県と財団はもっと説明責任を果たすべきだ」 繰り返される焼失の歴史 首里城は15〜16世紀に建てられた琉球王国の王宮であり、政治や文化の中心だった。しかし、創建以来、火災や戦争で焼失すること5回。令和の時代に起きた今回の火災は、管理体制の甘さを浮き彫りにした。 火災当時、正殿にはスプリンクラーが設置されておらず、鎮火までに約11時間を要した。沖縄美ら島財団が文化財の管理を委託されていたが、防火体制の不備が指摘されている。 再建と司法判断への注目 現在、首里城は復元工事が進んでおり、8年秋の完成を目指している。だが、火災原因が曖昧なまま再建が進むことに疑問を抱く住民は少なくない。再発防止策や責任所在を明確にすることなく進む復元工事は、文化財保護の姿勢そのものを問う問題となっている。 司法の場で火災原因と責任の所在がどこまで明らかにされるかは不透明だが、地裁の判断は再建計画や文化財管理のあり方に影響を及ぼす可能性がある。沖縄の象徴を未来へ引き継ぐためにも、原因究明と責任追及は避けて通れない課題である。
公約沖縄の子牛生産が赤字経営に追い込まれる 高騰する飼育コストと補填制度の壁
沖縄の子牛生産、深刻な赤字経営 沖縄県内の子牛生産農家がかつてない経営難に直面している。近年の物価高騰で、1頭を出荷するまでにかかるコストは80万円を超える一方、セリでの取引価格は50万円前後と大幅に下回っている。差額は農家の持ち出しとなり、赤字が常態化している状況だ。 国や県は、セリ価格が一定基準を下回った際に差額を補填する制度を設けているが、今年4月以降はわずかに基準を上回ったため対象外となった。基準とのわずかな差で支援を受けられず、農家の間では制度の柔軟化を求める声が高まっている。 > 「今のままでは来年まで持たない」 > 「赤字で飼い続けるのは限界」 > 「県はもっと即効性のある支援を」 > 「飼料も資材も値上がり続けている」 > 「補填制度が基準一点で切り捨てるのはおかしい」 生産コスト高騰の背景 子牛生産にかかる費用の中で大きな割合を占めるのが飼料費だ。世界的な穀物価格の上昇や円安の影響で、輸入飼料の価格は数年前に比べ大幅に上昇。さらに電気代や燃料費も高止まりし、畜舎の維持費や運搬費も農家の負担を押し上げている。 また、沖縄は島嶼地域という特性から輸送コストが本土より高く、資材や機材の調達にも割高感がある。こうした構造的要因も、県内農家の経営を厳しくしている。 支援制度の限界 現行の補填制度は全国一律の基準を採用しており、基準額を1円でも上回れば補填対象から外れる仕組みだ。農家側からは「地域の実情やコスト構造を反映していない」との批判がある。特に沖縄のように輸送費や資材費が高い地域では、現行制度が経営実態に合っていないとの指摘が相次いでいる。 農家からの要望 農家からは、即効性のある資金支援に加え、補填制度の見直しや地域別基準の導入を求める声が強い。コスト削減や効率化の取り組みも進められているが、限界があり、制度的な支えがなければ廃業に追い込まれる農家が出かねない状況だ。 県内畜産業は、黒毛和牛の繁殖などブランド価値の高い産業として地域経済を支えてきた。だが、この危機が長引けば産業基盤そのものが揺らぎかねず、県経済にも深刻な影響を及ぼすことは避けられない。
北京の日本大使館で沖縄観光をPR 中国人参加者が文化と味覚を体感 一方で地元は観光公害に苦悩
北京の日本大使館で沖縄観光をPR 12日、北京の日本大使館で沖縄の魅力を発信するイベントが開かれ、中国からの観光客誘致を狙った取り組みとして注目を集めた。金杉憲治駐中国大使は「沖縄の文化や特産品に興味を持ってもらい、周りの人にも魅力を共有してほしい」とあいさつし、沖縄の観光資源や文化への理解を呼びかけた。 このイベントには、大使館のSNSを通じて応募した多くの中国人が参加。沖縄県産フルーツを使った酒や菓子が振る舞われ、会場は和やかな雰囲気に包まれた。琉球舞踊や島唄ポップスユニットの公演も行われ、参加者は目と耳で沖縄文化を体感した。 > 「沖縄の魅力を知ることができた。妻と訪れたい」 > 「日本の南国文化を実際に感じられて新鮮だった」 > 「食べ物や音楽が想像以上に魅力的」 > 「海や自然も体験してみたい」 > 「友人にも沖縄旅行を勧めたい」 観光客減少からの回復を目指して 沖縄県北京事務所の前田健志所長によると、新型コロナウイルス禍で中国からの観光客数は大きく落ち込んだ。今回のイベントは、沖縄への関心を再び高め、コロナ流行前のにぎわいを取り戻すことを目的としている。 文化交流と経済効果の両立 沖縄は中国からの観光客に人気の高い地域だが、単なる観光地としてだけでなく、文化・食・自然を含めた体験型の魅力を打ち出すことが重要視されている。今回のイベントは、観光誘致だけでなく日中の文化交流を深める意味でも価値が高く、今後の交流拡大に向けた第一歩となる可能性がある。 観光の光と影―オーバーツーリズムの課題 一方で、沖縄の主要観光地周辺では、観光客の急増に伴うオーバーツーリズム、いわゆる観光公害に苦しむ住民も少なくない。交通渋滞や騒音、生活道路の混雑、ゴミ問題や環境負荷などが顕在化し、地域住民の生活に影響を及ぼしている。 観光振興と地域環境・住民生活の両立は喫緊の課題であり、誘致活動と同時に観光客の受け入れ体制やマナー啓発、観光スポットの分散化など、持続可能な観光の仕組みづくりが求められている。
沖縄県補助金返還問題 宮古島観光協会が全額負担 県は制度運用見直しも課題に
沖縄県、宮古島補助金返還問題で観光協会に全額負担を求めず 沖縄県が2022年度に実施した「観光事業者継続・経営改善サポート事業」において、宮古島市内の11事業者が受給した総額約1100万円の補助金が返還対象となった問題で、県は事業者への直接請求を行わず、申請代行を担った宮古島観光協会が全額を負担する形で決着する見通しとなった。 背景には、県が定めた精算期限（2023年2月末）までに支払い手続きが完了しなかった事業者があったことがある。県は8月1日付で交付取り消しと返還を通知しており、返還期限は今月21日と迫っている。 > 「県の補助金事業は書類や期限のルールが非常に厳しい」 > 「返還対象になった事業者にとっては救済措置になった」 > 「ただ、制度の設計や周知の不十分さも問題ではないか」 > 「県の審査体制はもっと現場の実態を理解すべき」 > 「観光業を支える制度が逆に負担になってしまう例だ」 県の対応と制度運用の課題 この補助金事業は、観光関連事業者の経営改善や販路拡大を支援するために県が実施したもので、県が直接交付を行う。交付後は定められた期限内に事業実施や経費精算を終える必要がある。今回は、羽田空港での物産展参加費用を宮古島観光協会が立て替え、補助金交付後に事業者から精算する形をとっていたが、期限内に精算が完了せず、県の規定に基づき交付取消しとなった。 沖縄県は「制度は公平性と透明性のため厳格な期限を設けているが、現場では申請や精算作業が煩雑で時間を要するケースもある」としており、今回の件を踏まえて制度運用の在り方についても議論が必要との声が上がっている。 観光協会の判断と沖縄観光への影響 宮古島観光協会は臨時理事会で全額負担を決定し、積立金や長期借入で返還資金を確保する方針を示した。幹部職員2人には専務理事の3カ月間報酬10％減額、事務局長の停職14日間という懲戒処分を科し、「再発防止のため事務局のチェック体制を強化する」としている。 沖縄県全体では、観光業は経済の柱であり、補助金や支援制度は重要な役割を果たしてきた。しかし、厳格な運用と現場実態の乖離が顕在化すれば、事業者の意欲低下や制度不信につながる可能性がある。県と事業者、支援団体が一体となり、申請から精算までの事務負担軽減やサポート体制の充実が求められている。
公約辺野古フェンス損壊疑いの目取真俊氏 破壊行為は正当な抗議活動ではない
辺野古フェンス損壊疑い 芥川賞作家・目取真俊氏宅を家宅捜索 正当な抗議活動とは言えず 米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に関連する工事現場での器物損壊容疑により、沖縄県警が芥川賞作家の目取真俊氏の自宅を家宅捜索していたことが9日までに分かった。捜索は7日に行われ、パソコンやスマートフォン、衣類などが押収された。容疑は2024年10月から2025年5月にかけ3回にわたるもので、防衛局設置のフェンスに手を掛けた際に破損させたとされる。 関係者によると、目取真氏は新基地建設に伴う美謝川の切り替え工事を撮影する目的で現場に赴き、フェンスを押したことで破損が発生したという。 破壊行為は抗議の正当性を失わせる どのような政治的立場や主義主張があろうとも、他人の財物を損壊する行為は正当な抗議活動とは到底言えない。公共施設の破壊は、表現の自由の範疇を逸脱しており、抗議の名を借りた違法行為である。さらに、こうした行為に対する捜査を批判し、警察の介入そのものを否定する態度は、法治国家の根幹を否定する危険な発想だ。 > 「意見表明は自由だが、破壊は許されない」 > 「法律を無視して主張を押し通すのは民主主義の否定」 過激化する抗議活動への懸念 近年、辺野古を含む各地の抗議活動では、物理的封鎖や設備破壊、威嚇行為など、暴力的と言ってよい行動が目立つようになっている。これらは安全面や公共の福祉を損ない、地域住民や第三者を危険に晒す。こうした活動が常態化すれば、社会全体の秩序維持が困難になり、健全な議論の場すら失われかねない。 抗議活動はあくまで合法的手段のもとで行うべきであり、破壊行為や暴力行為は、どれほど高尚な大義名分を掲げても許されない。 法に基づく捜査の必要性 今回の沖縄県警による家宅捜索は、器物損壊容疑に基づく通常の法執行であり、過剰な弾圧との見方は当たらない。法治国家において、違法行為に対しては立場や肩書きを問わず同じ基準で捜査が行われるべきだ。 目取真氏が訴えるように押収による生活の不便は生じているが、それはあくまで捜査の一環であり、自らの行為が招いた結果である。主義主張を理由に法の適用を免れることはあってはならない。 民主主義を守るための線引き 民主主義社会では、異なる意見を表明する自由は尊重されるべきだが、それは法律の範囲内で行われてこそ意味を持つ。フェンス破壊のような行為は、結局のところ自らの主張の正当性を損ない、支持を広げるどころか反感を買う結果となる。 社会全体が健全な政治参加を続けるためにも、抗議活動のルールと限界を明確化し、違法行為には厳正な対応を取るべきである。
公約辺野古ダンプ事故 抗議女性の「加害者扱い」撤回求め声明 オール沖縄会議が批判
辺野古ダンプ事故、抗議女性の「加害者扱い」撤回を要求 オール沖縄会議が声明 米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する抗議活動中に発生した死亡事故で、沖縄県警が重過失致死容疑で70代の女性を任意聴取したことに対し、「オール沖縄会議」が8日、「加害者扱いの即時撤回」を求める声明を発表した。声明は「瀕死の重傷を負った女性は被害者であり、犯罪行為の被疑者とすることは絶対に許されない」と強く反発している。 事故は昨年6月28日、名護市安和の土砂搬出港桟橋前で発生。女性は「牛歩」でダンプカーの進行を阻止しようとしており、それを制止しようとした男性警備員（当時47歳）が車両との間に入り、そのまま衝突・巻き込まれて死亡した。女性も重傷を負った。県警は防犯カメラ映像や証言をもとに経緯を捜査している。 声明が指摘する政治的背景 オール沖縄会議は声明で、女性を被疑者扱いした背景に「市民の抗議行動に『犯罪』のレッテルを貼り、辺野古新基地建設を加速させようとする政治的な狙いがあるのではないか」との見解を示した。さらに「まず運転手と警備員の責任が問われるべきだ。最大の問題は、無理な搬送スケジュールを敷いた沖縄防衛局や受注業者にある」と指摘した。 声明では、現場の安全管理が不十分なまま搬出作業が進められたことが事故の根本的原因だとし、女性への刑事責任追及は抗議活動そのものを委縮させる危険があると訴えている。 > 「加害者扱いは人権侵害だ」 > 「防犯映像を見れば責任の所在は明らか」 > 「抗議活動への弾圧ではないのか」 > 「なぜ被害者を聴取するのか理解できない」 > 「まず工事発注側の責任を問うべき」 女性側の反応と捜査の現状 女性の弁護人によると、女性は今月6日と8日に県警豊見城署で計2回の事情聴取を受けた。弁護人は「被害者を加害者として扱うのは筋違い」として、早急な聴取の撤回を求めている。 一方、県警は「誰がどのような刑事責任を負うのか、あらゆる角度から事故原因を調べている」と説明。捜査対象にはダンプカーの運転手や発車合図を送った警備員も含まれており、重過失致死罪の成立要件である予見可能性や結果回避可能性が焦点となる見通しだ。 事故を巡る根本的な問題 辺野古移設現場では、工事車両と抗議活動参加者が至近距離で接する状況が常態化している。安全確保策や交通規制の在り方、警備員と車両運転手の連携体制など、再発防止のための検証が不可欠だ。 今回の事故とその後の捜査は、単なる一件の交通事故にとどまらず、基地建設に反対する市民運動と国の施策との摩擦、さらに現場管理責任の所在という構造的課題を浮き彫りにしている。
公約辺野古ダンプ事故、女性聴取の遅れに批判 過激化する抗議活動の危険性
辺野古移設現場の死亡事故、抗議女性を重過失致死容疑で聴取 「捜査の遅さ」と「活動の危険性」に批判 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡り、現場で抗議活動をしていた70代女性が昨年6月に発生した死亡事故に関連し、沖縄県警から重過失致死の疑いで任意聴取を受けていたことが8日に明らかになった。事故は、ダンプカーに巻き込まれた47歳の男性警備員が死亡し、女性も重傷を負ったもの。 しかし、現場の防犯カメラ映像では、女性が徐行するダンプカーの前に立ちはだかり、それを制止しようとした警備員が間に入り車両左前部と衝突する瞬間が鮮明に記録されている。映像の存在は早い段階から判明していたにもかかわらず、女性の事情聴取が事故発生から1年以上後になったことに、「なぜ捜査がここまで遅れたのか」という疑問の声が強まっている。 > 「防犯映像を見れば状況は一目瞭然、なぜ今さら聴取なのか」 > 「事故直後に責任の所在を明らかにすべきだった」 > 「時間が経つほど関係者の記憶も曖昧になる」 > 「現場の警備体制に問題があるのは明らか」 > 「抗議活動が危険すぎる、歩行者感覚で車両の前に出るのは論外」 過激化する抗議活動、周囲を巻き込む危険性 事故は昨年6月28日、名護市安和の土砂搬出港桟橋前で発生した。辺野古移設に反対する一部活動家は「牛歩」と呼ばれる手法で車両の進行を妨害し、作業遅延を狙っていた。女性はこの方法でダンプカーの進路に立ちふさがり、警備員が制止に入った直後に巻き込まれた。 地元関係者からは、長年続く抗議活動の過激化が周囲の安全を脅かしているとの指摘が出ている。特に重機や大型車両が行き交う現場での抗議は、参加者本人だけでなく、警備員や作業員、通行車両の運転手にも危険が及ぶ。今回の事故はその危惧が現実となった形だ。 捜査の遅れに疑問、弁護側は「筋違い」と反発 女性は今月6日と8日、豊見城署で計2回の事情聴取を受けた。県警は、危険を予見できたか（予見可能性）、結果を回避できたか（結果回避可能性）を焦点に捜査を進めるとしている。 弁護人は「女性に責任を問うのは筋が違う」と主張し、警備員や誘導係、運転手ら現場管理側の責任を追及すべきだと訴えている。一方で、映像からは女性の行動が事故の引き金となった可能性も否めず、その法的評価が争点になる見込みだ。 防犯カメラ映像が示す事故の瞬間と現場の課題 産経新聞が入手した映像には、警備員が女性とダンプカーの間に割って入る姿がはっきりと映っていた。運転手は低速で進行していたが、予期せぬ人の動きに対応できず衝突に至ったとみられる。 県警は、映像分析のほか、現場での安全管理体制や誘導方法、抗議活動参加者への注意喚起の有無を含め、多方面から原因究明を行っている。ただ、事故から1年以上経ってようやく関係者聴取が本格化する現状に、地元では「司法の対応が遅すぎる」との批判がくすぶる。 辺野古移設を巡る抗議活動は今後も続く見通しだが、安全対策や活動ルールの見直しが急務である。今回の事故は、抗議活動の自由と公共の安全確保という二つの課題を突き付けている。
公約那覇―名護鉄軌道、部分開業を検討 玉城知事が収益性重視で「先行整備」言及
那覇―名護間の鉄軌道計画に部分開業の可能性 玉城知事「収益性高い地域から整備も」 鉄軌道構想に慎重姿勢 国への早期導入要請は継続 沖縄県が計画する那覇市―名護市間の鉄軌道整備について、玉城デニー知事は8月7日の定例記者会見で、全線一括整備ではなく「収益性の高い地域での先行整備」も視野に入れていることを明言した。事実上の部分開業を容認した形だ。 この鉄軌道計画は、沖縄県にとって戦後最大級のインフラ事業であり、総事業費は6千億円を超える見込み。玉城知事は「沖縄の新たな未来を切り拓く基幹事業」と位置付け、来年度にかけて最新の費用便益比（B／C）の再試算を行う方針も明らかにした。 だが、現状ではB／Cが1を大きく下回っており、採算性に課題を抱える。内閣府が2024年度に発表した調査でも、「全線同時整備では収支が見合わない」との分析結果が示されていた。 想定ルートは中部地域の観光・通勤需要を重視 那覇―名護間の鉄軌道は、最高時速100km以上で走行可能な専用軌道による高速鉄道として構想されている。平成30年には、有識者による検討委員会が浦添市、宜野湾市、北谷町、沖縄市、うるま市、恩納村を経由するルートを推奨しており、中部地域の人口密集地や観光拠点を重視した路線構成となっている。 今回の知事発言で、こうした収益性の見込める中部エリアを優先整備する構想が浮上したことで、全線開業の時期がさらに後ろ倒しになる可能性も出てきた。 県としては、部分整備を先行させることで需要実績を積み重ね、国からの支援や追加予算の引き出しに繋げたい狙いもあるとみられる。とはいえ、6000億円を超える巨額の公共事業に対する県民の理解と納得を得るためには、より明確な説明と数値的根拠が求められる。 SNSでも賛否の声が上がっている。 > 「やるなら那覇―北谷間とか、観光客が多い区間だけでも先に走らせて」 > 「また“構想だけ”で終わりそうな気がする」 > 「鉄道に6000億？もっと先にやることあるんじゃ…」 > 「採算性が見えないのに突き進むのは無責任」 > 「ただの選挙向けのパフォーマンスにしか見えない」 慎重な見極めと実行可能性の検証が求められていることは明らかだ。 財政・人口動態の変化が事業の前提を揺るがす 鉄道のような重厚長大なインフラ整備には、長期的なビジョンと人口動態の見通しが不可欠だ。だが、沖縄でも若年人口の減少や地方部での人口流出が進むなか、将来の利用者数をどう確保するかは依然として不透明である。 一方で、慢性的な交通渋滞や観光シーズンの道路混雑といった課題は続いており、「鉄軌道による都市間移動の選択肢があれば」という県民・事業者の声も根強い。特に那覇から恩納村周辺にかけては、ホテルや観光施設が集まり、道路交通の代替手段としての期待は大きい。 ただし、鉄軌道整備の一方で、空港・モノレール・バスといった既存の公共交通との接続や、二次交通（タクシー、シェアバスなど）との連携強化策も同時に進めなければ、真の移動改善にはつながらないとの指摘もある。 選挙と重なる鉄道構想の政治的側面 玉城知事が今回「部分開業」への言及に踏み込んだ背景には、財政状況の厳しさに加え、県政の支持基盤へのアピールも見え隠れする。過去の知事選でも鉄軌道計画は争点のひとつとされ、政策公約としての扱いを受けてきた。 だが、これまでの経緯を見る限り、構想は長年“検討中”のまま具体的な進展を欠いており、「また絵に描いた餅か」との批判も少なくない。慎重な県民の目を前に、知事が今後どのような工程と資金計画を示すかが問われている。 政府としても、「地方への過度な依存」や「赤字インフラの量産」といった過去の失敗を繰り返さないためには、事業採算性に対して一層厳密な評価を行う必要がある。観光と定住の両面を見据えた都市政策が必要であり、鉄道だけに予算を集中することには慎重な判断が求められる。
首里城火災の原因は電源コードショートか 専門家が「原因不明」の判断に異議、那覇地裁で証言へ
首里城火災「原因は電源コードの連続ショート」 専門家・鍵谷司氏が那覇地裁で証言へ 2019年10月31日に発生した沖縄の象徴・首里城の大規模火災。その原因を「不明」とした那覇市消防局の結論に対し、火災原因の専門家である技術士・鍵谷司氏が真っ向から異を唱えている。鍵谷氏は7日、火災の管理者責任を問う住民訴訟の証人として那覇地裁に出廷し、自らの分析結果をもとに「火元は電源コードの連続的なショートにある」と主張する。 > 「やっぱり人災だったのでは」「原因不明なんてあり得ないと思ってた」 > 「電源コードが原因なら、管理体制の甘さが浮き彫り」 > 「火災から何年経っても、真実に向き合う姿勢が必要」 > 「“不明”っていうのは、責任を回避するための方便だったのか？」 > 「証人尋問で全容が明らかになることを望む」 SNS上では、鍵谷氏の指摘に対して、「やっと真相に近づくのでは」と期待する声が相次いでいる。 市消防局の「原因不明」判断に疑問 専門家は「電気的要因しかない」と断言 鍵谷氏は、技術士として数多くの火災訴訟に関わってきた経験を持ち、京都地裁では裁判官に助言を行う専門委員も務めた人物。今回の首里城火災についても、公開された監視カメラ映像や那覇市消防局の火災原因判定書などを独自に分析した上で、「火災発生地点とされる建物にあった電源コードに、典型的なショートによる溶融痕が確認できる」と指摘している。 市消防局は火災後、「出火原因は特定できない」とする結論を出していたが、鍵谷氏はそれに真っ向から反論。「火災の映像、火点の状況、電線の焼損状態、溶けた銅線の痕跡。どれをとっても、連続的ショートが発火源だとしか説明がつかない」と述べ、「他に考えられる原因が見当たらない」と断言した。 “管理の不備”問われる可能性も 再発防止へ検証求める 鍵谷氏が指摘する「電源コードの連続ショート」が事実であれば、問題は電気設備の管理体制に及ぶ。コードの劣化を放置していたのか、不適切な使用があったのか、あるいは点検記録に不備がなかったのか――。火災は予測できた可能性すらある。 今回の住民訴訟は、国や県ではなく首里城の管理者側に責任があったのではないかという観点から、市の管理責任を問うもの。証人尋問で鍵谷氏の主張が認められれば、「誰も責任を取らない」まま終わっていた火災原因の構図に変化が生じる可能性もある。 「原因不明」を結論とした市の姿勢についても、「再発防止を本気で考えているのか」「同様の設備を持つ施設は不安で仕方ない」との批判が市民の間でくすぶっていた。鍵谷氏は「事故を防ぐには、正確な原因究明が不可欠」と語っており、今回の証言は制度と責任の在り方にまで踏み込む議論を引き起こす可能性がある。 “沖縄の心”に火がついた日 失われた首里城再建へ、真相究明を 首里城火災は、県民にとって単なる建物の焼失ではなく、沖縄の歴史・文化・精神的支柱の喪失として深く刻まれている。再建に向けた動きは進んでいるものの、「なぜ燃えたのか」「どうすれば防げたのか」という核心には、いまだに靄がかかっていた。 鍵谷氏の証言が、この問いに対する明確な道筋を示すことができるか。市民の不安と怒り、そして未来の安全を守るために、司法の場で交わされる一言一句が注目される。
玉城デニー知事、「給食費無償化」を国に要請 公約実現を他力に頼る姿勢に批判も
玉城デニー知事、振興予算3千億円要請 給食無償化も「国頼み」？ 国頼みの公約実現 玉城知事の姿勢に疑問の声 沖縄県の玉城デニー知事が8月5日、立憲民主党に対して令和8年度（2025年度）沖縄振興予算の確保を要請した。要請の柱には、交通渋滞対策や地域経済支援と並び、「学校給食費の無償化」が含まれている。しかしこの公約、玉城氏が自身の知事選で掲げた“県の施策”であるにもかかわらず、今回はその実現のために「国の支援」を要望。これに対しては、県民から「公約を実行する責任を他に押しつけていないか？」と冷ややかな声も上がっている。 > 「自分の選挙公約なんだから、まず県でやれよ」 > 「最初から国の援助頼みなら、それはもはや公約じゃないでしょ」 > 「給食費無償化って、身銭切らずに人気取り？」 > 「沖縄はもう独立採算でやっていく道を考えるべき」 > 「減税やってる自治体もあるのに、こっちはバラマキ公約かよ」 知事自らが公約に掲げた給食費無償化。その実現手段として「国の財政支援」を求める姿勢は、地方自治の理念とも乖離しているとの批判が根強い。子どもの貧困対策が必要だという視点には一定の理解が示される一方で、「国頼みの公約」に疑問を持つ県民も少なくない。 玉城知事が立憲に3000億円要請 振興予算の内訳は？ この日、東京で立憲民主党幹部と面会した玉城知事は、経済復興の着実な推進を理由に、振興一括交付金を含めた3千億円規模の予算確保を求めた。要請を受けた野田佳彦代表、小川淳也幹事長らは「全力で後押しする」と応じたが、肝心の財源の裏付けや優先順位について具体的な議論はなかった。 振興策の中核には、モノレールやLRTの延伸といった交通インフラの整備、渋滞による損失の削減、そして教育分野の無償化が含まれている。だが、こうした事業の多くは県政マターであり、県独自の財源や行政努力によって実行すべきとの指摘も多い。 「次世代交通ビジョンおきなわ」にも巨額予算 那覇市を中心とする慢性的な渋滞の損失が年間1,455億円にのぼるという試算を示し、玉城知事は「次世代交通ビジョンおきなわ」と銘打った交通インフラ整備計画の重要性を強調した。鉄軌道導入や交通空白地域の解消などが盛り込まれているが、こちらも多くの予算が必要とされ、県単独での実行は困難とされている。 立憲の小宮山泰子衆院議員は「地域に根ざした公共交通の整備を支援したい」と述べたものの、これまでの沖縄振興策が「予算ありき」で終わっている例も多く、実効性を疑問視する声は根強い。 給食費、交通、経済…“全部盛り”要請に見える限界 交通渋滞、教育、経済支援…と、玉城知事の要請は一見、県民生活に寄り添ったもののように見える。しかし、そのすべてが「国の財政支援ありき」で構成されていることに、疑問を持たざるを得ない。とくに問題視されるのは、知事選で掲げた政策までが「国次第」となっている点だ。 地方自治体の首長である以上、まずは自らの裁量の範囲内で実行可能な施策から着手し、足りない部分を国に補ってもらうという順序が本来のあり方ではないか。公約として打ち出し、支持を集めた政策が、後になって「国が金を出してくれなければできません」では、県民からの信頼は揺らぐばかりだ。 > 「知事選のときに“国が出してくれたらやります”って書いてた？」 > 「給付金とかより減税の方が効果的って分かってるのに、なぜやらない」 > 「国の支援求めるなら、その理由と結果をちゃんと県民に報告しろ」 > 「援助って言葉ばっかり。これじゃ国への依存体質は治らない」 > 「スパイ防止法すら県は問題視してない。安全保障軽視も問題」 こうしたSNS上の意見が示すように、玉城県政の「依存型」政治スタイルへの不信感は広がっている。 振興か依存か 玉城県政の本気度が問われる 玉城知事は、「観光も回復しつつある。経済を実感できるレベルに戻したい」と強調したが、振興予算の使い道が明確に成果を生み出しているとは言いがたい。これまでの一括交付金でも、結果が見えにくい事業や、効果検証の乏しい取り組みが多かったのが実情だ。 振興と自立。この二つのバランスをどうとるか。いま、玉城知事の政治手腕と県政の方向性が改めて問われている。
沖縄県ワシントン事務所で越権契約発覚 米法律事務所と無断締結、非弁疑惑も
沖縄県ワシントン事務所で駐在職員が越権契約 米法律事務所と無断締結、非弁疑惑も 沖縄県の米ワシントン事務所を巡る一連の問題で、決裁権限のない現地駐在職員が米国の法律事務所と無断で契約を結んでいたことが明らかになった。県は今年3月まで契約の事実すら把握しておらず、ずさんな行政運営の実態が改めて浮き彫りになった。ワシントン事務所は6月に閉鎖されたが、百条委員会での調査により新たな問題が次々と発覚している。 8月5日に開かれた沖縄県議会の調査特別委員会（百条委員会）で、県基地対策課の玉元宏一朗課長が事実を認めた。玉元課長は「調査検証委員会の依頼を受け、米法律事務所に確認したところ契約書が存在することが分かった」と証言。今年3月になって初めて契約書を確認したと説明した。契約を交わしたのは初代と2代目の所長で、いずれも正式な決裁権限は持っていなかった。 非弁行為の疑いと契約の背景 今年3月、県の調査検証委員会が公表した報告書は、県が業務委託していた米コンサルティング会社「ワシントンコア社」が米国の法律事務所へ業務を再委託していた点を問題視。「無資格者による法律事務」に当たる非弁行為の可能性が否定できないと指摘していた。このため、委員会では「非弁行為を解消するための契約ではなかったのか」という疑念が浮上した。 公明党の高橋真委員は百条委で、「決裁権限のない職員が結んだ契約は間違いなく違法だ。事実を踏まえて反省し、改善しなければ同じ過ちを繰り返す」と厳しく批判。さらに、「非弁行為の疑いを隠すために契約を交わした可能性」を追及した。 > 「契約が非弁行為のカモフラージュだったのでは」 > 「県民の税金で運営する事務所が越権行為、信じられない」 > 「こういう不祥事は閉鎖して終わりではない」 > 「責任の所在を明確にしないままでは再発必至」 > 「海外事務所のガバナンスを根本から見直すべき」 こうした声はSNS上にも広がり、行政の説明責任を求める世論が高まっている。 県の説明と責任の所在 県側は「適正でないことは間違いないが、完全に違法かどうかは断定できない」と述べ、違法性の明確な判断を避けた。だが、契約締結から事実確認まで長期間放置された経緯や、権限のない職員が国際契約を結んだ事実は、行政内部の統制不足を示すものである。 ワシントン事務所は、沖縄県が米国との情報交換やロビー活動の拠点として運営してきたが、その運営実態についてはこれまでも不透明さが指摘されていた。特に契約や経費の管理に関しては監査体制が十分でなく、現地判断に依存する傾向が強かった。 海外事務所運営の課題 海外事務所は、現地の法制度や商習慣に合わせた対応が求められるため、契約や業務執行の手続きはより慎重であるべきだ。しかし今回の件では、契約権限の範囲や承認プロセスが曖昧なまま運営されていた可能性が高い。こうした不備は、現地での活動が県民の利益につながらないだけでなく、法的リスクを招く。 さらに、海外事務所の閉鎖は問題の幕引きではなく、再発防止策の徹底と過去の契約・経費の精査が不可欠である。監査機関や議会による継続的な検証を怠れば、類似の不祥事が別の形で再び発生しかねない。 再発防止への提案 今回の事案を受け、識者からは「海外事務所の設置や契約は県庁本庁で一元管理すべきだ」との声が上がっている。現地事務所の責任者に契約権限を持たせる場合でも、事前承認と事後報告を義務づける制度の明確化が必要だ。加えて、現地で法律事務を行う場合は、必ず有資格者を通じた契約に限定することが望ましい。 県議会の百条委員会は、今後も関係者の証人喚問や資料提出を進め、契約経緯や責任所在を明らかにする見通しだ。議会側からは「閉鎖で幕引きにせず、検証を県民に見える形で続けるべき」との声が強まっている。 沖縄県の海外活動は、基地問題を含む国際的課題への対応や観光振興など、多岐にわたる役割を持つ。しかし、今回の越権契約問題は、その活動の信頼性を根底から揺るがすものとなった。行政運営の透明性と説明責任を確立しない限り、県民の理解と支持を得ることは難しいだろう。
玉城知事、沖縄振興予算3000億円台を要望 物価高・人手不足に危機感
玉城知事、沖縄振興予算3000億円台を要望 物価高・人手不足に危機感 沖縄県の玉城デニー知事は4日、内閣府で伊東沖縄・北方担当大臣と会談し、来年度（令和8年度）予算案の概算要求において、沖縄振興予算を総額3000億円台とするよう求めた。長引く人手不足や物価高が県民生活や事業活動に深刻な影響を及ぼしているとして、経済回復を確かなものとするための財源確保を強調した。 物価高と所得格差への懸念 玉城知事は会談で、「長引く人手不足や物価高による県民生活への影響が懸念される。経済回復を確かなものとすることが必要だ」と指摘。沖縄県の県民所得が全国平均の約7割にとどまる現状に触れ、物価高騰が家計に直撃していると訴えた。 > 「沖縄の生活水準を引き上げるため、予算確保は必須だ」 予算の重点項目 玉城知事は、首里城の復元や北部地域・離島の振興、沖縄戦の教訓の次世代への継承など、複数の重点施策を提示。特に観光依存度の高い沖縄経済において、離島や過疎地域の基盤整備は不可欠だとし、「交通や通信インフラの整備も同時に進めるべき」と強調した。 国との温度差も 沖縄振興予算は近年減少傾向にあり、令和6年度は約2700億円と過去最低水準となった。政府内には財政制約や事業の効率化を理由に予算抑制を主張する声も根強く、玉城知事の要望通り3000億円台が確保されるかは不透明だ。 > 「振興予算は単なる支出ではなく将来への投資」 > 「財政規律と地域振興のバランスが課題」 迅速対応の必要性 会談後、玉城知事は記者団に「物価高は県民生活だけでなく事業活動にも影響を与えている。迅速に対応するためにも予算の総額確保が必要」と改めて強調。沖縄振興特別措置法の下で進められてきた施策を継続・強化することで、所得格差の是正と地域の自立的発展を目指す姿勢を示した。
公約辺野古ダンプ事故で警備員死亡 抗議女性立件検討も「検察の対応が遅すぎる」と批判広がる
辺野古ダンプ事故で警備員死亡 抗議女性に重過失致死容疑で立件検討、問われる抗議の在り方と検察の遅さ 沖縄県名護市辺野古で昨年発生したダンプカーによる死亡事故を巡り、抗議活動中だった70代の女性に対して、県警が重過失致死容疑での立件を視野に捜査を進めていることが明らかになった。事故では、女性を制止しようとした男性警備員が巻き込まれ死亡。女性自身も重傷を負っていた。 事故からすでに1年1カ月以上が経過している中、ようやく立件検討の段階に入ったことで、検察や捜査当局の「遅すぎる対応」に対する疑問や不満の声も上がっている。 防犯カメラがとらえた悲劇 捜査の焦点は予見可能性 事故が起きたのは2023年6月28日。名護市安和の土砂搬出用桟橋前で、辺野古移設に抗議する「牛歩」行動中の女性と、それを制止しようとした警備員がダンプカーに巻き込まれた。警備員は死亡し、女性も重傷を負った。 現場には防犯カメラが設置されており、男性警備員がダンプカーの進路に割って入り、女性との間に入り込む形で衝突する一部始終が記録されていた。 沖縄県警は現在、重過失致死または過失致死の適用を検討しており、「女性が危険を予見できたか」「結果を回避する手段があったか」という2点が立件のカギとなる。 検察の対応に疑問の声 なぜここまで遅れたのか だが、問題はそこだけにとどまらない。事故から14カ月も経った今になってようやく「立件検討」が報道されたという事実に対し、市民からは検察の対応の遅さを指摘する声が相次いでいる。 一般的な交通事故や業務上過失致死事件では、数週間から数カ月以内に捜査が進展し、早ければ起訴・不起訴の判断まで至ることが珍しくない。今回のような明確な映像証拠と当事者の身元が判明しているケースで、1年以上の時間がかかるのは極めて異例だ。 > 「普通の事故ならこんなに時間かかる？」 > 「遺族の心情を考えたら、迅速に結論出すべきでは」 > 「基地絡みの案件だから“慎重”なのか？逆に不公平」 > 「判断が遅すぎる。誰が責任を取るのか曖昧になる」 > 「一人の命が失われた。もっと迅速な司法対応を望む」 警備員という立場で現場にいた男性の死が、14カ月もの間「処理保留」状態であることは、司法の信頼にも関わる問題と言える。 抗議活動の自由と責任 市民の間で複雑な声 今回の事故は、「抗議活動の自由」と「他者の生命への責任」が交錯する難しい事件でもある。70代の女性は辺野古への基地移設に長年反対してきた活動家とされており、その信念自体が問われているわけではない。 しかし、抗議の手法やその場の判断が重大な事故を引き起こした以上、どこまで責任を負うべきなのかという点は避けて通れない。 > 「信念の行動でも、他人の命を巻き込んだら責任はある」 > 「抗議が正義でも、命は戻らない。冷静さが必要だった」 > 「活動の場が危険なら、そもそもやり方を変えるべきでは」 > 「亡くなった警備員は、ただ任務を果たしていただけなのに…」 > 「抗議する権利と命の重さは両立するものではない」 抗議の自由と法的責任がぶつかる場面において、どのような線引きをするのか。今後の捜査結果がその指針になる可能性がある。 他の関係者も捜査対象に 現場の安全体制に再考を 県警は女性以外にも、ダンプカーの運転手や発車の合図を送った警備員の責任についても捜査を続けている。つまり、個人の過失だけでなく、現場の連携や警備体制の不備も含めて検証されている状況だ。 辺野古での抗議現場は、もともと市民・警備・業者が狭い空間で入り乱れる非常に危険な環境にある。物理的距離も心理的距離も極めて近く、今回のような事故は起きるべくして起きた側面もある。 行政・県警・市民団体すべてが今回の教訓をどう共有するかが、同様の悲劇を防ぐ鍵となる。立件の是非に注目が集まる中、その背景にある構造的なリスクにも目を向ける必要がある。
沖縄県、公用車などのNHK受信料未払い475万円 未契約121台が内部調査で発覚
沖縄県、NHK受信料未払い475万円 公用車など121台が未契約 内部調査で発覚 県所有のテレビ受信機121台がNHK未契約 未払い475万円 沖縄県は7月29日、県が所有するテレビ受信機付きの公用車など121台がNHKと契約を結ばず、受信料を支払っていなかったと発表した。未払い総額は約475万円にのぼる。内部調査で明らかになり、県は今後、速やかに契約と支払いを行う方針だ。 対象となったのは、テレビ受信機能のあるカーナビを搭載した公用車など。放送法では、テレビ受信機を設置した者はNHKと受信契約を結ぶ義務があるが、県庁内部でその認識が不十分だった可能性がある。 県は「契約義務があるとは認識していなかった」と説明しており、チェック体制の甘さが露呈した格好だ。 内部通報きっかけに調査 「放置されていた」 今回の問題は、県内部からの通報をきっかけに調査が行われ、発覚した。これまで長期間にわたり、テレビ受信機が搭載されているにもかかわらず、NHKと受信契約を結ばないまま放置されていたという。 沖縄県の担当者は「制度への理解が徹底されていなかった。再発防止のため、今後はすべての受信機を対象に管理体制を見直す」と説明した。今後は、全庁的にテレビ受信機の有無を精査し、必要な契約・支払いを徹底するという。 県民からは疑問と怒りの声 県の管理ミスによる未払いに対して、有権者からは厳しい声があがっている。 > 「県民には契約しろって言ってるのに、自分たちは未契約ってどういうこと？」 > 「475万円って、県の怠慢のツケを税金で払うのか？」 > 「こんな基本的なことすら管理できないのが不安」 > 「もし一般企業ならとっくに契約義務を問われているはず」 > 「県が放送法を知らなかったなんて言い訳、通ると思ってるの？」 情報公開や説明責任の徹底を求める声が高まっており、問題の経緯や過去の対応についての検証も必要とされている。 再発防止へ管理体制の見直し急務 今回のケースは、単なるNHK受信料の未払いにとどまらず、行政機関としての法令順守意識の甘さ、資産管理の不備を浮き彫りにした。特に公共機関である以上、法的義務に対する自覚と説明責任が求められる。 沖縄県は今後、全庁を挙げて同様のケースがないか再調査を行い、必要な指導と周知を徹底する構えだ。県庁のガバナンスの在り方が問われる事案となっている。
沖縄で「ゾンビタバコ」逮捕相次ぐ 指定薬物エトミデートは「知らなかった」では通用しない
ゾンビタバコで逮捕相次ぐ沖縄 「知らなかった」は通用しない“指定薬物”の現実 合法ギリギリが一転「犯罪」へ ゾンビタバコの脅威 沖縄県内で、麻酔成分「エトミデート」を含む電子タバコ用リキッドの所持により、少年や若年層を含む複数の人物が医薬品医療機器法違反で逮捕される事態が相次いでいる。通称「ゾンビタバコ」とも呼ばれるこのリキッドは、吸引によって意識障害や手足のけいれんなどを引き起こすとされ、東南アジアなどを中心に麻薬的に乱用されてきた。 厚生労働省は5月16日、エトミデートを指定薬物に追加し、所持・使用・譲渡・販売・輸入などを原則として全面禁止とした。政令の施行からわずか2か月で、沖縄県内では3人が立て続けに摘発されており、まるで“違法と知らずに吸っていた”かのようなケースが実際に起きている。 少年も逮捕「笑気麻酔」として広がる危険リキッド 今回、逮捕されたのは16歳の少年と20歳の男性2人。いずれもエトミデートを含む電子タバコ用リキッドを所持していた疑いが持たれている。リキッドは「笑気麻酔」や「無害なサプリ」と称して流通していたとみられ、違法性を十分に理解しないまま手にしていた可能性もある。 沖縄県警によると、10日に逮捕された少年は家族の通報をきっかけに捜査が開始された。一方、9日に逮捕された2人は、警察が5月26日にリキッドの所持を発見し、後の捜査で違法性が確認された。いずれも、エトミデートが指定薬物に追加された「施行日以降」に所持していたため、違法行為と判断された。 市民の間にも不安や驚きが広がっている。 > 「ゾンビタバコって何？怖すぎる」 > 「合法だと思って吸ってた若者も多そう」 > 「未成年が吸って逮捕？親として心配」 > 「周知されてないのに罪になるの？」 > 「そもそも売る方にも責任あるのでは？」 「知らなかった」は通用しない 法律の壁 今回の件で注目されたのが、「自分が吸っているものが指定薬物になったとは知らなかった」という主張が、果たして法的に通用するのかという点だ。 刑事事件に詳しい弁護士の見解によると、「新たな物質が政令で指定薬物とされた場合、効力が発生する日以降の所持は違法となり、知らなかったでは済まされない可能性が高い」とされる。 刑法では、「法の不知（知らなかった）」は原則として違法性を免れる理由にはならず、たとえ個人が故意でなかったとしても、違法状態にある限り、処罰対象となる場合があるという。 とはいえ、情状面で「周知が不十分だった」「過失なく知らなかった」といった事情が認められれば、処分が軽くなる可能性はゼロではない。 合法と錯覚しやすい“見た目”の危険 電子タバコのリキッドや“ナチュラル系”を装ったサプリメントなどは、見た目もパッケージも合法商品のように見える。販売者も「合法成分」とうたって拡散していたケースもあり、購入者が法的リスクを十分に認識できないまま手を出してしまう現実がある。 だが、いったん政令で指定されれば、それまで合法だった成分も一転して違法物質となり、「所持しているだけで逮捕」という事態になりかねない。とりわけ、未成年者や若年層が情報を十分に得ないままリキッドを使用している場合、悪質な流通業者の“見せかけの合法性”にだまされる危険性が高い。 “自己責任”では済まされない時代に 厚労省は年に数回、指定薬物の追加を行っているが、その都度の周知には限界がある。こうした現実の中、今回のように“知らずに吸っていた”という若者が逮捕される流れは、今後も繰り返される可能性がある。 問題は、「気づいたときには犯罪になっていた」という法の落とし穴に、多くの若者が陥りかねないことだ。 今回の逮捕事例は、“無知が違法を免れない”という日本の法体系の原則を、改めて浮き彫りにした。そして、それを前提に、販売業者・行政・教育現場・家庭など、あらゆるレベルでの情報共有と予防策が求められている。
玉城デニー知事、琉球大学で講演 「基地問題は他人事じゃない」若者に“自分ごと”の視点促す
琉球大学で語られた「基地は生活の問題」 沖縄県主催の「トークキャラバン」が7月28日、琉球大学（西原町）で開催され、玉城デニー知事が基調講演を行った。米軍基地の現状や辺野古新基地建設問題について、学生を中心とする若者世代に「自分ごと」として捉えてもらうことを目的にした企画で、会場には活発な意見や質疑も交わされた。 デニー知事は講演で、米軍の航空機事故や米兵による性暴力、環境汚染などが後を絶たず、「県民の命や人権、日常の生活そのものが脅かされている」と強調。「辺野古への新基地建設は、沖縄の基地負担をむしろ固定化するものであり、県民の圧倒的多数が反対している」と述べ、日米両政府に対し建設の中止を求めている姿勢を明確に示した。 「移設で負担軽減」は幻想 専門家が指摘 講演後のパネルディスカッションでは、同大学の山本章子准教授が「普天間基地返還と辺野古移設によって、果たして負担は減るのか」と学生に問いかけ。実際には、米軍機が基地間移動の際、市街地上空を飛行するルートが設定されており、「辺野古に移しても、騒音も事故も解決しない」と明言した。 また、琉球新報の渡具知和奏記者は、若者の間で「抗議活動が怖い」「基地問題より生活が大事」といった声がある現実を紹介しつつ、「だからこそ希望を土台に語り合い、未来を考える場所が必要だ」と提起。単なる“反対”ではなく、“何を望むのか”という視点の重要性を訴えた。 最高裁判決は「不当」 終わっていない辺野古問題 徳田博人教授は、辺野古埋め立てをめぐる訴訟で県が敗訴した最高裁判決について、「あれは不当な判断だ」と改めて批判。「辺野古問題は終わった話ではない。住民は諦めていない」と力を込めた。 政府が強行する新基地建設に対し、県は法廷でも政治的にも粘り強い対抗を続けており、その意味では司法判断を受けてもなお、“終わった問題”ではないとの認識が県政側にはある。 若者世代に伝える「声を出すことの意味」 「トークキャラバン」では、基地の問題を過去のものや“どこか遠くのこと”とせず、「生活のリアルな問題」として向き合うことの大切さが終始語られた。参加した学生からは、次のような声が寄せられている。 > 「基地のこと、正直よく知らなかった。生活と関係あるって初めて実感した」 > 「移設すれば楽になると思ってたけど、話を聞いて疑問がわいた」 > 「若い人が関心を持たないっていうけど、話す場がなかっただけかも」 > 「ニュースでは見ない話を聞けた。自分たちの問題だと感じた」 > 「デニーさんの言葉がリアルだった。他人事じゃないと思うようになった」 こうした声が示す通り、政治的・社会的な課題を「知る」「語る」「行動する」ための土台として、若者への働きかけがいま強く求められている。
不動産ファンドのダイムラー・コーポレーションが破産 沖縄「ジャングリア」関連ヴィラ開発で負債3.3億円
横浜の不動産ファンド「ダイムラー・コーポレーション」が破産 沖縄ジャングリア期待も裏目に 負債3.3億円 “ジャングリア需要”を狙った民泊開発が頓挫 出資金返済困難か 不動産ファンドやクラウドファンディングを手がけていた横浜市の「ダイムラー・コーポレーション」が7月15日、横浜地裁から破産開始決定を受けていたことが28日までに明らかになった。負債総額は約3億3千万円、債権者数は約300人にのぼる。 同社は沖縄本島北部の本部町瀬底島や今帰仁村で、テーマパーク「ジャングリア沖縄」の開業を見込んだリゾート開発事業を進めており、とりわけ「プールヴィラ瀬底島」「プールヴィラ済井出（すむいで）」といった民泊施設の運営・開発に力を入れていた。 中でも「プールヴィラ済井出」の開発にあたっては、クラウドファンディング形式で出資を募り、今年6月に第4期ファンドの募集を締め切ったばかり。予定利回り8％、2026年6月償還予定とされていたが、今回の破産で返済の見通しは立っていない。 “高利回り”の陰で膨らむ債務 子会社とも連絡途絶 名護市を中心に計画されていたファンド事業では、すでに第1～第3期で土地取得費などを目的に資金を集めていた。しかし、ジャングリア開業の遅れや観光需要の先細り、加えて建築資材高騰なども直撃。クラウドファンディングを通じて投資家に約束された利回りを維持できるだけの収益基盤を築けず、債務超過に転落した。 さらに、事業の中核を担っていた代表者が2025年6月に急逝。後継体制が整わない中で、子会社の「ダイムラー・オキナワ」（沖縄県北谷町）も含め、現在は親会社・子会社ともに連絡がつかない状態となっている。 投資家300人に返済リスク 不動産CFへの不信感も 東京商工リサーチによると、同社は2020年5月期には売上高3億9千万円超を記録していたが、その後の業績は悪化。クラウドファンディングで個人投資家から広く資金を集めるスタイルは注目されていたが、法的な保護が手薄なこともあり、投資家側のリスクは依然として高いままだ。 今回の破産により、個人投資家が損失を被る可能性が高まっており、今後は同様のスキームに対する監視や制度見直しの議論も避けられない見通しだ。 有権者の声「夢を見せて逃げた？」「地方再生ビジネスの闇」 沖縄県内やネット上では、今回の破産を巡り以下のような声が広がっている。 > 「“ジャングリア”を名目に資金を集めた結果がこれか…」 > 「返せない前提で出資を募ってたなら詐欺と同じじゃないか？」 > 「観光再生とか地域貢献を掲げながら、結局は投資家も地元も置き去り」 > 「法整備が追いついてないのにクラファンに手を出すのは危ない」 > 「地方の期待を逆手に取ったビジネスに感じる」 観光立県・沖縄における“民泊・テーマパーク需要”に期待が高まる一方で、それを先取りしようとする事業者が適切な経営基盤を持たずに破綻する例も後を絶たない。今回の件は、地方経済と投資家の両方に爪痕を残すことになりそうだ。
公約護国神社で灯籠破損 オーストラリア人を逮捕 沖縄観光のマナーと文化破壊に「観光公害」への警鐘
那覇・護国神社で灯籠破損 オーストラリア国籍の男を逮捕 文化施設でまた器物損壊 沖縄県那覇市の護国神社で、境内の灯籠やちょうちんセットが壊される事件が発生し、県警豊見城署は7月28日、オーストラリア国籍の33歳の男を器物損壊容疑で再逮捕した。男は「カメラに写っているのならば、そうだ」と容疑を一部認めているという。 事件が起きたのは、沖縄戦の戦没者を慰霊する場として多くの県民が祈りを捧げる、歴史的・精神的に重要な場所。今回の事件は単なる器物損壊を超えた、文化・信仰・記憶への冒とくとして、地域社会に大きな衝撃を与えている。 観光客の急増が背景か 文化と治安への懸念 沖縄県は観光立県として国内外から多くの旅行者を迎えてきたが、その反面、モラルや文化への配慮が欠けた行動も増えている。特にコロナ禍明け以降、外国人観光客の急増が地域社会に新たなひずみを生み出している。 護国神社のような宗教施設や慰霊の場での無断撮影や騒音、立ち入り禁止区域への侵入など、現場では日常的に「マナー違反」が報告されており、今回のような破壊行為はその最悪の一例だ。 市民の怒りと戸惑いも広がっている。 > 「敬意のかけらも感じられない。あまりにひどい」 > 「沖縄に来てまでなぜこんなことをするのか」 > 「文化も歴史も理解せずに来ている観光客が多すぎる」 > 「これはもう観光公害。何が“おもてなし”だ」 > 「外国人の問題というより、教育やルールの周知不足だ」 観光は本当に県民の利益になっているのか 今回の事件は、沖縄県が長年掲げてきた「観光で地域を豊かにする」という方針に対して、根本的な問いを突きつけるものだ。観光客による経済効果の裏で、地域文化への無理解や軽視、そして治安の悪化という「副作用」が見過ごされてきた側面は否めない。 観光によって、果たして県民の生活は本当に豊かになっているのか――。 施設の破壊、神社での不敬、路上駐車、海岸での違法キャンプ、ゴミの放置。こうした“観光に伴う迷惑行為”は、まさに現代の観光公害であり、外国人か日本人かを問わず、県民の安全と誇りある生活環境を侵食している。 ルールを守る意識と共生の難しさ 重要なのは、外国人観光客を一括して否定することではない。多くの訪問者はルールを守り、文化を尊重している。ただし「一部の不心得者」がいることで、その悪影響が地域に拡大してしまうのだ。 とりわけ宗教施設や慰霊の場は、観光地である以前に「神聖な場所」であり、訪問者にはそれなりの心構えが求められる。施設側にも、外国語での案内表示、ガイドラインの整備、警備体制の強化などが急務となるだろう。 政府や県は今後、単に「誘致ありき」の観光政策から脱却し、文化・治安・生活との調和を最優先とする“責任ある観光”へと舵を切る必要がある。
関連書籍
新時代沖縄の挑戦 復帰50年 誰一人取り残さない未来へ
デニー知事激白! 沖縄・辺野古から考える、私たちの未来
誰も書かなかった玉城デニーの青春 もう一つの沖縄戦後史
おちゃめのカンヅメ 琉球放送ラジオふれ愛パレット番外編
オール沖縄 崩壊の真実 反日・反米・親中権力
玉城デニー
「先生の通信簿」は、議員や首長など政治家の公約・政策を「みんなで」まとめるサイトです。また、公約・政策に対しては、進捗度・達成度などを含めたご意見・評価を投稿することができます。
政治家や議員の方は、公約・政策を登録し有権者にアピールすることができます。また、日頃の活動報告も登録することができます。
選挙の際に各政治家の公約達成度や実行力など参考になれば幸いです。
※この情報は当サイトのユーザーによって書き込まれた内容になります。正確で詳しい情報は各政治家・政党のサイトなどでご確認ください。