玉城デニーの活動・発言など - 2ページ目
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活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
沖縄ワシントン事務所問題 設立提案のシンクタンク代表が関与否定 百条委で「関わっていない」証言
ワシントン事務所問題 提案者が関与を全面否定 浮かび上がる「責任不在」の構造 沖縄県がかつて設置した米ワシントンD.C.の事務所をめぐる混乱が、再び県民の関心を集めている。事務所設立の発端とされる民間シンクタンクの代表が、県議会の百条委員会で「一切関与していない」と証言し、真相はさらに見えにくくなっている。 “きっかけ”はあっても“関与”は否定 20日に開かれた県議会の調査委員会では、シンクタンク「新外交イニシアティブ」の猿田佐世代表が参考人として出席。10年以上前に沖縄側へ「ワシントンに沖縄の意見を届けられる人を置くべき」と伝えたことは認めたものの、その後の具体的な事務所設置や運営にかかわった事実はないと断言した。 > 「仲井真知事も含めて多くの沖縄の方々にこの話をし、県の事務所に限らず、誰か沖縄の声を伝えられる人を、一人でもワシントンに置くべきだというような提案をさせていただいてきた」 > 「私にはそれ以上のお話を（翁長）知事としたこと、県の職員の方にしたことはありませんで、当然ながら事務所の設立手続き、運営にもまったく関与しておりません」 事務所の存在は、長年にわたり県政の目玉政策とされてきたが、その裏に明確な計画や責任者の存在は確認できていない。 側近も「知らなかった」 同日、もう一人の重要人物として参考人招致されたのは、当時の知事・翁長雄志氏の特別秘書だった岸本義一郎氏。岸本氏は「報道で初めてこの問題を知った」と証言し、設立時の内部関係者すら認識していなかった可能性が浮かび上がった。 税金投入の妥当性に疑問 同事務所にはこれまでに相当額の県費が充てられており、成果や活動内容の不透明さとあわせて、県民の間では不信感が募っている。県議会は今年度の予算案を否決し、事務所は事実上の閉鎖が決まっている。 ネット上の批判広がる SNSでは、この問題に対して厳しい声が相次いでいる。 > 「提案だけして責任は取りません、って話？」 > 「また県民の税金がどぶに捨てられたのか」 > 「最初から無理筋の話だったんじゃないか？」 > 「関与してないって言い逃れにしか聞こえない」 > 「調査するほど闇が深くなる。この構造、何とかならんのか」 猿田代表は2013年にワシントン人材配置を提案したが、それ以上の関与を否定。 元秘書の岸本氏も「関知していなかった」と証言。 ワシントン事務所は成果を出せぬまま、今年度で閉鎖が決定。 税金の使途や責任の所在を問う声が高まる中、真相解明が急務。 沖縄の声を「伝える」ための拠点が、いつの間にか誰も「知らない」存在になっていた。県政のガバナンスを問う象徴的な問題として、この事務所問題の追及は今後も続くだろう。
沖縄県高齢者調査：生きがい感じる割合全国上回るも、経済的不安と健康格差に課題
沖縄の高齢者「生きがいあり」全国上回るも、暮らし向きには不安も 沖縄県が県内在住の高齢者を対象に初めて行った意識調査で、「生きがいを感じている」と答えた人が全体の8割を超え、全国平均より高いことがわかった。県はこの結果を20日に公表した。 調査は2024年11月、県内に住む60歳以上の男女4,000人を対象に郵送とオンラインで実施され、約6割にあたる2,377人から回答が寄せられた。 「日々に生きがいを感じている」「多少なりとも感じる」と答えた人は全体の82.7%。これは、内閣府が行った全国調査の76.3%を上回っており、沖縄の高齢者が比較的前向きな気持ちで暮らしていることを示している。 生きがいを感じる瞬間としては、「孫や家族と過ごす時間」「友人とおしゃべりや食事をする時間」など、人とのつながりが中心に挙げられていた。県は、「地域の中で人と関わり合いながら暮らすことが、高齢期の幸福感につながっている」と分析している。 生活には不安も 家計と健康に地域格差 一方で、経済面では厳しさが浮き彫りになった。家計について「特に心配はしていない」とした人は59.5%にとどまり、全国平均（67.7%）よりも低い水準だった。加えて、月の世帯収入が25万円未満という層が多く、経済的な余裕がない実情が見えてくる。 収入の多寡は健康状態にも関係しており、所得が少ない層ほど「健康状態があまり良くない」あるいは「良くない」と答える割合が高かった。逆に、所得が高い層では、心身の状態が良好とする回答が目立った。 こうした背景には食生活の違いもある。肉や魚、野菜、果物といった栄養バランスの取れた食材を日常的に摂っている人は、高所得層に多く、噛む力の強さも比例していた。 移動手段と老後の住まいに新たな課題 高齢者の9割以上が「週1回以上は外出している」と答えており、比較的活動的な生活を送っている様子がうかがえる。中でも「毎日のように出かけている」という人たちの移動手段として最も多かったのが「自分の車」で、82.3%がこれを利用していた。徒歩（38.9%）、バス（9.7%）、モノレール（9.0%）はやや少数派だった。 今後、高齢者の運転免許返納が進めば、外出手段が限られ、社会参加や日常の買い物にも影響が出かねない。地域の移動支援や交通インフラの整備が、喫緊の課題として挙げられる。 また、「今の家から転居したくない」とした回答は83.4%にのぼり、老後も住み慣れた地域で暮らしたいという思いが強いことが浮き彫りになった。体力が衰えた場合の選択肢としては、「自宅に介護サービスを取り入れて住み続けたい」が最多の53.3%。一方、「特別養護老人ホームなどの施設へ入りたい」との声も45.0%あり、いずれにせよ安心して老後を送れる環境整備が求められる。 地域の暮らしを守る行政の役割 今回の調査では、施設に入所している高齢者は対象外とされ、全国との比較には65歳以上の回答を抽出して分析が行われた。 沖縄県は今後、こうした調査結果をもとに、地域での支え合いや介護サービスの充実、生活支援の仕組みづくりなどを進める必要がある。高齢者が最後まで自分らしく暮らせる社会の実現に向け、制度面と地域の連携が鍵を握ることになりそうだ。
「教員による性的暴行に厳しく向き合え」沖縄で30代教諭が女子生徒に不適切行為、米軍批判一辺倒の風潮に疑問の声
教員による性犯罪に沖縄社会が直面 沖縄県内の公立学校に勤務していた30代の男性教諭が、10代の少女に対する性的暴行の容疑で逮捕された。この事件は、教育の現場における信頼が揺らぐ深刻な事態として受け止められている。 逮捕のきっかけは、少女の保護者から警察への相談だった。その後の捜査で事件が明るみに出た。県教育委員会は、教職員が未成年に対してこうした行為を行ったことに「深い衝撃」と「強い怒り」を表明したという。 本来、子どもたちの安心と成長を守るはずの立場にある教員が、加害者となったことは決して看過できない。再発防止と徹底した検証が求められている。 なぜ米軍ばかり？ 沖縄の“選択的怒り” 今回の事件に対し、県知事や一部メディアが大きく取り上げる気配は今のところ見られない。対照的に、米軍関係者が加害者となった事件では、即座に抗議や糾弾の声が上がるのが通例だ。 米兵による性犯罪が許されないことは当然だが、それと同じように、地元の教職員による犯罪も許されるべきではないはずだ。なのに、報道や行政の対応に温度差があることに違和感を覚える県民は少なくない。 どんな立場の人間であっても、罪を犯したなら厳しく責任を問うのが社会のあるべき姿だ。特定の集団にだけ過剰に反応し、それ以外には目をつむる姿勢は、偏った視点に過ぎない。 「ヘイトになっていないか？」ネットに広がる疑問の声 この対応の差をめぐって、SNSではさまざまな声が寄せられている。特に、米軍だけを過剰に非難し、同様に深刻な県内事件を黙殺する風潮に警鐘を鳴らす意見が目立った。 > 「米軍が相手だとすぐに怒るのに、教員が相手だとダンマリなのはおかしい」 > 「職業や国籍で扱い方を変えるのはフェアじゃない」 > 「犯罪者に国籍も肩書きも関係ない。一律で対応すべき」 > 「被害者の気持ちを思えば、もっと報道されるべき事件なのに」 > 「米軍への怒りが先行しすぎて、肝心な“地元の加害者”を見逃している」 こうした声は、沖縄社会の中で「誰が加害者か」ではなく、「何をしたか」に注目する公平な目線が必要であることを示している。 被害者を守るなら、加害者は等しく裁かれるべき 結局のところ、性犯罪という重大な人権侵害において、加害者が米兵であれ、教員であれ、社会の対応が変わってはならない。被害者の苦しみや恐怖は、加害者の立場に関係なく、等しく重い。 「米軍だから厳しく言う」「県職員だから大目に見る」――そうした扱いの違いは、報道や行政において決して許されるものではない。 人権を守る社会とは、誰に対しても同じ基準で善悪を判断し、行動する社会である。感情的な「敵探し」に終始するのではなく、事実を冷静に受け止め、再発防止に努める姿勢こそが、県政とメディアに今、最も求められている。
沖縄「ゲートウェイ2050」構想発表 那覇空港と米軍基地跡地を一体開発、経済成長を目指す
沖縄の未来を描く「ゲートウェイ2050」構想 沖縄県内の経済界と自治体で構成される「ゲートウェイ2050プロジェクツ推進協議会」が、米軍基地返還予定地と那覇空港を一体的に開発し、地域経済の成長を目指す「グランドデザイン」を発表した。那覇市内で行われた記者会見で、この計画は沖縄の経済発展や雇用創出、県民所得の向上を図り、2050年に県内総生産（GDP）を現在の2.2倍となる11兆円に引き上げる目標を掲げた。 計画には、那覇港湾施設（那覇軍港）、普天間飛行場（宜野湾市）、牧港補給地区（浦添市）などの基地返還を前提とし、その跡地を先端産業拠点に活用する方針が示された。海洋資源の利用や先端医療、航空・宇宙産業の研究開発拠点の整備を通じ、沖縄を「世界に選ばれる地域」に変革させることを目指す。 基幹交通の整備で渋滞解消へ 沖縄本島で深刻な課題となっている交通渋滞もこの計画の対象だ。那覇空港から普天間までの区間に、大量輸送が可能で定時性、速達性に優れた基幹交通を整備し、将来的には沖縄本島北部への延伸も視野に入れる。現在、車社会が進んでいる沖縄では交通混雑が慢性化しており、年間約1500億円に上る社会的損失が発生している。基幹交通整備はその解消を目指すものだ。 この計画について、沖縄未来創造協議会代表理事の本永浩之氏（沖縄電力社長）は「鉄軌道を含め、最適な輸送手段を次の実行計画で検討していきたい」と述べた。また、浦添市の松本哲治市長も「各市が同じ方向を向ける千載一遇のチャンスだ」と強調し、地域一体での取り組みを推進する姿勢を示した。 地域と連携し持続可能なまちづくり 協議会には那覇市、浦添市、宜野湾市も参加し、返還される基地跡地を地域の産業振興に活用する計画を共有している。特に、観光産業の拡大や地域雇用の創出が期待されており、沖縄全体の経済的自立を目指す動きが鮮明だ。 那覇空港を起点とした基幹交通の整備は観光客の利便性向上にも寄与する。年間を通じて多くの観光客が訪れる沖縄において、効率的な移動手段の確保は地域経済の強化に直結する。今後は具体的な実行計画策定に向けた検討が進む見通しだ。 ネットユーザーの反応 この発表にはSNS上でも多くの反響が寄せられている。 > 「沖縄の未来に希望が持てる！渋滞も解消されるといいね。」 > 「観光客としては那覇空港からのアクセスが便利になるのはありがたい。」 > 「20年経っても何も進んでなさそう。」 > 「鉄軌道は絶対必要。ぜひ実現してほしい。」 > 「経済発展に期待。沖縄がさらに成長することを願う。」 こうした声は、沖縄の未来に期待する多くの人々の思いを反映している。
沖縄戦歴史認識で対立：玉城デニー知事が西田昌司議員を強く批判、沖縄県議会が抗議決議
沖縄戦の歴史認識めぐる激しい対立 沖縄県の玉城デニー知事は16日、県庁で行った定例記者会見で、自民党の西田昌司参院議員による沖縄戦の歴史に関する発言に強い批判を示した。西田議員は「ひめゆりの塔」の展示内容を「歴史の書き換え」と主張し、その発言が物議を醸している。玉城知事は「沖縄戦の体験者や遺族、県民の心を深く傷つけるもので、到底容認できない」と語った。 玉城知事は、西田議員の発言が沖縄戦の実態を歪め、犠牲者の尊厳を踏みにじるものであると指摘。また、西田議員に賛同し、「日本軍が沖縄の人たちを殺したわけではない」と述べた参政党の神谷宗幣代表の発言にも懸念を示し、「県民の多くが不安を感じているだろう」と語った。 沖縄県議会と糸満市議会が抗議決議 この問題を受け、沖縄県議会は同日、西田議員の発言に対し、謝罪と撤回を求める抗議決議を賛成多数で可決。さらに、ひめゆりの塔がある糸満市議会も全会一致で抗議決議を可決し、「体験者や遺族、県民の心を傷つけ、尊厳を損なう行為である」と強い言葉で非難した。 日本軍第32軍の作戦評価に懸念 玉城知事は、会見で陸上自衛隊幹部候補生学校が作成した学習資料にも言及。この資料では、沖縄戦での日本軍第32軍の作戦を「本土決戦を遅らせるための重要な戦略」として肯定的に評価していた。知事は「こうした作戦が多くの住民を巻き込んだ悲惨な戦争につながり、約9万4000人の県民が犠牲になった」と述べ、防衛省に対し、史実に基づく教育の徹底を求めた。 この資料には、第32軍の牛島満司令官と長勇参謀長の辞世の句も掲載されており、彼らの自決が「従容として見事」と評価されているが、住民の被害には触れていない。専門家からは「戦時中の軍の行動を美化し、被害者の視点を無視している」との批判が出ている。 識者が歴史修正主義に警鐘 沖縄国際大学の石原昌家名誉教授は、「住民被害を軽視し、歴史を一方的に美化することは問題だ」と述べた。また、琉球大学の山口剛史教授も「事実を歪める発言は、被害者に対する敬意を欠いている」と警鐘を鳴らした。 さらに、沖縄戦を巡る歴史修正主義の動きは過去にも問題視されており、1980年代には教科書検定で日本軍の行動を隠す動きが批判を受けた経緯がある。今回の発言も、その延長線上にあるとの指摘がなされている。 玉城デニー知事が自民党・西田昌司参院議員の「ひめゆりの塔」発言を厳しく批判。 参政党・神谷宗幣代表の「日本軍が沖縄の人たちを殺したわけではない」との発言にも懸念を表明。 沖縄県議会と糸満市議会が、西田議員への抗議決議を可決。 陸上自衛隊幹部候補生学校の資料で、日本軍第32軍の作戦を肯定的に評価していることが明らかに。 専門家からは歴史修正主義に対する懸念の声が上がっている。 沖縄戦の歴史を巡る議論は、過去の教訓をどう伝え、未来に平和をどう築くかという根本的な問いを突きつけている。
沖縄県議会、西田昌司議員の「ひめゆり」発言に抗議決議 歴史認識を巡る波紋広がる
沖縄県議会、西田昌司議員の「ひめゆり」発言に抗議決議 沖縄県議会は16日、自民党の西田昌司参院議員が「ひめゆりの塔」の展示説明を「歴史の書き換え」と発言した問題について、発言の撤回と謝罪を求める抗議決議を採択した。自民、公明両党の会派も賛成し、賛成多数で可決されたが、日本維新の会の会派は反対した。 議会では、西田氏の発言が「沖縄戦の実情を軽視し、歴史を改ざんしようとするものだ」と厳しく非難された。議決は「沖縄戦で県民の4人に1人が命を落としたことは、日本軍の作戦による犠牲であり、これは揺るぎない歴史的事実だ」と明記され、西田氏の発言がその事実を否定しようとするものだとして問題視した。 糸満市議会も抗議決議を可決 さらに、ひめゆりの塔がある糸満市議会も同日、西田氏の発言に対する抗議決議を全会一致で可決した。市議会は、「ひめゆり平和祈念資料館は戦争の悲惨さと平和の尊さを伝える場所であり、その展示を批判する発言は、戦争体験者や遺族、そして市民の尊厳を傷つけるものだ」と強く非難した。 また、資料館が沖縄戦の実態を事実に基づいて説明していることを強調し、西田氏の発言はその価値を否定し、沖縄の歴史教育を軽んじるものだと批判した。 西田昌司氏の発言とその経緯 西田議員は5月3日、那覇市で行われたシンポジウムで「ひめゆりの塔」の展示内容について「ひどい」「歴史の書き換え」と発言。9日には東京都内で記者会見を開き、「ひめゆりの塔に言及したこと自体は不適切だった」と謝罪し、発言を修正したが、「自分の言っていることは事実」と持論を堅持し、謝罪は不十分だとの声が上がっていた。 ネット上の反応 西田議員の発言はSNS上でも大きな波紋を呼んでおり、多くのユーザーが批判の声を上げている。 > 「西田議員は歴史を軽視している。沖縄戦の犠牲者への冒涜だ。」 > 「ひめゆりの塔は平和の象徴。政治家がその価値を否定するのは許されない。」 > 「沖縄県議会の決議は当然。歴史を歪める発言は許されない。」 > 「西田議員は自分の発言がどれだけ沖縄の人々を傷つけたか理解していない。」 > 「謝罪だけではなく、発言そのものを撤回すべきだ。」 西田氏の発言は沖縄戦の歴史認識に関する議論を再燃させ、沖縄県民の心に深い傷を残した。今後、彼がどのようにこの問題に向き合い、政治家としての責任を果たすのかが注目される。
沖縄県・大城副知事の訪中に批判噴出 中国への依存強化と琉球国墓地参拝が物議
大城副知事の訪中に批判 中国への過度な依存を懸念 沖縄県の大城肇副知事が、日本国際貿易促進協会（国貿促）の訪中代表団に参加し、6月1日から5日まで中国を訪問することが発表された。今回の訪中は、中国との観光や経済、文化交流を促進することを目的としているが、一部からは懸念の声も上がっている。 沖縄県は2015年度から国貿促の訪中団に参加しており、過去には玉城デニー知事も訪中している。しかし、中国が「琉球」という名称を使用し、沖縄の地位に関する発言が度々問題視される中、今回の訪中は地域の安全保障や外交バランスへの影響が懸念されている。 大城副知事は、沖縄と中国の多面的な交流を強調し、北京市郊外にある「琉球国墓地」を訪れる予定だ。この墓地は歴史的なつながりを象徴する場所とされるが、一部からは「中国の政治的利用を助長するのではないか」との批判もある。 中国政府は過去にも「琉球問題」を取り上げ、沖縄の地位に関する発言を繰り返してきた。そうした中での訪中は、中国に対する沖縄の依存度を高めるだけではなく、日本全体の外交戦略にも悪影響を及ぼす可能性が指摘されている。 さらに、国貿促の安田真人理事長も「この1年で中国との交流は大きな進展が見られなかった」と発言しており、実質的な成果が乏しい中での訪中に疑問を呈している。 ネット上での批判 大城副知事の訪中に対し、ネットユーザーからも批判が相次いでいる。X（旧Twitter）、Facebook、Threadsなどでは以下のような意見が見られた： > 「また中国に媚びるのか？沖縄の独自性はどうなるんだ。」 > 「何をしに行くのか不明。県民の税金で中国に行く意味は？」 > 「琉球国墓地の参拝も中国の政治利用にしか見えない。」 > 「沖縄の地位が揺らぐような外交はやめるべき。」 > 「地域の安全保障を無視した行動だと思う。」 こうした批判を受け、沖縄県は「沖縄と中国の観光・経済・文化・学術をはじめとする多面的な交流を推進するため」と説明している。しかし、現地での活動内容や具体的な成果が明らかにされていないため、県民の理解を得られるかは不透明だ。 安全保障と外交のバランスを問う 沖縄は地理的に中国に近く、歴史的なつながりもある一方で、日本の安全保障にとって極めて重要な地域だ。中国が「琉球」という名称を使い、政治的な影響力を拡大しようとする中で、沖縄県の行動がどのように評価されるかは今後の外交戦略にも影響を与える。 大城副知事の訪中が単なる文化交流を超え、政治的な問題を引き起こす可能性があることを考慮すれば、県はその目的や成果を明確にし、県民に説明責任を果たすべきだ。
公約沖縄本土復帰53年、玉城デニー知事の辺野古移設批判に県民から疑問の声「解決策はどこに？」
沖縄の本土復帰53年 玉城知事の批判に県内外で疑問の声 沖縄県は15日、本土復帰から53年を迎えた。この日、玉城デニー知事は「沖縄は今なお広大な米軍基地の存在に苦しんでおり、騒音や環境汚染、米軍人・軍属による事件・事故が県民生活に影響を及ぼしている」とコメントした。しかし、この発言を受け、玉城知事の対応に疑問の声も上がっている。 玉城知事の主張：米軍基地が障害に 玉城知事は、米軍基地の存在が沖縄の振興を阻害していると強調。さらに「全国最下位の一人当たり県民所得、子どもの貧困問題、人口減少など、沖縄は多くの課題を抱えている」と指摘した。特に普天間飛行場の辺野古移設については「県民の理解が得られていないまま工事が強行されている」と批判した。 知事はまた、平和で豊かな沖縄を実現するため、若い世代への平和教育の強化も掲げた。 ネットユーザーの反応：知事の対応に批判 玉城知事の発言に対し、ネット上では様々な意見が飛び交っている。多くは知事の対応に疑問を呈している。 > 「いつも批判するだけで、具体的な解決策がない。」 > 「米軍基地がなくなれば本当に沖縄は豊かになるのか？」 > 「基地の存在は確かに問題だが、それを利用して経済を回す方法もあるはず。」 > 「国際社会に訴えても何も変わらない。沖縄の現実を直視してほしい。」 > 「平和教育を掲げるのは良いが、まずは県民の生活を良くすることが先決だ。」 復帰53年経っても続く課題 沖縄は本土復帰以降、国による6次にわたる振興計画で経済発展を図ってきた。しかし、県民所得は全国最下位の水準にとどまり、子どもの貧困や人口減少など、構造的な問題は解消されていない。復帰当初の「B円」問題なども象徴的で、沖縄は本土との経済格差に悩み続けている。 玉城知事は「歴史を振り返り、未来へ向けて平和で豊かな沖縄を実現したい」と述べたが、そのための具体策は示されていない。批判だけでなく、県民の生活向上に向けた具体的な政策が求められている。
沖縄で相次ぐ米兵性犯罪、日米合同フォーラムで再発防止協議 地域住民は透明性と実効性を求める
沖縄で米兵性犯罪相次ぎ、再発防止へ日米が協議 沖縄で相次いで発生した米兵による性的暴行事件を受け、沖縄県北中城村の米軍キャンプ瑞慶覧で9日、日米合同の「フォーラム」が初めて開催された。米軍と沖縄県、県警、外務省、防衛省の関係者が集まり、米軍兵士の行動をどう規制し、地域の安全をどう確保するかを協議した。 このフォーラムは、地域住民からの要望に応え、再発防止策を話し合う場として設けられたもので、非公開で実施された。会合では、米軍側が基地外での行動を制限する「リバティー制度」の運用方法を説明し、県警は米兵向けに犯罪防止の講和を実施する計画を発表した。 合同パトロールの拡大も議題に 参加者は4月に沖縄市で行われた日米合同パトロールの成果についても議論し、この取り組みを他の地域にも拡大する方針を確認した。合同パトロールは、繁華街での巡回を通じて、犯罪の抑止と地域住民の安心を確保することを目的としている。 一方、地域住民の間からは、実効性のある対策が取られるのか疑問視する声も上がっている。過去にも米軍は再発防止策を打ち出してきたが、実際には事件が後を絶たないからだ。 地域住民は透明性と実効性を求める 協議後、沖縄県の溜政仁知事公室長は「関係機関が協力し合い、問題を共有できたことは大きな意義がある」とコメントした。しかし、フォーラムが非公開で行われたことに不信感を抱く声もある。 県内の市民団体は「被害者の声を反映し、透明性を持った協議が必要だ」と主張している。また、過去の米兵による事件に対する県民の不満は根強く、地位協定の見直しを求める声も根強い。 ネット上の反応 ネット上でもこの問題について多くの意見が寄せられている。 > 「また形だけの話し合い。具体的な対策を示してほしい。」 > 「被害者の声が反映されない非公開の協議に意味はあるのか？」 > 「リバティー制度って本当に機能してるの？」 > 「沖縄の人たちが安全に暮らせるよう、しっかり対応してほしい。」 > 「米軍に頼らず、日本政府がしっかり管理すべき。」 今後、このフォーラムは年1回程度の開催を予定しているが、県は必要に応じて開催を求めていく方針だ。再発防止策の実効性を高め、地域住民の安全と信頼を確保するためには、具体的な対応が求められている。
公約沖縄県議会、米兵による性的暴行に抗議決議可決 – 再発防止と日米地位協定改定を要求
沖縄県議会、米兵による性的暴行事件に抗議決議を全会一致で可決 3月に沖縄県北谷町の米軍基地内で発生した在沖米海兵隊員による女性への性的暴行事件を受け、沖縄県議会は5月9日の本会議で、在日米軍や駐日米国大使に対する抗議決議を全会一致で可決した。また、日本政府に対しても、再発防止策の徹底や日米地位協定の抜本的な見直しを求める意見書を採択した。 事件の概要と県議会の対応 事件は、27歳の米海兵隊員が基地内のトイレで成人女性に対し性的暴行を加え、別の女性にもけがを負わせたとされている。容疑者は不同意性交などの罪で起訴され、県内外に大きな波紋を呼んでいる。 この事態を受け、沖縄県議会は臨時会を開催し、抗議決議と意見書を全会一致で可決。女性の人権と安全を守るため、日米両政府に対し強い姿勢で対策を求めた。 抗議決議と意見書の主な内容 県議会が採択した抗議決議と意見書には、以下の内容が盛り込まれている。 米軍関係者への人権教育の徹底と継続的な実施 基地内外での事件・事故の再発防止策の強化 米軍が昨年7月に設立を発表した協議体「フォーラム」の定期的開催と実効性ある協議の実施 被害者へのケアと補償を日米両政府が責任を持って実施すること 米軍構成員を特権的に扱う日米地位協定の抜本的見直し 沖縄県議会は、日米両政府および米軍に対し、直接抗議し、再発防止策の徹底を求めていく方針を示している。 過去の事件と地位協定の課題 沖縄県ではこれまでも、米軍関係者による女性への暴力事件が繰り返し発生してきた。1995年には米兵3人が12歳の少女を暴行した事件をきっかけに、県民による大規模な抗議が行われ、日米地位協定の見直しが議論された。 しかし、現在も日米地位協定の見直しは実現しておらず、米軍関係者の犯罪に対する実効性ある再発防止策が求められている。 ネットユーザーの反応 > 「またか…何度同じことを繰り返すのか。地位協定の見直しは急務だ」 > 「被害者の人権を守るためにも、再発防止策を具体的に示してほしい」 > 「米軍の対応が遅すぎる。フォーラムの開催も実効性が疑わしい」 > 「県議会の全会一致の決議は、県民の声を反映している」 > 「日米地位協定の抜本的な改定を求める声がますます高まっている」 県議会の抗議決議と意見書は、被害者の人権保護と米軍関係者による事件の再発防止を求める強い意志を示している。今後、日米両政府がどのような対応を取るのか、注目される。
石垣市長選、玉城デニー知事・オール沖縄の支援拒否「市民党」旗揚げへ 新たな政治構造が浮上
石垣市長選、「市民党」掲げる異例の選挙戦 沖縄県石垣市で来年2月に実施される市長選挙に向け、市政野党系の県議や市議、市民団体が集まる選考委員会（平地ますみ委員長）は、玉城デニー知事や「オール沖縄」の支援を受けず、新たに「市民党」として独自の候補者を擁立する方針を決めた。 選考委員会は8日に初会合を開き、「オール沖縄」との関係を断つ決定を確認した。この方針は、従来の選挙戦略からの大きな路線変更であり、地域の政治構造に新たな波をもたらす可能性がある。 「オール沖縄」からの決別 その背景とは かつて「オール沖縄」は、辺野古新基地反対などを掲げ、保守・革新の枠を超えた連携を目指していた。しかし、近年は革新色が強まり、保守系の政治家や団体が離脱する事例が相次いでいる。この動きに伴い、地域住民の多様な意見を反映するためには、新たな枠組みが必要と考えられてきた。 選考委員会は、玉城デニー知事の影響力を排除し、市民の声を直接反映する政治を目指すとして「市民党」を掲げることを決定。地域の独立した意思を示す新たな選挙戦を展開する構えだ。 「市民党」としての新たな挑戦 「市民党」という旗印の下、選考委員会は候補者選びを進めている。これまでの「オール沖縄」とは一線を画し、市民の声を反映することを最優先に掲げている。選考委員会の関係者は「地域住民の多様な声を反映し、特定勢力に依存しない政治を目指したい」と述べている。 また、市民党の候補者は、市民団体や地域住民との対話を重視し、地域の課題に真摯に向き合う姿勢を強調する方針だ。これにより、市民からの支持を得ることを目指している。 ネットユーザーの反応 この方針転換について、SNSでは様々な意見が寄せられている。 > 「玉城知事の影響力から離れるのは賢明かも」 > 「オール沖縄が革新色に偏りすぎた結果か」 > 「地域の声を直接反映する市民党、応援したい」 > 「実際に市民の声が反映されるかは候補次第だな」 > 「保守・革新にとらわれない新たな動きが出てきた」 今後の注目ポイント 今回の「市民党」構想は、石垣市だけでなく、沖縄全体の政治構造にも影響を与える可能性がある。選考委員会がどのような候補者を擁立し、どのような政策を掲げるのかが注目される。 今後の選挙戦では、市民党がどのように市民の支持を集めるか、また「オール沖縄」や玉城知事との関係がどのように変化するかも焦点となる。
沖縄県知事、ひめゆりの塔発言で西田昌司氏に批判「県民の心を傷つけた」撤回求める声広がる
沖縄知事、西田議員の「ひめゆりの塔」発言に苦言 県民の心を傷つけたと指摘 沖縄県の玉城デニー知事は8日、自民党の西田昌司参院議員が「ひめゆりの塔」を巡る発言を撤回しなかったことについて、「あいまいな記憶や個人的な感想だけで物事が語られている。こうした態度は、県民の心を傷つける」と厳しく批判した。記者団への取材に応じ、発言がもたらす影響を強く懸念した。 西田議員は5月3日、那覇市内でのシンポジウムで「ひめゆりの塔」の展示内容を「歴史が書き換えられている」と指摘。これに対し、沖縄県内では「歴史を否定するものだ」として強い反発が広がっている。西田議員は発言の撤回を求められたが、7日の会見で「報道が発言を切り取っている」と述べ、撤回を拒否した。 沖縄県議会、抗議決議を検討 自民党内からも懸念 西田議員の発言を受け、沖縄県議会では自民党を含む各会派が抗議決議の提出に向けた調整を進めている。特に自民党県連からは「県民の感情に寄り添うべきだ」との声も上がっており、党内での対応が注目される。 また、公明党も西田議員の発言に異議を唱え、「戦争の記憶を否定するような発言は容認できない」として、発言の撤回を求めている。与野党を超えて批判が広がりつつある。 SNSでも批判が殺到 西田議員の発言はSNS上でも大きな波紋を呼んでいる。ネットユーザーからは次のような意見が寄せられている。 > 「ひめゆりの塔は、戦争の悲惨さを伝える場所。軽率な発言は許されない。」 > 「沖縄の歴史を軽んじるような発言は、県民を傷つける。」 > 「事実をしっかり確認してから発言すべき。」 > 「謝罪と撤回を求めます。政治家の責任を自覚してください。」 > 「戦争の悲劇を忘れてはいけない。政治家こそ歴史を学んでほしい。」 西田議員は発言を撤回せず、報道が「切り取られた」と主張。 玉城デニー知事は「あいまいな記憶で物事を語るべきでない」と批判。 沖縄県議会は抗議決議の提出を検討。自民党内からも懸念の声。 公明党も発言を問題視し、撤回を求める。 SNSでは西田議員の発言に批判が相次いでいる。 西田議員の発言は、沖縄戦の記憶やその歴史的意義を巡り、改めて社会的な議論を巻き起こしている。政治家の発言がもたらす影響を改めて考えるべき時だろう。
米兵による性暴行事件に沖縄県議会が抗議決議へ 日米地位協定見直しと被害者支援を要求
沖縄県議会、米兵性暴行事件に抗議決議へ 沖縄県議会の米軍基地関係特別委員会（軍特委）は5月2日、今年3月に発生した米海兵隊員による性的暴行事件を受け、日米両政府に抗議する意見書と決議案を全会一致で取りまとめた。これらの文案は、5月9日に予定されている臨時議会での可決が見込まれている。 事件は、沖縄本島中部の米軍基地内で、基地従業員の日本人女性が米海兵隊員の男に性的暴行を受けたもので、不同意性交などの容疑で起訴された。那覇地検は4月30日、海兵隊員の男を在宅起訴した。軍特委は4月28日にも開かれ、意見書と決議案が議論されたが、自民党が起訴前であることを理由に難色を示していた。 意見書・決議案の主な内容 米軍関係者への人権教育の再点検と効果的な実施 米軍が打ち出した地域住民との意見交換の場「フォーラム」の定期開催と公表 被害者へのケア、謝罪と補償を日米両政府の責任で行い、その内容を公表 米兵の公務外の事件における日本側の身柄確保をはじめとする日米地位協定の抜本的改定 意見書案では、米軍関係者による事件・事故が発生するたびに県議会として綱紀粛正や再発防止などを求めていると指摘。相次ぐ事件を受け米軍が昨年7月に創設を表明した新たな協議体「フォーラム」の開催が遅れていることに触れ、「再発防止にかかる様々な取り組みはいまだ不十分で、真摯な対応がなされているとは言いがたい」と批判した。([琉球新報デジタル][1]) 県警の対応と情報公開の問題 4月28日の質疑で、比嘉瑞己日本共産党県議は、県警が地検へ事件送致した4月7日に県には報告した一方、報道発表は控えたことに言及。「公表すべきはどこか」とただした。溜政人県知事公室長は「県警が発表する、しないを判断する」と答弁。県警の知念克幸刑事部長も「公表するかしないか（県警が）個別具体的に判断する」と述べた。 ネットユーザーの反応 > 「またか…。沖縄の人たちの怒りは当然だと思う」 > 「日米地位協定、そろそろ見直す時期では？」 > 「被害者のケアが最優先。政府はもっと真剣に対応すべき」 > 「米軍の人権教育って、どこまで効果があるのか疑問」 > 「情報公開が遅すぎる。県警の対応にも問題がある」 これらの声は、SNS上で多くの共感を呼び、事件に対する関心の高さを示している。 沖縄県議会は、これまでも米軍関係者による事件・事故に対して抗議の意を示してきたが、今回の意見書と決議案は、再発防止策の実効性や被害者支援の強化、日米地位協定の見直しなど、より踏み込んだ内容となっている。今後、日米両政府がこれらの要請にどのように応えるのか、注目される。
公約沖縄県の倒産件数が10年半ぶりに2桁へ 物価高・支援終了で中小企業が苦境に
沖縄県内の倒産件数が急増 10年半ぶりの2桁に 沖縄県内で企業の倒産が相次いでいる。東京商工リサーチ沖縄支店のまとめによると、4月の倒産件数（負債総額1千万円以上）は10件に上り、前年同月から7件増加した。2桁に達したのは2014年10月以来、実に10年半ぶり。負債総額は5億3,500万円で、前年同月の約2.85倍となった。 倒産の大半は破産によるもので、全体の7割にあたる7件を占めた。取引停止や特別清算によるものも散見され、小規模企業の苦境が色濃く表れている。 背景に支援終了と物価高 建設・人材派遣業で目立つ 今回の倒産急増の背景には、新型コロナ禍で導入された各種支援制度が終了した影響に加え、物価や人件費の上昇がある。観光業の回復が注目される沖縄だが、その陰で他業種の中小企業が厳しい経営を強いられている。 人材派遣業の沖縄アクロス（那覇市）は4月に破産を申請。社長が会社の資金を持ち逃げし、スタッフ20人への給与が未払いとなった。建設業の丸善工務（浦添市）や造園業の泉川園芸（豊見城市）など、地域に根差した企業の倒産も続いている。 求められる中小企業支援の再強化 県内の倒産件数は2024年度も増加傾向にあり、年間で54件を数えた。支援が届きにくい零細企業や、取引先の急な資金繰り悪化に巻き込まれたケースも少なくない。今後も景気の先行きや金利動向次第で、倒産はさらに増える可能性がある。 政府や自治体によるきめ細かい経営支援、資金繰り相談の強化が求められている。 ネットの声にも不安と疑問 SNSでも今回の動向に対して多くの反応が寄せられている。 > 「沖縄で10件って…地方経済が悲鳴を上げてる」 > 「アクロスの件、給与未払いとか働いてた人が気の毒すぎる」 > 「観光だけ見て『沖縄は元気』って言うのはもう限界じゃ？」 > 「中小企業に寄り添った支援、本当にやってるのか疑問」 4月の沖縄県内の倒産件数は10件で、10年半ぶりに2桁を記録 負債総額は前年同月比2.85倍の5億3,500万円 小規模倒産が多く、破産が全体の7割 支援終了や物価高が背景にあり、建設・人材派遣などで目立つ 今後の中小企業支援策の再構築が急務
沖縄の宿泊税、6月提案を求める声強まる 観光業界・5市町村が玉城知事に要請
宿泊税「予定通り提案を」 観光業界と5市町村、知事に強く要請 沖縄県が2026年度の導入を目指している「宿泊税」をめぐり、観光業界と県内5市町村が玉城デニー知事に対し、「予定通り、6月の県議会に条例を提案してほしい」と強く訴えている。 宿泊税は、沖縄県が観光振興に必要な財源を確保するために検討してきたもので、観光客が宿泊した際に一定額を徴収する仕組み。長年にわたり議論を重ね、県も2026年度からの導入を目指して準備を進めていた。 ところが、玉城知事は4月下旬、制度設計の再検討を理由に、条例の6月提案を見送る意向を表明。観光業界や一部自治体からは「寝耳に水だ」と強い反発の声が上がっている。 関係者「これ以上の先送りは許されない」 5月1日、沖縄ツーリズム産業団体協議会と石垣市、宮古島市、本部町、恩納村、北谷町の首長らが県庁を訪れ、玉城知事に直接要請を行った。 同協議会の下地芳郎会長（沖縄観光コンベンションビューロー会長）は、「十数年にわたり何度も議論を重ねてきた。いまさらの見送りは本来の趣旨に反する」と語気を強めた。 また、本部町の平良武康町長も「観光財源としての宿泊税は一刻も早く導入すべき。リーダーシップを発揮してほしい」と訴えた。 県の方針転換に自治体も不信感 知事の判断に不満を表明したのは観光業界だけではない。那覇市の知念覚市長は「県が突然『普通税』としての導入を検討していると聞かされ、驚いた。これまでの合意形成を軽視している」と厳しく批判した。 恩納村の長浜善巳村長は「離島の事情も理解するが、税の導入に向けて一歩踏み出す時だ。時間がかかるなら5市町村の先行導入を後押ししてほしい」と提案した。 知事「再検討に時間をいただきたい」 玉城知事は、「離島住民や県民への課税免除の可否を、改めて検討したい。全国の先行事例も参考にしたい」と説明した。特に、広島県廿日市市の「宮島訪問税」を例に、県民を課税対象外とする可能性に言及した。 ただし、条例をいつ提案するかについては明言を避け、「県民への説明を尽くす時間が必要。お詫び申し上げる」と述べるにとどまった。 ネット上の反応 宿泊税をめぐる動きに対し、SNS上でも活発な意見が飛び交っている。 > 「観光立県の沖縄にこそ宿泊税は必要。どこまで議論を引き延ばすつもりなのか」 > 「県民を課税対象外にする方向性は賛成。でも導入は急ぐべき」 > 「業界の声を無視して、また検討ですか？これまでの努力を何だと思っているのか」 > 「財源が足りないって言うなら、まず宿泊税くらいしっかりやるべきだろ」 > 「市町村レベルでの先行導入が現実的。県は後追いでもいいのでは」 いま問われるのは県の決断力 沖縄県は宿泊税の導入を2026年度に予定していたが、制度見直しのため6月議会への提案を見送り。 観光業界と石垣市など5市町村が「予定通りの提案」を知事に要請。 一部首長や市長からは「信頼を損ねる対応」と批判の声。 知事は「離島住民の負担軽減」を再検討の理由とするも、具体的な提案時期は示さず。 ネット上では「導入すべき」とする声が大勢を占めている。 県政にとって重要な岐路に立つ宿泊税問題。観光地・沖縄の未来を左右する議論は、いまこそ「前に進む覚悟」が求められている。
公約沖縄ゆいレールが3両編成を倍増へ 197億円投資で混雑緩和・駅拡張・延伸構想も視野に
ゆいレール、3両編成倍増へ 197億円で輸送力強化 沖縄都市モノレール（通称・ゆいレール）は、2029年度までの5年間で総額197億円を投じ、輸送力を大幅に引き上げる中期経営計画を打ち出した。主軸となるのは3両編成車両の導入拡大で、現在4編成ある3両編成を9編成に増やす。また、混雑の激しい主要駅の施設拡張にも乗り出す方針だ。 混雑緩和を狙い3両編成を倍増 ゆいレールは、那覇空港と浦添市のてだこ浦西駅を結ぶ全長17kmのモノレールで、観光客や通勤客の利用が年々増加している。特に観光シーズンや朝夕のラッシュ時には、車内が満員となることも多く、快適な移動環境が課題となっていた。 このため、昨年導入を開始した3両編成の車両を、現在の4編成から5編成増やして9編成にする計画が盛り込まれた。これにより、1日の輸送人員は現在の6万人から、2029年度には7万1千人へと増加させる見通しだ。3両編成の車両は最大251人を乗せられ、従来の2両編成（165人）に比べて約5割多くの乗客を運ぶことができる。 駅舎の拡張で「待ちすぎ」解消へ 列車の増強だけでなく、駅の混雑緩和も急務となっている。特に乗降客の多い那覇空港駅や県庁前駅では、エレベーターの待ち時間が長くなるなど、利便性の低下が課題とされてきた。 ゆいレール側は那覇市と協議を進め、これらの駅についてホームの拡幅やエレベーターの増設など、ハード面の強化に着手する方針だ。県庁前駅の増築については、2027年度の事業化を目指して調整が進められている。 財務の立て直しも視野に 一方で、ゆいレールはこれまでの大型投資の影響で、2024年3月時点で約15億円の債務超過にある。今回の経営計画では「債務超過からの脱却」も掲げられ、輸送収入の増加に加え、広告収入の拡大や省力化投資による運転コストの抑制などで収益改善を図る。 計画の柱として、「安全安定輸送」「需要拡大対応」「人材確保と組織強化」「経営効率化」「財務基盤の強化」の5点が掲げられており、単なる輸送量アップにとどまらない構造改革を目指す姿勢がうかがえる。 将来的な延伸構想にも期待 今回の設備投資と並行し、将来的な路線の延伸構想も引き続き検討されている。候補として挙がっているのは、現在の終点・てだこ浦西駅から琉球大学方面や豊見城市・糸満市方面への南進などだ。いずれも交通の利便性向上だけでなく、地域の発展や観光振興への寄与が期待されている。 - ゆいレールは2029年度までに3両編成を4→9編成に増強 - 那覇空港駅、県庁前駅で駅舎の拡張工事を計画 - 過去の投資で生じた債務超過からの脱却を目指す - 将来的な延伸で、地域経済への波及効果も視野に 沖縄の都市交通の要として存在感を高めるゆいレール。その進化は、単なるモノレールの増車にとどまらず、地域の未来像をも左右する重要なプロジェクトとなりそうだ。
在沖米兵性犯罪受け「地域フォーラム」初開催へ 冷静な対話で再発防止策に期待集まる
在沖米兵の性犯罪受け、「地域フォーラム」初開催へ 沖縄県内で相次いで明らかになった在沖米兵による性犯罪を受け、在日米軍は5月9日に地域住民との協議の場となる「フォーラム」を初めて開催する。昨年7月にフォーラムの設置を表明してから約1年。ようやくの開催となる。 参加するのは、沖縄県や県警、外務省沖縄事務所、防衛省沖縄防衛局といった日本側の関係機関に加え、在沖米国総領事館や在沖米軍の代表ら。第1回では、今月18日夜から翌19日未明にかけて沖縄市で行われた日米合同パトロールについての報告や意見交換が行われる見込みだ。 過激な抗議行動を避け、冷静な議論を 米兵による事件に対して、当然ながら沖縄県民の怒りや不安は大きい。県内ではこれまでも抗議デモや集会が開かれてきた。しかし、一部の活動家による過激な言動や暴力的な行為が報告されたこともある。 このフォーラムは、感情的なぶつかり合いではなく、建設的な対話を通じて実効性ある改善策を生む場であるべきだ。筆者としては、参加者にはぜひ冷静な姿勢を保ち、互いの意見に耳を傾ける姿勢を持ってほしいと強く願う。 ネットの反応：「やっと」「今さら」「期待と不安」 SNSでは、フォーラム開催のニュースに対して様々な声が上がっている。 >「やっと動き出したか。正直、遅すぎるくらいだ」 >「会議して終わりにならないよう、結果を出してほしい」 >「被害者の声を無視しない仕組みにしてくれ」 >「県民の怒りは当然。でも暴力的な抗議は逆効果だと思う」 一方で、「どうせガス抜きだろう」「また形だけのイベントでは？」といった冷ややかな意見も少なくない。日米両政府に対する根強い不信感が垣間見える。 今後に問われるのは「実効性」 今回のフォーラムが単なるアリバイ作りに終わるのか、それとも具体的な改善へとつながるのか。問われるのはその「実効性」だ。 米兵による事件は繰り返されてきた。だからこそ、県民の声を受け止め、米軍側が真摯に対応する姿勢が求められている。感情をぶつけ合うのではなく、現実的な再発防止策を粘り強く話し合う場として、意義あるフォーラムにしていくべきだ。
「オール沖縄」勢力が連敗、存在意義消失 うるま市長選で自公系現職が圧勝
うるま市長選、自公現職が圧勝 うるま市長選挙（2025年4月28日投開票）で、自民・公明両党が支援する現職・中村正人氏が、玉城デニー知事ら「オール沖縄」勢力に支援された元県議・照屋大河氏らを大差で破り再選を果たした。これにより、沖縄県内11市すべてで「オール沖縄」系市長が不在となる異例の事態が続く。 今回の選挙では、自民党県連会長経験者の照屋守之氏も立候補し、保守分裂による現職不利との見方もあったが、中村氏を支える自公陣営は結束。逆に「オール沖縄」勢力側が分裂し、票が割れた結果、中村氏が圧勝した形だ。 続く主要選挙での敗北、支持基盤の崩壊 「オール沖縄」勢力は、2024年県議会議員選挙での大敗以来、主要な市長選で白星がない。 宜野湾市、沖縄市、宮古島市で相次いで敗北し、浦添市長選では統一候補の擁立すらできなかった。これまで「知事選や国政選挙では強いが、市長選には弱い」とされてきた傾向が、近年は市長選での壊滅的な敗北として顕在化している。 要因の一つは、看板政策である米軍普天間飛行場の辺野古移設反対運動が争点化できなくなったことだ。 辺野古新基地建設は工事が進み、さらに軟弱地盤改良を巡る訴訟でも最高裁が県の敗訴を確定。基地問題を巡る法廷闘争は事実上決着し、移設反対を訴える効果が薄れている。 有権者の関心は経済と生活にシフト 沖縄県は観光業が好調とはいえ、物価高騰が家計と企業経営に直撃している。 特に離島地域では輸送コスト増が深刻であり、有権者の最大関心事は基地問題から、物価・生活支援、地域経済活性化へとシフトしている。 こうした中で、国と対立するだけの「オール沖縄」県政に対し、「実効性に欠ける」との批判が広がっている。統治能力や経済政策への不満が、選挙結果に直結するようになった。 対立軸は「自公vsオール沖縄」から「保守vs革新」へ回帰 この10年間、沖縄政治の対立軸は「自公vsオール沖縄」とされてきたが、辺野古移設問題の影響力が低下した現在、事実上「保守vs革新」という伝統的構図に回帰しつつある。 「オール沖縄」という言葉の使用頻度も、政治集会や地元メディアで激減。さらに、昨年の衆院選以降、れいわ新選組が「オール沖縄」枠組みから離脱するなど、内部の足並みも乱れている。 もはや「オール沖縄」は看板倒れ、名ばかりの存在に成り果てたと指摘する声が強まっている。 - うるま市長選で自公系現職が大差で再選 - 「オール沖縄」勢力、主要市長選で連敗続く - 有権者の関心は基地問題から経済・生活支援へ - 政治対立軸は「保守vs革新」へ先祖返り
公約沖縄県、外来害虫「セグロウリミバエ」根絶へ本格始動 不妊虫1万匹を試験放虫開始
外来害虫「セグロウリミバエ」とは 沖縄県が対策に乗り出している外来害虫「セグロウリミバエ」は、主にウリ科植物に被害をもたらすハエの一種である。南米原産とされ、日本では令和4年に初めて沖縄本島で確認された。農作物に甚大な被害をもたらす恐れがあるため、政府は「特定外来生物」に指定し、侵入防止・根絶対策を急いでいる。特にメロンやスイカ、カボチャなど高付加価値の農作物への影響が懸念されており、農家からも不安の声が上がっていた。 不妊虫放飼法による駆除作戦 沖縄県は28日、名護市屋我地島において、「不妊虫放飼法（Sterile Insect Technique、SIT）」を用いたセグロウリミバエ根絶プロジェクトの試験段階に入った。不妊処理された雄1万匹を仮死状態でサトウキビ畑に放ち、飛行範囲と生存能力を検証する。この不妊虫は、交尾しても子孫を残せないため、世代交代を断ち切ることで個体数を減少させる仕組みだ。 県病害虫防除技術センターの担当者によると、「この方法は薬剤を使わないため環境負荷が低く、安全性が高い」という。放たれた虫はオレンジ色に着色され、野生個体との識別が可能だ。県民に対しても、もしセグロウリミバエを見かけた場合は額部分を撮影し、通報するよう呼びかけている。 大規模作戦に向けた段階的準備 今回の試験放虫は、6月から始まる本格的な作戦のための準備段階である。県は今後、数万匹単位で放虫を段階的に拡大し、10月には週あたり2400万匹をヘリコプターで広範囲に放つ計画を立てている。これにより、屋我地島をはじめとする沖縄本島北部地域でのセグロウリミバエの根絶を目指す。 国も支援体制を強化しており、農林水産省は約5億円規模の補助金を用意。さらに、農家向けの防虫ネットやトラップ設置支援策も並行して進められている。 根絶への期待と課題 不妊虫放飼法は、過去に沖縄県で実施された「ミカンコミバエ根絶作戦」（1980年代）でも成功例がある。ただし、広範囲に根絶を成功させるには、一定期間にわたる集中的な放虫と、地域住民・農業者の協力が不可欠である。 担当者は「農作物の安全を守るためには、地域一体となった取り組みが必要。見かけたらすぐに通報してほしい」と述べた。今後、飛散状況や繁殖状況のモニタリングを通じて、放飼効果を慎重に分析しながら対策を進める方針だ。 - セグロウリミバエはウリ科農作物に大打撃を与える外来害虫。 - 沖縄県が「不妊虫放飼法」で根絶を目指し、試験放虫を開始。 - 6月から本格放虫、10月には週2400万匹の放虫体制を予定。 - 成功には地域の協力と継続的な対策が不可欠。
オール沖縄に連敗続き 玉城デニー知事「うるま市長選で意外な差」支持離れ深刻化
うるま市長選、玉城知事も「意外な差」に驚き 沖縄県うるま市で27日に投開票された市長選挙で、「オール沖縄」勢力がまたも敗北を喫した。無所属現職で自民、公明両党の推薦を受けた中村正人氏（60）が2万5699票を獲得し、再選を果たした。これに対し、立憲民主、共産、社民、沖縄社会大衆党の推薦を受けた無所属新人の照屋大河氏（53）は1万8725票にとどまり、約7000票の大差で敗れた。 28日朝、県庁で記者団の質問に応じた玉城デニー知事は「意外に差がついたのかなと、率直にそう思う」と敗因を振り返った。さらに「うるま市はもともと保守地盤。保守側現職との戦いには、相応の対応が必要だった」と厳しい選挙戦を認めた。 オール沖縄の退潮 市長ゼロの現実 今回の敗北で、沖縄県内11市すべてにおいて「オール沖縄」系市長がゼロとなった。今年1月の宮古島市長選では、唯一残っていたオール沖縄系の現職が敗北。続く沖縄市長選でも、推薦候補が敗れた。さらに2月の浦添市長選では、候補者を擁立できずに不戦敗を喫している。 「オール沖縄」は、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設反対を旗印に結集した勢力で、かつては大きな支持を集めた。しかし結成から10年以上が経過し、社会情勢の変化や保守層の地盤固めも進む中、支持基盤の縮小が顕著になっている。 玉城知事「まとまっている人たちは頑張っている」 支持離れを問われた玉城知事は「結成から10年余り、社会状況の変化はあるかもしれないが、オール沖縄でまとまっている人たちは頑張っている」と述べた。ただ、現実には、国政与党の自民・公明に押される形で劣勢を強いられているのが現状だ。 また、うるま市は伝統的に保守色が強い地域とされており、選挙戦でも地盤の厚みを見せつけられた格好だ。市政への評価や安定志向も中村氏再選の要因とみられる。 今後の展望 「オール沖縄」再起は可能か 一連の市長選での敗北は、来年に控える沖縄県議会議員選挙や将来の知事選にも影響を及ぼしかねない。オール沖縄側は、辺野古移設反対や基地負担軽減を訴え続ける一方で、経済振興や子育て支援など県民の生活に直結する政策でも競争力を高めなければ、支持回復は難しい状況だ。 一方、与党側は、今回の勝利を機に県内基盤のさらなる強化を狙う。特に若年層や都市部での支持拡大を目指す動きが活発化しており、今後の沖縄政局は一層緊迫感を増しそうだ。 - うるま市長選でオール沖縄系候補が約7000票差で敗北 - 玉城知事は「意外に差がついた」とコメント - 沖縄県内11市でオール沖縄系市長はゼロ - 社会状況の変化によりオール沖縄の退潮が顕著
関連書籍
新時代沖縄の挑戦 復帰50年 誰一人取り残さない未来へ
デニー知事激白! 沖縄・辺野古から考える、私たちの未来
誰も書かなかった玉城デニーの青春 もう一つの沖縄戦後史
おちゃめのカンヅメ 琉球放送ラジオふれ愛パレット番外編
オール沖縄 崩壊の真実 反日・反米・親中権力
玉城デニー
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