知事 玉城デニーの活動・発言など - 1ページ目
知事 玉城デニーの活動や発言・ニュース・SNSへの投稿です。ユーザー登録（無料）後、ログインすることで投稿することができます。
活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
公約米国防総省が辺野古だけでは普天間返さずと公式見解、別の滑走路は日本の責任
滑走路の長さが1000メートル不足 米政府監査院は2017年4月に公表した報告書で、辺野古新基地は滑走路が短く緊急時の任務に対応できないため、沖縄県内で別の滑走路の使用の検討を求めました。 滑走路の長さは普天間の2800メートルに対して、辺野古は1800メートルです。このため偶発的事態の際、国連軍の固定翼機などが利用できないと指摘しています。国連軍の実態は米軍とその同盟国軍です。 米国防総省は回答で米政府監査院の見解に同意し、代替施設である辺野古新基地は固定翼機のための長い滑走路を有していないと断定しました。現在普天間基地で受け入れている統合部隊と国連軍は、キャンプ・シュワブである辺野古新基地で受け入れることはできないと明記しています。 日本政府の責任で別の滑走路を 米国防総省は公式回答で、別の滑走路の選定は日本政府の責任であり、選定が終わるまで普天間基地は返還されないと明記しました。 日米両政府は辺野古新基地建設が普天間返還のための唯一の選択肢だとして、沖縄県民の民意を踏みにじって工事を強行してきました。しかし新基地建設は軟弱地盤の工事で難航しており、現時点で完成は見込めないばかりか、仮に完成しても米側が返還しない可能性が強まっています。 新基地建設はいよいよ普天間基地返還という口実さえ失い、破綻への道を加速度的に速めています。 米軍から繰り返し問題視 辺野古新基地の滑走路の短さは、これまでも米軍から繰り返し問題視されてきました。 最近も米海兵隊中佐が執筆した論文で、滑走路は長くはなく能力もないとして、辺野古・普天間両方を保持すべきだとしています。普天間基地は現在、垂直離着陸機MV22オスプレイやヘリ部隊が常駐していますが、戦闘機や大型輸送機などの外来機が頻繁に飛来しています。 有事には200機以上を収容可能としています。2006年5月の在日米軍再編ロードマップでは、航空自衛隊築城基地と新田原基地に普天間基地の緊急時使用機能を移転することで合意しました。 政府は代替滑走路を検討しているのか 米国防総省は2014年4月に12の選択肢を日本政府に提案しています。 沖縄県内の候補地は1カ所だけだとしており、米政府監査院は国防総省は日本政府に対して沖縄県内の別の滑走路を特定できたはずだと指摘しました。県内で普天間の2800メートルと同等の長さの民間空港は、3000メートルの滑走路を持つ那覇空港しかありません。 政府は辺野古以外の代替滑走路を検討しているのか、明らかにする責任があります。2017年6月の参院外交防衛委員会で当時の稲田朋美防衛相は、米側との前提条件が整わなければ返還されないことになると答弁しています。 ネット上の声 >「辺野古作っても普天間返さないって、最初から分かってたじゃないか。県民騙してたのか」 >「軟弱地盤で完成見込みもないのに、完成しても返還されないとか、何のための工事なんだ」 >「那覇空港を米軍に使わせるつもりか。沖縄の基地負担は増える一方だ」 >「唯一の選択肢って嘘だったんだな。普天間返還を口実に辺野古を作りたかっただけ」 >「日本政府は辺野古以外の代替滑走路について何も説明してない。国民に隠してる」 破綻への道を加速 日米両政府が普天間基地を名護市辺野古に移設することを決めた2013年の統合計画には、8項目の返還条件が明記されています。 その内容は普天間飛行場代替施設では確保されない長い滑走路を用いた活動のための緊急時における民間施設の使用の改善などで、それが実現しなければ返還されません。2014年8月に完了したKC-130飛行隊による岩国飛行場の本拠地化などの2項目だけが実現しており、残りの6項目は未達成です。 辺野古新基地建設は軟弱地盤問題で完成時期も費用も見通せない状況が続いています。最深部で水深90メートルに達する軟弱地盤があり、専門家から実現を困難視する意見が出ています。 普天間基地返還のためという名目で進められてきた辺野古新基地建設ですが、米国防総省の公式見解により、その前提が崩れたことが明らかになりました。沖縄県民の民意を無視して工事を強行する根拠は、もはや完全に失われています。
沖縄県宿泊税2026年度後半導入へ 2%徴収でオーバーツーリズム対策
沖縄県で宿泊税導入へ 沖縄県が観光振興の財源確保を目的に導入を進めてきた宿泊税について、玉城デニー知事氏は2026年度後半からの実施を目指すと発表しました。宿泊料の2パーセントを上限2000円で徴収するもので、県全体で年間約77億円の税収が見込まれています。 2025年9月18日に県議会で条例案が可決され、同月22日には総務大臣への協議書が提出されました。今後、総務大臣の同意を得て、2026年度後半からの導入開始を目指すとしています。 沖縄県は、観光客の受け入れ体制の充実や自然環境の保護を目的として、長年にわたり宿泊税の導入を検討してきました。定率制の宿泊税が都道府県単位で導入されるのは全国初の試みとなります。 税の配分と独自導入市町村 宿泊税は各市町村ごとの税収に応じて、市町村と県で1対1となるよう配分されます。ただし、恩納村や石垣市など独自に条例を導入する5市町村については、3対2の割合で配分されることになります。 玉城デニー知事は会見で、持続可能な観光地づくりに向けて宿泊税の使途の検討を進めながら、広く告知広報も重ねていくと述べました。税収は、観光客の利便性向上、自然環境の保全、住民生活との調和などに活用される見込みです。 >「宿泊税取られるなら沖縄行くのやめようかな」 >「観光客からお金を取るならサービス向上してほしい」 >「税金の使い道がちゃんと見えるようにしてもらわないと」 >「結局、観光業以外の県民にメリットあるの」 >「これで渋滞とか混雑が改善されるなら賛成」 深刻化するオーバーツーリズム問題 沖縄では新型コロナ禍以降、外国人観光客が急増しており、オーバーツーリズムの状態が続いています。道路の渋滞や街の混雑は県民の生活や仕事に深刻な支障をきたしており、観光公害として問題視されています。 県の調査によると、オーバーツーリズムの課題として85.1パーセントが交通渋滞を挙げています。以下、ゴミの増大や散乱、交通事故の増加、商業施設や飲食店の混雑、自然環境の悪化が続きます。 沖縄県と11市町村がオーバーツーリズムが発生していると回答しており、具体的な事例として、スーツケースを抱えた観光客によって県民がモノレールに乗車できない状況や、日本の交通ルールに不慣れな観光客による交通事故の発生などが報告されています。特に宮古島や八重山地域では、クルーズ船寄港時の商品不足や交通機関の混雑が深刻化しています。 観光政策の抜本的見直しが必要 観光客が増えても、観光業とは関係のない生活をしている県民からは、デメリットばかりが大きくメリットがないという声が聞かれます。観光収入は一部の業界に集中し、一般県民には恩恵が行き渡っていないという指摘が根強くあります。 宿泊税の導入は財源確保という点では評価できますが、それだけでオーバーツーリズムの根本的な解決には至りません。観光客数の適正管理、受け入れキャパシティの見極め、公共交通機関の整備拡充など、包括的な観光政策の見直しが求められています。 県は来月以降、税の徴収を担う宿泊事業者向けに各地で説明会を開き、システム改修に伴う補助などについて周知する予定です。しかし、税金を徴収するだけでなく、その使途を明確にし、県民生活の質の向上に確実につなげることが何より重要です。 観光立県として発展してきた沖縄ですが、今こそ量より質を重視した観光政策への転換が必要な時期に来ています。県民生活と観光振興の両立を実現するためには、宿泊税導入を機に、観光のあり方そのものを根本から問い直す必要があるでしょう。
沖縄県立芸大ハラスメント43件判明 卒業生アンケートで26年間の被害実態
沖縄県立芸大で相次ぐハラスメント 沖縄県立芸術大学の卒業生有志が実施したハラスメントに関するアンケートで、2000年から2026年の間に発生した43件の実例が寄せられました。回答には深刻な被害内容が含まれており、大学内でのハラスメント問題が長年にわたり継続していた実態が明らかになっています。 アンケートに寄せられた実例では、休息所で仮眠をしている際に性的接触を受けたという被害や、男性教授からの容姿に関する差別的な発言が授業中にも繰り返されたという証言がありました。これらは氷山の一角にすぎず、被害を訴えられずにいる学生や卒業生が多数存在する可能性があります。 >「大学に相談しても何も変わらないと思った」 >「卒業後も思い出すとつらくなる」 >「先生の評価で将来が決まるから何も言えなかった」 >「芸術大学だからこそ逃げ場がない」 >「もっと早く声を上げられる環境があれば」 師弟関係が生む権力構造 沖縄県立芸大では2025年8月にも、音楽学部の男性教授による元学生へのセクハラ被害が表面化し、大学側が調査を開始しています。被害を訴えた元学生は、大学構内でキスや抱きつきなどの行為を繰り返し受けたと証言しました。 この問題の背景には、文化芸術業界特有の師弟関係における権力勾配があります。上級ハラスメント対策アドバイザーの植松侑子氏は、弟子の将来やチャンスを師匠が握っている構造が、被害者を拒否できない状況に追い込むと指摘しています。 担当教員と学生という立場の違いから、卒業できなくなる不安や、芸術分野でのキャリアが閉ざされる恐怖が、被害者を沈黙させてきました。周囲の学生や教職員も保身のために見て見ぬふりをし、ハラスメントが当然のように受け入れられてしまう負の連鎖が続いています。 大学の対応と再発防止策 沖縄県立芸大では、2024年4月からハラスメント相談窓口を外部の専門機関に委託し、対策強化を図ってきました。しかし、2025年の事案では、相談を受けた職員が被害学生に対し不適切な発言をしていたことも判明しています。 大学側は卒業生有志からの質問状に対し、個人授業の録音や録画の徹底、学内への防犯カメラ設置を検討していると回答しました。また、被害教授の授業を希望しない学生には別の教員を配置する措置も取られています。 過去にも同大学では、2019年に教授がアカデミックハラスメントやパワーハラスメント、セクハラで減給処分を受け、2024年には非常勤講師が複数の学生へのセクハラで懲戒解雇されるなど、繰り返しハラスメント問題が発生してきました。構造的な問題への抜本的な対策が求められています。 声を上げやすい環境づくりへ 今回のアンケート調査は、卒業生有志が自発的に実施したものです。26年間で43件という数字は、相談窓口に届かなかった被害の多さを物語っています。実際には、声を上げられずにいる被害者がさらに多く存在すると考えられます。 文化芸術業界全体で、ハラスメントを根絶するための取り組みが必要です。密室になりやすい個人レッスンの環境改善、相談しやすい体制の整備、そして何よりハラスメントを許さない文化を組織全体で共有することが重要になります。 被害者が勇気を持って声を上げた時、適切なケアと迅速な対応がなされなければ、二次被害を生むだけでなく、組織への信頼も失われます。沖縄県立芸大だけでなく、全国の芸術系教育機関が、この問題を自分事として受け止め、実効性のある対策を講じる必要があります。
公約玉城デニー知事が衆院選全敗でも民意主張、選挙結果無視で現実逃避
衆院選全敗でも「民意は残されている」 2026年2月8日に投開票された衆院選では、統一候補の擁立を断念した沖縄4区を含め、全4選挙区でオール沖縄は初めて議席を失いました。これは、オール沖縄の結成以来、「最大の危機」と言えます。 しかし、玉城デニー知事は2月13日の定例記者会見で、「辺野古に移設せずに普天間基地を整理縮小するという民意はしっかりと残されている」と述べました。産経新聞記者から「辺野古反対とされる民意に変化が表れているのではないか」と質問されましたが、玉城知事は「辺野古うんぬんではなく、当選した自民党の議員も、普天間基地の危険性の除去という点ではそろっているのではないか」と強調しました。 玉城知事の主張は、選挙結果を無視したものであり、現実逃避と言わざるを得ません。衆院選で全敗したという事実は、沖縄県民の多くが辺野古移設を容認し、オール沖縄の主張を支持していないことを示しています。 >「選挙で負けてるのに民意とか笑える」 >「現実見ろよ」 >「県民投票から7年も経ってるんだぞ」 >「市長選でも連敗してるじゃん」 >「民主主義を否定するな」 市長選でも連敗、オール沖縄は「ゼロ」 オール沖縄の惨敗は、衆院選だけではありません。2024年の県議選でも大敗し、2025年1月の宮古島市長選でオール沖縄系の市長は「ゼロ」になりました。その後の市長選でも連敗を重ねています。 特に、移設先の辺野古を擁する名護市では、2026年1月の市長選でオール沖縄の候補がダブルスコアに近い大差で惨敗しました。辺野古移設の当事者である名護市の住民が、オール沖縄の主張を支持しなかったという事実は、非常に重いものです。 これらの選挙結果を見れば、沖縄県民の民意が変化していることは明らかです。しかし、玉城知事はこの現実を受け入れようとしません。 2019年の県民投票にすがる玉城知事 玉城知事は2月10日の県議会で、2019年2月の県民投票や過去3回の知事選の結果を根拠に、「反対する県民の民意が圧倒的多数で、明確に繰り返し示されたことは極めて重い」と述べていました。 しかし、2019年の県民投票から7年の歳月が流れています。この間に、沖縄県民の考え方は大きく変化しています。衆院選全敗、市長選連敗という現実を前にしても、7年前の県民投票にすがるのは、現実逃避と言わざるを得ません。 民意は常に変化するものです。7年前の県民投票の結果が、現在も有効だと主張するのは、民主主義の否定ではないでしょうか。 選挙結果が示す民意を無視 民主主義社会において、民意を示す最も明確な方法は選挙です。選挙の結果は、有権者の意思を直接反映したものであり、最大限に尊重されるべきです。 玉城知事は、衆院選全敗、市長選連敗という選挙結果を無視し、7年前の県民投票にすがっています。これは、自分に都合の良い結果だけを「民意」と主張し、都合の悪い結果を無視する姿勢です。 選挙で負けたという事実を受け入れず、「民意は残されている」と主張するのは、民主主義の否定です。玉城知事は、選挙結果が示す民意を真摯に受け止めるべきです。 辺野古移設は進むべき 沖縄県民の民意が変化し、辺野古移設を容認する方向に動いていることは明らかです。衆院選で自民党の候補が全勝したという事実は、沖縄県民が辺野古移設を受け入れ、普天間基地の危険性の除去を優先させることを選択したことを示しています。 普天間基地は、住宅密集地に位置し、「世界一危険な基地」と言われています。その危険性を除去するためには、辺野古への移設が最も現実的な解決策です。 玉城知事は、辺野古移設に反対し続けることで、普天間基地の危険性を放置しています。これは、沖縄県民の安全を軽視する行為であり、知事としての責任を果たしていないと言わざるを得ません。 知事選出馬は「関係者と相談」 記者会見では、今秋の知事選に3選出馬し、辺野古移設について改めて信を問う考えはあるのかという質問がありました。玉城知事は「関係者と相談している。出馬、不出馬のどちらか結論を出すにしても、少し時間をいただきたい」と述べるにとどめました。 玉城知事が知事選に出馬するかどうかは、沖縄県政の今後を占う上で重要です。もし出馬するのであれば、7年前の県民投票ではなく、現在の民意を問うべきです。衆院選全敗、市長選連敗という現実を踏まえ、辺野古移設について改めて県民の判断を仰ぐべきです。 オール沖縄の終焉 衆院選全敗、市長選連敗という結果は、オール沖縄の終焉を示しています。オール沖縄は、辺野古移設反対を掲げて結成されましたが、その主張は沖縄県民の支持を失っています。 玉城知事が「民意は残されている」と主張しても、選挙結果がそれを否定しています。オール沖縄は、現実を受け入れ、新たな方向性を模索すべきです。 辺野古移設反対を掲げ続けることは、普天間基地の危険性を放置することにつながります。沖縄県民の安全を最優先に考えるのであれば、辺野古移設を受け入れるべきです。 民主主義を尊重すべき 玉城デニー知事は、選挙結果が示す民意を真摯に受け止めるべきです。衆院選全敗、市長選連敗という現実を無視し、7年前の県民投票にすがるのは、民主主義の否定です。 民意は常に変化するものです。玉城知事が本当に民主主義を尊重するのであれば、選挙結果を受け入れ、辺野古移設について改めて県民の判断を仰ぐべきです。 知事選に出馬するのであれば、現在の民意を問い、沖縄県民の選択を尊重すべきです。選挙結果を無視し、自分に都合の良い「民意」だけを主張するのは、民主主義の否定であり、知事としての資質が問われます。 玉城デニー知事の「民意は残されている」という主張は、選挙結果を無視した現実逃避です。沖縄県民の安全を最優先に考え、辺野古移設を受け入れるべきです。
公約米軍中佐「普天間維持を」辺野古完成後も日米共同使用を論説で提言
辺野古完成後も普天間を「キープ」すべきと主張 論説は連名で米政府や国防総省海兵隊の方針を代表するものではないとの注意書きと共に大西洋評議会の公式サイトに2026年2月3日付で掲載されました。 米海兵隊の現役中佐が名護市辺野古の新基地の完成後も普天間飛行場をキープして日米で共同使用するよう求める論文を連名で執筆しました。海兵隊の与那国島への配備グアム移転の中止も交渉するよう提言しました。中国が西太平洋での覇権確立へ動きを加速させていることを理由にしています。 >「辺野古作っても普天間残すって、沖縄の負担減らないじゃん」 >「中国を理由にまた基地増やすつもりか」 >「米軍の都合で沖縄が犠牲になり続けるのはおかしい」 >「辺野古移設は普天間返還が前提だったはずなのに」 >「個人の論説とはいえ、米軍の本音が見えた気がする」 普天間返還合意から30年、移設計画は難航 米軍普天間飛行場は沖縄県宜野湾市の中心部にある米海兵隊の基地です。長さ約2800メートルの滑走路を備えています。米軍が太平洋戦争末期の沖縄戦で土地を接収し建設しました。周りに住宅や学校が密集したびたび危険性が指摘されてきました。 1995年の米兵による少女暴行事件を機に1996年に日米両政府が返還に合意しました。当時返還は5~7年以内としていました。日本政府は1999年に移設先を名護市辺野古にすると閣議決定しましたが沖縄での基地負担のたらい回しに県民は反発しています。 辺野古移設の完成時期は不透明 辺野古の新基地建設は軟弱地盤の問題などで工事が遅れています。防衛省は2014年に基地の完成まで12年かかり普天間飛行場の返還は2030年代に遅れ経費は3500億円から9300億円になると発表しました。 2023年12月20日、福岡高裁那覇支部が辺野古沖の地盤改良工事の承認を命じました。2024年2月に最高裁で沖縄県の敗訴が確定しました。2024年末に防衛省は大浦湾側の軟弱地盤改良工事に着手しましたが完成時期は依然として不透明です。 グアム移転見直しも提言 論説は在沖縄海兵隊のグアム移転についても戦略的抑止力を損なうなどとして日米両政府に見直しに向けた再交渉を提言しました。2004年に沖国大米軍ヘリ墜落事件が起きたことで地元からの返還要求は強まりました。 米軍は世界規模の再編を実施中であり日米政府はこれに普天間移設を絡めることで基地の移設のみならず沖縄本島に駐留する海兵隊の削減を盛り込みました。削減される海兵隊はグアムに移転することになりグアムでも移設に関わる動きが始まりました。 沖縄の基地負担軽減に逆行する提言 今回の論説は個人の見解であり米政府や国防総省海兵隊の方針を代表するものではないとされています。しかし辺野古移設の前提である普天間返還を覆し海兵隊のグアム移転も見直すよう求める内容は沖縄の基地負担軽減に逆行するものです。 沖縄県は基地のない平和の島の実現を目指していますが現在国土面積の約0.6%しかない沖縄県に全国の米軍専用施設面積の約70.3%が集中しています。辺野古新基地建設は単なる代替施設ではなく弾薬搭載エリア係船機能付き護岸2本の滑走路の新設など現在の普天間飛行場と異なる機能等を備えることとされています。 米海兵隊の中佐による論説は中国の脅威を理由に普天間飛行場の維持と海兵隊のグアム移転見直しを提言しましたが沖縄の基地負担をさらに重くする内容として波紋を広げそうです。
オール沖縄が全敗で「オールゼロ」、内紛と理念喪失で崩壊
玉城知事は「高市旋風」と総括するが 玉城デニー沖縄県知事氏は衆議院議員総選挙から一夜明けた2026年2月9日、「高市旋風がぱっと吹いた感じだ」と敗因を語りました。しかしオール沖縄は様々な問題を放置しすぎた結果、内部から崩壊したとの見方が強まっています。 沖縄2区では内紛が勃発しました。社会民主党を2025年に離党した前職の新垣邦男氏が新党「中道改革連合」から立候補する一方、社会民主党は元職の瑞慶覧長敏氏を擁立し「分裂選挙」となりました。政権批判票や辺野古反対票を食い合った結果、いずれも落選しています。 >「オール沖縄が選挙互助会に落ちぶれた」 >「辺野古反対のワンイシューでも団結できない」 >「内紛で自滅したとしか思えない」 >「翁長前知事の遺産を食いつぶした」 >「オールゼロって皮肉すぎる」 故・翁長前知事の理念を忘れたオール沖縄 故・翁長雄志前沖縄県知事氏が提唱した、辺野古移設問題以外は「腹八分、腹六分、場合によっては腹四分でも折り合う」という理念も忘れてしまったようです。オール沖縄関係者は「本質は何か。みんなが今、見失っている」と嘆いています。 れいわ新選組の山本太郎代表氏が「選挙互助会に落ちぶれた」と指摘するように、オール沖縄は辺野古反対のワンイシューですら団結できなくなってしまいました。結成当初は保守から革新まで幅広い勢力を結集し、翁長雄志前沖縄県知事氏を誕生させた求心力は完全に失われています。 現実の課題に向き合わず理念だけを叫んだ末路 オール沖縄は辺野古移設反対を掲げながらも、普天間飛行場の危険性除去という現実の課題に対する具体的な代替案を示してきませんでした。反対運動を続けるだけで、沖縄県民の生活向上や経済振興といった喫緊の課題への取り組みも不十分でした。 築城十年、落城一日という言葉通り、10年かけて築いたオール沖縄の政治基盤はあっという間に崩れ去りました。理念だけを叫び、現実の課題に向き合ってこなかった政治勢力の末路といえます。 今後、沖縄県政においてオール沖縄がどのような役割を果たすのか、あるいは完全に消滅するのか、大きな転換点を迎えています。玉城デニー沖縄県知事氏の求心力も大きく低下することは避けられず、沖縄県政の混迷は深まりそうです。
公約玉城デニー知事「辺野古反対が圧倒的多数」主張も選挙で連敗続くオール沖縄
沖縄県の玉城デニー知事は2026年2月10日に開会した県議会2月定例会で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設について「県民の民意を一顧だにせず工事を強行している」と政府を批判しました。玉城氏は「反対する県民の民意が圧倒的多数」と強調しましたが、選挙結果は知事の主張とは大きくかけ離れた現実を示しています。 玉城氏は県議会で「辺野古新基地建設の断念と対話による解決を求める姿勢を堅持する」と述べ、2019年2月の県民投票や過去3回の知事選の結果を根拠に、「移設に反対する県民の民意が圧倒的多数」との考えを示しました。しかし、辺野古移設工事を巡る国と県との法廷闘争は、最高裁判決を含めいずれも県側の敗訴で決着しています。2023年12月には、福岡高裁那覇支部が県に対し「甚だしく社会公共の利益を害する」と断じていますが、玉城氏は「民意」を盾に司法判断を拒絶し続けてきました。 選挙で示された「もう一つの民意」 一方で、選挙では辺野古反対を掲げるオール沖縄勢力の敗北が続いています。2024年の県議選では、オール沖縄勢力が大敗し、少数与党に転落しました。これまで24議席で過半数を守っていた県政与党は、議席を4つも減らして20議席となり、自民党も20議席を獲得しました。無所属や中立の公明党を含めると、自公が多数派となるのは16年ぶりのことです。 さらに、辺野古移設先の名護市では、2026年1月25日に行われた市長選で「辺野古反対」を掲げたオール沖縄の翁長久美子候補が、現職の渡具知武豊氏にダブルスコアに近い大差で惨敗しました。渡具知氏が2万0009票を獲得したのに対し、翁長氏は1万0543票にとどまり、約9500票もの大差がつきました。 >「もう辺野古の話ばかり聞きたくない」 >「基地より経済や子育て支援を充実させて」 >「辺野古反対を叫んでも何も変わらない」 >「暮らしに直結する政策をやってほしい」 >「知事は現実を見てほしい」 そして2026年2月8日に投開票された衆院選でも、オール沖縄の候補が全4選挙区で全敗したばかりです。現行の小選挙区制が導入されて以降、沖縄の全選挙区で自民党が議席を独占するのは初めてのことでした。玉城氏は「高市旋風がぱっと吹いた感じだ」と述べましたが、オール沖縄勢力は結成から約10年で最大の危機を迎えています。 県民投票の数字が示す真実 玉城氏がよりどころの一つとする県民投票も、その内実を見れば「圧倒的多数」とは言えません。2019年2月の県民投票では、確かに反対が投票者数の7割以上を占めましたが、投票率はわずか52%でした。つまり、有権者の6割以上は反対していない計算になります。その県民投票からも7年の歳月が流れており、果たしてこれを根拠に「圧倒的多数」と主張できるのでしょうか。 名護市長選の出口調査によると、渡具知市長は10代から60代までの過半数の支持を集めました。70代以上では翁長氏が約50%の支持を獲得しましたが、若年層や現役世代は明確に現実的な経済政策を選択したのです。渡具知市長は保育料、給食費、子ども医療費の「三つの無償化」や物価高騰対策として過去最高額の商品券配布などを掲げ、生活に密着した具体的な政策で支持を得ました。 「疑惑のデパート」と化したワシントン事務所 玉城氏は2月10日の県議会で「基地問題の解決を図るためには、日本政府のみならず、米国政府に対しても沖縄県自ら直接訴えることが重要だ」と指摘しました。しかし、オール沖縄の生みの親である翁長雄志前知事の肝煎りで設置された県の対米ロビー活動拠点「ワシントン事務所」では、ずさんな行政運営の実態が次々と発覚しました。 「疑惑のデパート」と化した事務所は2025年6月に閉鎖に追い込まれましたが、県議会の調査特別委員会では疑惑の追及が続いており、すべて解明されていません。玉城氏は「私が適切な時期に訪米し、連邦議会関係者や米国政府関係者、有識者らキーパーソンとの意見交換を通じ、基地問題の解決につなげていく」と前向きな姿勢を示していますが、県民の信頼を失った状態での訪米活動に、どれほどの効果が期待できるでしょうか。 県民が求めているのは現実的な県政 県議選や名護市長選などの地方選挙、直近の衆院選で示された結果を見れば、辺野古反対の「民意」が「圧倒的多数」とは到底言えません。むしろ、県民は辺野古問題ばかりに固執し、経済振興や子育て支援、物価高対策など生活に直結する政策を後回しにする県政にうんざりしているというのが現実ではないでしょうか。 辺野古移設工事は2014年7月に本格的に始まり、すでに12年近くが経過しています。玉城知事は「民意」を掲げて工事に反対し続けてきましたが、司法判断では県側がすべて敗訴しています。工事は着々と進み、軟弱地盤改良工事も始まっています。政府は早くても2030年代半ばには完成する見込みを示しており、現実として工事を止めることは極めて困難な状況です。 にもかかわらず、玉城知事は「辺野古新基地建設に反対する県民世論、それを踏まえた私の考えを広く国内外に伝え、問題解決に向けた国民的議論を喚起する」と訴え続けています。しかし、連敗が続く選挙結果が示しているのは、沖縄県民が求めているのは「基地問題ばかりの県政」ではなく、生活の質を向上させる現実的な政策だということです。 玉城知事は選挙結果という明確な「民意」を直視し、県政運営の方針を見直すべき時期に来ています。2026年9月には知事選が予定されており、オール沖縄勢力は立て直しを迫られています。辺野古問題にこだわり続けるのか、それとも県民生活の向上を最優先にするのか。玉城知事の選択が問われています。
池田竹州副知事辞任と沖縄ワシントン事務所問題の真相
沖縄ワシントン事務所問題副知事辞任の波紋 2026年、沖縄県の池田竹州副知事が辞表を提出し、ワシントン事務所を巡る問題の責任を取る形で退任する意向を示しました。玉城デニー知事の給与減額提案と合わせ、県政トップの責任の取り方が問われる事態となっています。 池田副知事は任期満了前の退任によって責任を明確にする考えを示しましたが、問題の経緯や意思決定の過程については依然として不透明な部分が残っています。県議会では調査や説明を求める声が続いており、問題の全容解明が焦点となっています。 辞任と減給で終わらない責任問題 池田竹州副知事は、法人設立時の手続き不備が指摘されたワシントン事務所問題を受け、退任を早めることで責任を取ると説明しています。玉城デニー知事も給与減額を提案し、政治的責任の取り方を示しています。 しかし、県民の間では辞任や減給だけで問題が解決するわけではないとの見方が広がっています。誰がどのような判断を行い、どの段階で問題が生じたのかについて、具体的な説明を求める声が強まっています。 県政への影響と調査の必要性 ワシントン事務所問題は県の対外活動に関わる事案であり、県政全体の信頼にも影響を及ぼしています。県議会では、手続きの不備や意思決定の流れを検証する必要性が指摘されています。 副知事の辞任と知事の減給が示されたものの、問題の本質が解明されなければ県民の疑問は残ります。行政手続きの適正性やチェック体制の在り方が問われています。 全容解明と再発防止が焦点 県政に対する信頼回復には、責任の所在を明確にし、再発防止策を具体的に示すことが不可欠です。県の説明責任と情報公開の在り方が、今後の議論の中心となります。 沖縄県政は観光や経済政策と並び、対外活動の透明性が重要視されています。今回の辞任が問題解決の区切りとなるのか、それとも新たな検証の出発点となるのかが注目されています。
オール沖縄が全4選挙区で全敗、96年以降初玉城知事「認識不足」辺野古ワンイシューで共倒れ
オール沖縄が全4選挙区で全敗 8日に投開票された衆院選で、沖縄の選挙区では米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設に反対する「オール沖縄」勢力の候補が全敗しました。オール沖縄は統一候補の擁立を断念した沖縄4区を含め、全4選挙区で議席を失いました。 現行の小選挙区比例代表並立制が導入された1996年以降初めてのことです。2024年の前回選挙では沖縄1区、2区を制し、自民党に対し2勝2敗でしたが、今回は全敗という結果になりました。 オール沖縄勢力が支持する玉城デニー知事は8日夜、宜野湾市内で「非常に厳しいものがある」と沈痛な表情を浮かべ、「1区から4区の小選挙区で議席を失うのは、われわれの力不足、認識不足だった。本当に申し訳ない」と語りました。 共産党が唯一の選挙区議席失う オール沖縄勢力は2024年の前回選挙で沖縄1区、2区を制し、自民党に対し2勝2敗でした。しかし、今回は1区で共産党前職の赤嶺政賢氏(78)が落選確実となり、共産党は全国で唯一の選挙区の議席を失いました。 赤嶺氏は沖縄1区で長年にわたり議席を守ってきましたが、全国的な自民党への追い風の前に敗れました。共産党にとっては大きな痛手となりました。 >「オール沖縄、全敗って歴史的な敗北だな」 >「辺野古反対だけじゃ、もう勝てないってことか」 >「沖縄2区で候補者分裂、何やってるんだ」 >「玉城知事、認識不足って、民意を見誤ったってことでは」 >「知事選への影響、大きいだろうな」 沖縄2区では分裂選挙で共倒れ 2区では、オール沖縄が推す中道改革連合前職の新垣邦男氏(69)と、社民党が擁立した元職の瑞慶覧長敏(ずけらんちょうびん)氏(67)の「分裂選挙」となりました。 瑞慶覧氏の出馬会見では、辺野古周辺での抗議活動をリードしてきた選対本部長が「どこの党とは言わないが、力の強い党が党利党略に働いている」と苦言を呈しました。オール沖縄の参院議員は「当選もしないであろう人をぶつけるのはやるべきではない」と社民党側を批判するという泥沼の様相を呈しました。 選挙戦では、政権批判票や辺野古反対票を食い合う構図になり、いずれの候補も落選確実となりました。辺野古反対のワンイシュー(単一論点)ですら、一枚岩になることができなかったのです。 共産主導の革新色強まり保守系離脱 オール沖縄は「辺野古反対」を掲げた故・翁長雄志前知事が保革を結集した政治勢力で、後継の玉城デニー知事も支えてきました。翁長氏は辺野古問題以外は「腹八分、腹六分」(で折り合う)と提唱していました。 しかし、近年は共産党主導の革新色が強まり、有力メンバーだった保守系議員や財界人が離脱しました。求心力の低下が指摘されてきたオール沖縄ですが、2024年に実施された県議選での大敗に続き、県内の市長選でも連敗しています。 保革を結集するという当初の理念から離れ、革新色が強まったことで、保守系の支持者が離れていきました。これが今回の全敗につながった大きな要因です。 辺野古反対一辺倒で有権者から見放される オール沖縄は辺野古移設反対を最大の論点として戦ってきました。しかし、沖縄の有権者は辺野古問題だけでなく、経済対策も求めています。 沖縄県は失業率や子どもの貧困率が全国平均より高く、経済的な課題を抱えています。観光業が主力産業ですが、新型コロナウイルス感染症の影響で大きな打撃を受けました。 辺野古反対一辺倒で戦ってきたオール沖縄は、有権者の経済対策への期待に応えられず、民意を見誤りました。玉城知事が「認識不足だった」と述べたのは、こうした有権者のニーズを把握できなかったことを指しているとも考えられます。 玉城知事の「民意」との向き合い方 辺野古移設を巡る国と県との法廷闘争では、玉城知事が「民意」を盾に司法判断にあらがい続けてきました。しかし、かつての求心力は見る影もありません。 敗因が「力不足、認識不足」(玉城知事)というなら、自分たちにとって都合の良い「民意」ではなく、今まさに選挙結果で示された「民意」と真摯に向き合うべきではないでしょうか。 玉城知事は辺野古移設反対を掲げて当選してきましたが、今回の衆院選の結果は、辺野古問題だけでは有権者の支持を得られないことを示しています。 今秋の知事選への影響懸念 衆院選での選挙区全敗は、今秋の知事選にも影響を及ぼしそうです。退潮傾向の続くオール沖縄はいよいよ「最大の危機」を迎えたといえます。 玉城知事は2026年秋に任期満了を迎え、知事選が行われる予定です。衆院選での全敗は、玉城知事の再選に暗い影を落とします。 オール沖縄の求心力が低下する中、玉城知事が再選を果たすためには、辺野古問題だけでなく、経済対策などの具体的な政策を打ち出す必要があります。 オール沖縄の存在意義が問われる 結成から約10年。オール沖縄の存在意義が問われています。保革を結集するという当初の理念から離れ、共産党主導の革新色が強まったことで、保守系の支持者が離れました。 辺野古反対のワンイシューでも一枚岩になれず、沖縄2区では候補者を分裂させて共倒れとなりました。これは、オール沖縄という政治勢力が機能不全に陥っていることを示しています。 今後、オール沖縄が再生するためには、辺野古問題だけでなく、沖縄の経済発展や雇用創出など、幅広い政策を打ち出す必要があります。保革を超えた幅広い支持を集めることができなければ、オール沖縄の存在意義は失われるでしょう。
公約沖縄バスと東陽バス、那覇市内運賃280円に値上げ2026年4月実施
沖縄本島バス4社が足並み揃え値上げ 沖縄バスと東陽バスは2025年12月に沖縄総合事務局へ運賃改定を申請し、2026年2月6日付で認可されました。那覇市内の均一運賃は現行の260円から20円引き上げて280円となります。 両社は主に那覇市内と市外をつなぐ系統を運行しており、市内の運賃引き上げに伴い、市外の一部運賃調整区間でも10円から20円の値上げを実施します。乗務員の確保や車両の維持、代替、設備投資のための値上げだと説明しています。 那覇バスと琉球バス交通も同様に2026年4月1日から市内線を280円に引き上げると発表しており、沖縄本島の主要バス4社すべてが足並みを揃えて値上げする形となりました。 通勤定期は値上げ、通学定期は据え置き 那覇市内線の定期券については、通勤定期が1か月1万920円から1万1760円に840円値上げされます。3か月定期は3万1120円から3万3520円への引き上げとなります。 一方で、通学定期は子育て世代の家計負担を考慮して据え置かれます。那覇市外での初乗り運賃も調整区間を除き、現行の190円のまま維持されます。 >「また値上げかよ。給料は上がらないのにバス代だけどんどん高くなる」 >「通学定期が据え置きなのは助かるけど、通勤で使ってる身としてはきつい」 >「車社会の沖縄でバス使ってる人って経済的に厳しい人も多いのに」 >「2024年4月にも値上げしたばかりなのに2年連続って勘弁してほしい」 >「乗務員確保って言うけど、運賃上げたら客が減ってさらに経営悪化するだけでは」 2年連続の値上げに県民から不満の声 今回の値上げは2024年4月以来、わずか2年での再値上げとなります。那覇バスと琉球バス交通は2024年4月に240円から260円へ20円値上げし、沖縄バスも2024年7月に同水準の値上げを実施しました。東陽バスだけは2024年の値上げに参加せず240円のまま据え置いていましたが、今回の値上げで280円となり、結果として40円の大幅値上げとなります。 物価高が続く中での公共交通の値上げは、家計への負担を一層重くします。特に車を持たない学生や高齢者、低所得世帯にとって、バスは生活に欠かせない移動手段です。運賃が上がれば上がるほど、バス離れが進み、利用者減少による減収でさらなる値上げを招く悪循環に陥る懸念があります。 全国的に進むバス運賃値上げ バス運賃の値上げは沖縄だけの問題ではありません。全国各地で人手不足や燃料費高騰、車両維持費の増加を理由に、バス運賃の引き上げが相次いでいます。 2026年春には首都圏でも京急バスや東武バスが値上げを予定しており、地方でも同様の動きが広がっています。背景にあるのは、バス運転手の深刻な人手不足です。2024年問題として注目された労働規制の強化により、運転手の労働時間が制限され、人員確保がより困難になっています。 運転手の待遇改善のためには賃金引き上げが必要ですが、そのための原資確保には運賃値上げが避けられないというジレンマがあります。しかし、値上げによって利用者が減少すれば、路線の維持すら困難になり、公共交通空白地域が拡大する恐れがあります。 公共交通維持への支援が必要 バス事業者の経営努力だけでは限界があり、公共交通を維持するためには行政の支援が不可欠です。通学定期を据え置いたことは評価できますが、通勤利用者や高齢者への配慮も必要ではないでしょうか。 運賃値上げによる増収分が本当に運転手の待遇改善や車両の更新に使われているのか、透明性のある情報開示も求められます。バスは単なる民間事業ではなく、地域住民の生活を支える公共インフラです。 国や自治体は、バス事業者への補助金拡充や、運転手確保のための支援策を強化すべきです。また、利用者にとって魅力的なサービスの充実や、わかりやすい運賃体系の整備も重要です。公共交通を守ることは、地域社会全体の利益につながります。住民、事業者、行政が一体となった取り組みが求められています。
沖縄県職員が診断書偽造で停職1か月 上司は不審と却下も一方的に8日間欠勤、班長級50代男性「弁解の余地ない」と反省
システムに偽造診断書を登録 県人事課によりますと、この職員は2025年、自ら偽造した診断書をシステムに登録し、休暇取得を申請しました。上司は手続きの段階で診断書の不審な点に気付き、申請を承認しませんでした。 しかし、この職員は2025年8月13日から22日までのうち通算8日間、本来出勤すべき日に休暇を取り、正当な理由なく欠勤したということです。上司の承認がないにもかかわらず、一方的に休暇を取った形です。 聞き取りで偽造が発覚 その後、県人事課が本人への聞き取りなどを実施しました。この調査を経て診断書の偽造が判明し、懲戒処分が決まりました。 県は2026年2月6日、この職員に対し停職1か月の懲戒処分を行ったと発表しました。班長級という管理職にある50代男性職員による不正行為であり、県の信頼を損ねる事態となりました。 職員は反省の弁を述べる 処分を受けた職員は「信頼を損ねたことに対して弁解の余地はない」と反省の弁を述べたということです。 沖縄県では職員の服務規律の徹底や倫理規程の遵守が求められており、今回の診断書偽造と無断欠勤は、公務員としての信頼を大きく損なう行為となりました。 公務員の休暇制度と不正 公務員の休暇制度では、病気休暇を取得する際には医師の診断書が必要となります。今回のケースでは、この診断書を偽造して休暇を申請したという悪質な行為でした。 さらに、上司が申請を承認しなかったにもかかわらず、一方的に8日間欠勤したことも問題視されています。通常、休暇申請は上司の承認を得てから取得するものであり、承認なしに欠勤することは職務専念義務違反にあたります。 沖縄県の懲戒処分基準 沖縄県教育委員会の懲戒処分の指針によると、虚偽の申請や公文書偽造に関しては厳正な処分が規定されています。今回の停職1か月という処分は、診断書偽造という公文書偽造に準ずる行為と、8日間の無断欠勤という二重の非違行為を考慮したものとみられます。 停職処分は、懲戒処分の中でも重い部類に入ります。停職期間中は職務に従事できず、給与も支給されません。班長級という管理職にある職員が、このような不正を行ったことは、県職員全体の信頼を損なう事態となっています。 県民の信頼回復が課題 沖縄県では、職員の不祥事が発生するたびに信頼回復が課題となっています。今回の事案についても、県は再発防止策を講じる必要があります。 県人事課は、職員の服務規律の徹底や倫理研修の実施など、不祥事の再発防止に向けた取り組みを強化していくものとみられます。公務員は県民の信頼の上に成り立っており、一人一人が高い倫理観を持って職務に当たることが求められています。 今回の処分は、診断書偽造という悪質な不正と、承認なしでの一方的な欠勤という二重の問題を重く見たものです。県職員には、県民の信頼を回復するためにも、より一層の服務規律の徹底が求められています。
玉城デニー知事が9468億円の過去最大予算案を決定、首里城完成や交通対策に重点配分
過去最大9468億円の予算案を決定 沖縄県の玉城デニー知事氏は2026年2月2日、過去最大となる9468億円の当初予算案を決定しました。2025年度当初予算と比べて574億円、率にして6.5パーセントの増加です。県政史上初めて9000億円の大台を超える予算規模となりました。 玉城知事氏は記者会見で、予算規模が拡大した背景について説明しました。県債や基金を積極的に活用し、能動的に活用できる予算を組み上げた結果だとしています。 >「今年こそ県民の生活が良くなるといいけど」 >「基金を使うってことは、後で負担が来るんじゃないの」 >「9468億円も本当に有効に使われるのか心配だわ」 >「減税してくれた方がよっぽど助かるんだけどな」 >「借金増やして大丈夫なのか、次の世代に負担残さないでほしい」 予算案の内訳を見ると、社会保障費を含む補助費等が前年度比10パーセント増の2997億円、人件費が7パーセント増の2367億円となっています。高齢化の進行や賃金上昇の影響が大きく、当初予算で比較すると2年間で1000億円以上も増加した計算になります。 6つの基金新設と交通対策に重点配分 2026年度予算の特徴的な取り組みとして、新たに6つの基金を立ち上げることが決まりました。畜産生産基盤強化支援基金に20億円、地域連携高齢者支援基金に15億円を計上しています。玉城知事氏は継続して安定的に取り組むため、基金運用で長期性を図ると説明しました。 交通政策では、慢性的な交通渋滞の解消や新たな交通システムの構築に向けて218億8000万円という大規模な予算を計上しました。沖縄県は車社会であり、特に那覇市内を中心に朝夕の時間帯に深刻な渋滞が発生しています。基幹バスシステムなど公共交通の利便性向上が課題となっており、今回の予算で抜本的な改善を目指します。 また、2026年秋の完成を予定している首里城正殿の完成記念事業には8億2000万円が盛り込まれました。2019年10月の火災で焼失した首里城は、見せる復興をテーマに復元工事が進められており、沖縄県民の心のよりどころとして再建が期待されています。 自主財源は依然として低水準 県税収入は好調な経済環境を背景に6パーセント増の1782億円を見込んでいます。しかし、地方交付税や国庫支出金に頼らない自主財源の比率は43.8パーセントにとどまり、2025年度当初予算比で0.7ポイント下がりました。長年の課題である自主財源の少なさは、依然として改善されていない状況です。 一方、国の2026年度沖縄振興予算は2647億円で、前年度から5億円増額されました。10年ぶりの増額ですが、沖縄県が求める3000億円台を5年連続で下回る結果となっています。県は今後も国に対して予算の増額を働きかけていく方針を示しています。 予算案は2026年2月10日から始まる県議会2月定例会で審議されます。県民生活に直結する交通対策や高齢者支援、首里城完成記念事業など、重点施策の実効性が問われることになります。
沖縄県警警部補がオンラインカジノで975万円賭博、常習賭博罪で起訴
975万円を投じ、勤務時間中にも送金 沖縄県警監察課によると、警部補は2024年4月1日から2025年4月16日までの間、オンラインカジノサイト「1XBET(ワンバイベット)」で、複数回にわたって国内競馬に金を賭けました。サイトには計975万7590円を入金していたとされています。 警部補は県警本部に勤務しており、勤務時間中にもオンラインカジノサイトへの送金を繰り返していました。取り調べに対し、当初は違法性を認識していませんでしたが、「報道などで違法と知った後もやめられなかった」と容疑を認めています。 2025年4月ごろ、外部からの情報提供が県警にあり、オンラインカジノをしている職員がいることが発覚しました。県警は2025年8月22日に常習賭博と競馬法違反の疑いで書類送検し、2026年1月9日付で常習賭博罪で起訴されました。1月30日付で停職6カ月の懲戒処分となり、警部補は同日付で依願退職しました。 >「警察官が違法と知っててやめられなかったって、依存症じゃん。処分甘すぎ」 >「975万円も賭けてたのに停職6カ月？懲戒免職が妥当でしょ」 >「勤務時間中に送金してたって、職務放棄じゃないか。給料泥棒だ」 >「違法と知った後もやめられなかった、って自制心ゼロ。警察官失格」 >「沖縄県警は去年も同じ事件あったのに、また繰り返すとか組織の問題だろ」 オンラインカジノ利用の県警警察官、2例目の処分 オンラインカジノを利用した沖縄県警警察官の処分は、2025年4月に続いて2例目です。2025年4月には、海外のオンラインカジノサイトでポーカー賭博をしたなどとして、20代の男性巡査長が減給10分の1(6カ月)の懲戒処分となり、依願退職しました。 わずか1年間で2人の警察官がオンラインカジノで処分されるという異常事態に、県警の横山弘泰警務部長は「昨年に引き続き、オンラインカジノによる賭博行為で職員が処分されたことは誠に遺憾。再発防止に努める」とコメントしました。 しかし、再発防止に努めるとしながら、わずか1年で同じ問題が繰り返されたことは、県警の組織管理体制に重大な欠陥があることを示しています。警察官という立場にありながら、違法行為を繰り返し、勤務時間中にまで賭博サイトへの送金を行っていたことは、到底許されるものではありません。 常習賭博罪は懲役刑のみ、罰金刑なし オンラインカジノの利用は、単純賭博罪または常習賭博罪に問われます。単純賭博罪の法定刑は50万円以下の罰金または科料ですが、常習賭博罪の法定刑は3年以下の懲役刑のみで、罰金刑はありません。 常習賭博罪は、反復して賭博行為をする習癖のある者に適用され、博徒や遊び人に限定されません。習癖の発現である限り、1回の賭博行為でも常習賭博罪を構成します。今回の警部補は、1年間にわたり複数回にわたって賭博を行い、総額975万円を投じていたことから、明らかに常習性が認められました。 常習賭博罪で起訴されれば、有罪率は99%以上と非常に高く、何らかの刑罰を受けることになります。初犯であれば執行猶予の可能性もありますが、常習と認定される以上、実刑判決のリスクも高まります。 オンラインカジノ摘発は過去最多の279人 警察庁によると、2024年の日本国内におけるオンラインカジノ利用者と業者の摘発は279人(暫定値)で、2023年の107人の2.6倍となり、過去最多を記録しました。オンラインカジノが社会問題の一つとなっていることは明らかです。 オンラインカジノサイトの多くは海外で運営されており、その国では合法的に運営されているとしても、日本国内からこれらのサイトにアクセスして賭博を行うことは犯罪です。海外で合法だから日本でも合法だと誤解している人が多いですが、日本国内から接続すれば賭博罪が成立します。 2025年6月には、オンラインカジノの広告や宣伝行為を禁止する法律が成立し、2025年9月25日から施行されました。国内にある不特定の者に対し、オンラインカジノを含む違法オンラインギャンブル等を行う場を提供するウェブサイトやアプリを提示する行為、誘導する情報を発信する行為が禁止されています。 処分の甘さと組織管理体制の欠陥 今回の警部補は、停職6カ月という処分を受けましたが、975万円もの大金を賭博に投じ、勤務時間中にも送金を繰り返していたにもかかわらず、懲戒免職ではなく停職処分にとどまったことに疑問の声が上がっています。 警察官は法を守る立場にありながら、自ら違法行為を繰り返していました。しかも、違法と知った後もやめられなかったと供述しており、ギャンブル依存症の可能性も指摘されています。このような警察官を停職6カ月で済ませ、依願退職を認めることが適切だったのか、厳しく問われるべきです。 沖縄県警は、1年間で2人の警察官がオンラインカジノで処分されるという異常事態を重く受け止め、組織管理体制の抜本的な見直しと再発防止策の徹底が求められています。
公約オール沖縄が分裂選挙で危機、玉城デニー知事が影響を注視
辺野古移設でオール沖縄が深刻な内部分裂、玉城知事が危機感示す 2026年2月8日投開票の衆議院選挙を前に、沖縄県の玉城デニー知事を支える辺野古移設反対勢力「オール沖縄」がかつてない危機に直面しています。沖縄2区では同じ反対派の候補が競合する分裂選挙となり、玉城知事は1月30日の会見で「選挙結果が今後の活動にどう影響するか注視する」と危機感を表明しました。 中道と社民の分裂で辺野古反対派が対立 普天間基地や嘉手納基地を抱える沖縄2区では、2025年に社会民主党(社民)を離党した新垣邦男前職氏が新党「中道改革連合」(中道)から立候補しました。これに対して社民党は元職の瑞慶覧長敏氏を擁立し、辺野古移設反対で団結してきた「オール沖縄」は真っ二つに割れる事態となりました。 瑞慶覧氏の出馬会見では、辺野古周辺での抗議活動をリードしてきた選対本部長が「どこの党とは言わないが、力の強い党が党利党略に働いている」と苦言を呈す場面もありました。一方、オール沖縄勢力の参議院議員らは別の会見を開き、「当選もしないであろう人をぶつけるのはやるべきではない」と社民党側を批判しました。 オール沖縄は2014年の知事選で初当選した翁長雄志氏が、辺野古問題以外は「腹八分、腹六分」で折り合おうと提唱して保革勢力を結集し誕生しました。玉城氏は1月30日の会見で「結成の意図は保守・革新という分裂状況ではなく、イデオロギーよりアイデンティティーでまとまろうということだ」と述べましたが、今や辺野古反対のワンイシューですら団結できない状況です。 >「オール沖縄って何だったの。辺野古反対だけでまとまってたはずなのに」 >「社民が瑞慶覧さん出すから分裂したじゃん。これで自民が漁夫の利でしょ」 >「立民の安住さんが辺野古容認発言したのが決定的だったよね」 >「もう革新勢力の内ゲバにしか見えない。沖縄県民置いてけぼり」 >「玉城知事の秋の知事選にも影響出るんじゃないの」 立民幹部の辺野古容認発言で不満噴出 分裂に拍車をかけたのが、立憲民主党(立民)の安住淳共同幹事長による辺野古移設を容認する発言でした。安住氏は2026年1月19日、公明党と結成した中道改革連合の綱領発表会見で「政権を担うことになれば、辺野古をストップするかというと現実的ではない」と述べ、物議を醸しました。 立民は党の政策で辺野古移設の中止を明記していますが、公明党との新党結成に伴い、移設を容認する公明党と足並みをそろえる形となりました。この発言に立民の県議からは「発言を撤回してもらわないと話にならない」と不満が噴出しました。安住氏は後に「言葉足らずのところがあった」と釈明しましたが、沖縄では反発が広がりました。 社民党所属の県議や市議の一部は、2区での分裂選挙を巡って離党を検討する事態にも発展しています。県議会で社民所属議員がゼロとなる可能性も浮上しており、革新勢力内の亀裂は深刻さを増しています。 保守系離脱に続き革新内部でも亀裂 かつて保革を超えて辺野古移設反対で結集した「オール沖縄」ですが、保守系議員や財界人が離脱し、近年は求心力の低下が指摘されてきました。2026年の衆院選では、革新勢力の中でさえ大きな亀裂が生じ、かつてない深刻な危機に直面しています。 玉城氏は「オール沖縄」の基本的な考え方について、2013年1月に県内の市長らが普天間飛行場の県内移設断念を求めて当時の安倍晋三首相に手渡した「建白書」の実現と辺野古新基地建設反対を挙げ、「オール沖縄に参加しているから、さまざまな政策課題の全てが一致しているかというと、必ずしもそうではない」と語りました。 沖縄2区では瑞慶覧氏、新垣氏のほか、前職の宮崎政久氏(自民党)、いずれも新人の吉田悠里氏(参政党)、比嘉隆氏(無所属)の5人が立候補しています。辺野古反対派の分裂により、自民党候補が有利との見方も出ています。 2026年秋には玉城知事の3選をかけた知事選が予定されており、今回の衆院選での分裂状態が知事選にも影響を与える可能性があります。オール沖縄は2014年以降、知事選で3連勝してきましたが、今回の内部分裂が今後の沖縄政局に大きな影を落としそうです。
沖縄作業船火災にフランス軍士官候補生4人関与か
2年前の火災、フランス軍が関与認める 2024年11月25日午後3時ごろ、沖縄県今帰仁村の羽地内海に放置されていた大型作業船から出火し、消火には約1日かかりました。船尾部分が全焼する大規模な火災となりましたが、けが人はいませんでした。 フランス当局は2026年1月28日、陸軍の士官候補生4人が火災に関与したとして捜査していることを明らかにしました。4人はいずれも20代男性で、火災当時は神奈川県横須賀市にある防衛大学校に交換留学中でした。 4人は軍当局に対して、私的に船を探検しようと乗り込んだ際に、不注意で火災を起こしたと主張しているということです。士官候補生らは2024年12月にフランスに帰国していました。4人はその間、沖縄を訪れ犯行に及んだとみられています。 >「防衛大学校の留学生がこんな事件起こすなんて信じられない」 >「探検って...放置船でも勝手に入っちゃダメでしょ」 >「不注意で火災って、何したら船が燃えるんだよ」 >「帰国してから捜査って、捕まえられるのか心配だわ」 >「フランスがちゃんと捜査してくれるといいけど」 住民が目撃、海に飛び込む複数人 火災当時、複数の住民が不審な状況を目撃していました。2024年11月25日午後2時半過ぎ、煙が上がる船の上に男性らしき2人がいるのを目撃した70代男性もいました。また別の目撃者によると、午後2時40分ごろ、黒煙がのぼる船上に上半身が裸の30代くらいの男性がいて、船の後方にはゴムボートのようなものがあったということです。 さらに、燃える船から慌てた様子で海に飛び込む複数人の姿が近隣住民に目撃されていました。第11管区海上保安本部と県警は、この目撃情報を重視し、事件事故の両面から捜査を進めていました。 出国前に捜査が間に合わず 第11管区海上保安本部と県警は、防犯カメラ映像の解析や聞き込み捜査で4人の足取りを追跡しました。4人が那覇空港周辺でレンタカーを借りて、2024年11月25日午後3時ごろ、作業船が停泊している羽地内海付近など本島北部を訪れていたことが判明しました。 捜査関係者によると、海上保安庁は4人の逮捕状を裁判所に請求することを検討していました。裁判所は4人の捜索差し押さえ許可状を発布しましたが、捜索や任意聴取の前に4人が出国したため、捜査は行き詰まることになりました。 4人は那覇空港から東京を経由して、火災から数日後、旅程通りに出国しました。捜査関係者は「あと1日でも早く捜索差し押さえ許可状が出ていれば、スマホなどから確たる証拠が見つかり、身柄を押さえられたかもしれない」と悔しさを語っています。 フランス側は「厳正に対処」と表明 フランス軍事省は2025年8月30日、現地の検察当局に通報したことを明らかにしています。フランス軍は関与が確認されれば「厳正に対処する」としています。 フランス軍事省は士官候補生の行為が立証された場合、「それは卓越した士官養成学校としてのサン・シール軍事学校で教えられている価値観を反映するものでは全くない」と言明しました。事件処理に当たっては「強固な同盟国として相互の信頼関係を築いているパートナーの日本と全面的に協力する」との指針を示しています。 地元メディアは、情報筋の話として、軍内部で4人の懲戒処分に向けて手続きを進めていると報じています。 国際捜査協力が必要に 日本側が今後、刑事事件として捜査を進めるためには、警察庁からフランスに対して国際刑事警察機構を通じた捜査協力要請などが必要になります。しかし、別の捜査関係者は「フランスとの外交的な交渉も期待できそうにない」と肩を落としています。 第11管区海上保安本部は「現在も捜査は継続中で答えられることはない」とコメントしています。捜査の見通しは不透明な状況が続いています。
沖縄ワシントン事務所再設置に批判噴出
沖縄ワシントン事務所問題、再設置検討が浮上 沖縄県が、設立手続きの不備で2025年6月に閉鎖したワシントン事務所を巡り、基地問題に限らず観光・商工分野も担う新事務所の再設置を検討していることが2026年1月26日、複数の関係者の話で明らかになりました。 県は2026年度一般会計当初予算案に再開経費を計上せず、調整が整えば同年9月の県議会定例会に必要な予算案を提出する構えです。県側は米国への駐在の必要性を強調し、透明性を確保した事務所の在り方を継続して議論するとしています。 不備で閉鎖、続く百条委の調査 問題のワシントン事務所は、沖縄の基地問題解決を目的に2015年に設置され、米国での情報収集や発信の拠点とされてきました。しかし、駐在活動の受け皿となった法人の設立手続きに不備があったことが判明し、県は事務所を閉鎖しました。 この問題を巡っては、県監査委員や県が設置した調査検証委員会が調査を実施し、県議会が設置した調査特別委員会、いわゆる百条委員会による調査も現在進行中です。事実関係の全容解明が終わらないままの再設置検討に、県民の不信感は根強く残っています。 > 「まだ疑惑が解消されていないのに早すぎる」 > 「百条委の最中で新設は理解できない」 > 「税金の使い道を軽く考えていないか」 > 「県民への説明が足りなすぎる」 > 「透明性という言葉が空虚に聞こえる」 観光・商工拡大は問題のすり替えか 県は新事務所について、基地問題に加えて観光振興や商工分野など幅広い役割を担わせる構想を示しています。しかし、役割を拡大することで、過去の不備や責任の所在が曖昧になるのではないかという指摘があります。 そもそも、基地問題対応のために設けられた事務所が手続き不備で閉鎖された経緯があります。そこに新たな目的を付け加えることは、失敗の検証より先に新計画を走らせる姿勢と受け取られても仕方がありません。県民が求めているのは、目的の多角化ではなく、まず過去の問題に対する明確な説明と責任の取り方です。 玉城知事への厳しい視線と説明責任 玉城デニー沖縄県知事の下で進められる今回の検討は、百条委員会が続く中での動きという点で、県民感情を逆なでする側面があります。疑惑が多数残る状態で、再び米国に拠点を構えることは、県民を軽視しているとの批判を免れません。 県が本気で透明性を重視するのであれば、再設置の是非を議論する前に、百条委の調査結果を踏まえた総括と、再発防止策を具体的に示す必要があります。説明なきままの再挑戦は、行政への信頼をさらに損なうだけです。沖縄県政はいま、県民の理解を得るための順序と姿勢が厳しく問われています。
公約玉城デニー知事「辺野古反対変わらず」名護市長選大敗でも姿勢変えず
2倍近い票差で反対派が大敗 2026年1月25日投開票の名護市長選では、辺野古移設を推進する高市政権の支援を受けた現職の渡具知武豊氏が、移設に反対する勢力「オール沖縄」が支援した元市議の新人翁長久美子氏の2倍近い約2万票を獲得し、3選を果たしました。 結果が確定した26日未明、渡具知氏は2万9543票を獲得しました。翁長氏は1万5029票にとどまり、大差がつきました。市長選で移設の是非が争点となったのは8回目ですが、容認派と反対派が競り合ってきた過去と比べ、今回は異例の結果となりました。 渡具知氏も前回2022年は約5000票差、前々回2018年は約3500票差でした。今回の約1万4500票差という大差は、有権者の意識の変化を示しています。 当日有権者数は5万8889人でした。投票率は前回を7.57ポイント下回る60.75%で、過去最低でした。有権者の関心は辺野古問題から離れています。 >「辺野古反対って言っても生活は良くならない」 >「玉城知事は現実を見るべき」 >「2倍の差がついたのに意思は変わらないって」 >「民意を無視しているのは知事の方だ」 >「オール沖縄はもう終わった」 有権者は生活を重視 玉城知事は長引く物価高で「市民の関心は生活に関することが一番大きかった」と語りました。この認識は正しいです。しかしそれにもかかわらず辺野古反対の意思が変わらないというのは矛盾しています。 出口調査では、辺野古移設への賛否も聞かれました。全体の51%が「反対」と答え、「賛成」は43%でした。一方、「投票の際、最も重視した点」を4択で聞くと、「地域振興への期待」が50%と最多で、「普天間移設問題への姿勢」は23%にとどまりました。 移設計画への反対は根強い一方、市長選では身近な暮らしに関わる政策を重視して投票した人が多かったのです。辺野古反対だけを掲げても、有権者の支持は得られません。 渡具知氏は自民党、日本維新の会、国民民主党、公明党各党の推薦を得ました。移設の是非に触れず、国とのパイプをアピールしました。勝利を受け、記者団に「物価高騰対策を早めに実行していく」と強調しました。 これに対し、翁長氏は玉城デニー知事と連携して移設を阻止すると主張しました。国の「米軍再編交付金」に依存しない街づくりを訴えましたが、及びませんでした。 玉城知事は開票会場に姿を見せず 名護市長選で「オール沖縄」勢力が推す翁長久美子氏を応援していた玉城デニー知事は25日夜、支持者が開票を見守った大北公民館に姿を見せませんでした。 翁長氏や支持者が集まった大北公民館には玉城デニー知事の席が用意されていましたが、後に撤去されました。選対本部長によると、玉城知事は敗色が濃厚になったため、会場に来なかったとみられます。 自分が推した候補が大敗したにもかかわらず、開票会場に姿を見せないというのは無責任です。翁長氏の選対関係者は「残念だ」と述べています。 26日午前、玉城知事は県庁で記者団に対し「結果、真摯に受け止める」と述べました。しかし「辺野古の新基地建設反対の意思が変わることはない」とも述べました。結果を真摯に受け止めるのであれば、辺野古反対一辺倒の姿勢を見直すべきです。 オール沖縄は連敗が続いている 県内の首長選では、新基地建設反対を訴え、玉城デニー知事を支える「オール沖縄」勢力の敗戦が続いています。出口調査では、玉城知事を支持するかしないかも聞かれました。「支持する」が56%、「支持しない」が39%でした。 玉城氏への支持はなお厚いとの見方もありますが、首長選での連敗という現実を直視すべきです。知事選では知事個人への支持で勝てても、実務を担う市町村長選では辺野古反対だけでは勝てません。 この秋に知事選を控える中、辺野古反対を訴える玉城氏の戦略が問われています。名護市長選での大敗は、玉城知事にとって大きな痛手です。 辺野古移設を巡る国と県との法廷闘争は県側の敗訴で決着しました。国土交通相が昨年12月末、知事に代わって承認する代執行を行いました。玉城氏は「選挙で負託を受けた知事の権限を一方的に奪うことは多くの県民の民意を踏みにじり、憲法で定められた地方自治の本旨をないがしろにするものだ」と訴えています。 しかし名護市長選で辺野古反対派が大敗したことこそ、民意の表れです。玉城知事は自分の主張する「民意」と、選挙結果が示す民意の乖離を認識すべきです。
旭琉會幹部ら6人逮捕 建設業務に違法派遣、3300万円不正受領か
暴力団資金源 旭琉會幹部ら6人逮捕 建設業務に労働者派遣、3300万円不正受領か 法律で派遣が禁止されている建設業務に暴力団組員を含めた労働者を派遣したとして、沖縄県警は労働者派遣法違反の疑いで、指定暴力団旭琉會の幹部ら6人を逮捕しました。警察によりますと、被疑者らは組員を含む25人を米軍嘉手納基地の施設工事や自治体が発注した公共工事など114か所に派遣し、建設業務に従事させた疑いが持たれています。警察は不正に受け取った金が暴力団の資金源になっているとみて捜査を進めています。 819回の違法派遣 労働者派遣法違反の疑いで逮捕されたのは、指定暴力団旭琉會の幹部である新垣容疑者ら6人です。 警察によりますと、新垣容疑者らは共謀の上、組員を含む25人を米軍嘉手納基地の施設工事や自治体が発注した公共工事など114か所に派遣し、建設業務に従事させた疑いが持たれています。 労働者派遣法では労働者を建設業務へ派遣することを禁じていますが、新垣容疑者らは2023年4月から2025年7月にかけて819回にわたり違法な派遣を行い、一次下請けの建設会社から少なくとも3300万円を受け取っていたとみられます。 >「暴力団が建設業に入り込んでるって怖すぎる」 >「公共工事にまで暴力団関係者が働いてたのか。チェック体制どうなってるの」 >「3300万円も不正に受け取ってたって、完全に資金源になってるじゃん」 >「米軍基地の工事にも派遣って、安全保障上の問題にもなるのでは」 >「建設業界、もっと厳しく取り締まらないとダメでしょ」 建設業務への派遣は違法 労働者派遣法は、建設業務への労働者派遣を明確に禁止しています。これは建設業務が危険性の高い業務であり、労働者の安全確保や適切な技能管理が必要であるためです。 派遣が禁止されている理由は、建設業務の特性上、現場ごとに作業内容や安全管理の要求が異なり、派遣労働者では適切な安全管理や技能の継続的な向上が困難であることが挙げられます。また、建設業法でも元請業者による一括下請負の禁止など、適正な施工体制の確保が求められています。 今回の事件では、暴力団が組織的に違法な労働者派遣を行い、建設業界に深く関与していた実態が明らかになりました。組員を含む労働者を派遣していたことから、暴力団が建設業を資金源として利用していた可能性が高いとみられています。 米軍基地工事にも関与 特に注目されるのは、米軍嘉手納基地の施設工事にも労働者を派遣していた点です。米軍施設の工事は、沖縄防衛局が発注する重要な公共事業であり、そこに暴力団関係者が関与していたことは、安全保障上の観点からも問題視されています。 自治体が発注した公共工事にも労働者を派遣していたとされ、公共事業における暴力団排除の取り組みの重要性が改めて浮き彫りになりました。 公共工事では、暴力団排除条項が設けられており、暴力団関係者の関与を排除する仕組みが整備されています。しかし、今回のように労働者派遣という形で間接的に関与することで、チェックをすり抜けていた可能性があります。 旭琉會とは 旭琉會は、沖縄県中頭郡北中城村に本部を置く指定暴力団です。構成員は2023年末時点で約210人とされています。2025年2月8日、旭琉會二代目を糸数真氏が襲名しました。 1970年に結成された沖縄連合旭琉会が起源で、抗争を経て1990年から旭琉会と沖縄旭琉会に分裂しました。その分裂に際しての抗争は無辜の市民を巻き込み、暴力団対策法施行の一因ともなりました。 2011年に沖縄旭琉会が旭琉会を吸収合併する形で一本化し、旭琉會として再発足しました。沖縄県内唯一の指定暴力団で、2012年以後は沖縄県内唯一の組織暴力団となっています。 資金源としての建設業 警察は、不正に受け取った金が暴力団の資金源になっているとみて捜査を進めています。少なくとも3300万円を受け取っていたとされますが、実際の金額はさらに多い可能性もあります。 暴力団は、伝統的に建設業や港湾業などの業界に深く関与してきました。労働者派遣を装うことで、表向きは合法的な事業を営んでいるように見せかけ、実際には違法な利益を得ていたとみられます。 2023年4月から2025年7月までの約2年3か月間にわたり、組織的に違法派遣を行っていたことから、計画的かつ継続的な資金獲得活動であったと考えられます。 建設業界の暴力団排除 建設業界では、暴力団排除の取り組みが進められています。国土交通省は、建設業からの暴力団排除を推進するため、建設業法に基づく指導監督を強化しています。 具体的には、暴力団員等が事業主や役員である建設業者について、建設業の許可を取り消すなどの措置を講じています。また、公共工事については、暴力団排除条項を契約書に盛り込むことが一般化しています。 しかし、今回のように労働者派遣という形で間接的に関与するケースでは、発見が困難な場合もあります。建設業界全体で、より厳格なチェック体制の構築が求められています。 今後の捜査 沖縄県警は、今回の逮捕を端緒として、さらに捜査を進める方針です。違法派遣を受け入れていた一次下請けの建設会社についても、関与の度合いを調べるとみられます。 また、3300万円という金額が暴力団組織内でどのように使われていたかについても、解明を進める考えです。暴力団の資金源を断つことは、組織の弱体化につながる重要な取り組みです。 建設業における暴力団の関与を根絶するためには、警察による取り締まりだけでなく、業界全体での自浄作用が不可欠です。今回の事件を契機として、建設業界における暴力団排除の取り組みがさらに強化されることが期待されます。
ゆがふ製糖建て替え、26市町村全てが費用負担に合意 総事業費190億円、2026年度着工へ
農業インフラ ゆがふ製糖の建て替え、26市町村全てが費用負担に合意 総事業費190億円、2026年度着工へ 沖縄県は2026年1月22日、本島唯一の製糖工場であるゆがふ製糖の建て替え費用について、関係する26市町村全てが県の提示した負担額に合意したと発表しました。総事業費約190億円の巨大プロジェクトが動き出します。県と市町村の負担割合は「県3:市町村1」で決着し、同日、建て替え工事に向けて国の補助金を申請しました。玉城デニー知事は「市町村やJAおきなわなど関係者と連携し、製糖工場の整備とサトウキビの生産振興に全力で取り組む」とコメントしています。 費用分担の経緯 ゆがふ製糖の建て替えに関する費用分担を巡っては、長期間にわたって協議が続けられてきました。総事業費約190億円のうち、約130億円は国の補助金で賄い、残りの60億円あまりを県、26市町村、ゆがふ製糖で分担します。 県は当初、県と市町村の負担割合を「1対1」とする案を示していましたが、現在生産者のいない自治体から軽減を求める声が上がりました。これを受けて県は2025年12月に負担割合を「2対1」に見直し、県の負担分を増やしました。 しかし、一部の市町村からは「検討に時間が必要」との声が出たため、県は2026年1月8日の意見交換会で負担割合をさらに「3対1」に変更する案を提示しました。この案では県が約45億円、市町村が約12億円を負担することになります。 >「190億円って巨額すぎる。本当に必要なの?」 >「サトウキビ産業が沖縄経済を支えてきた歴史を考えれば、必要な投資だと思う」 >「うちの市はサトウキビ作ってないのに負担しないといけないのか」 >「関連産業も含めれば全市町村に影響があるから、協力は当然でしょ」 >「26市町村全部が合意したのはすごい。よく調整できたね」 ゆがふ製糖の現状 ゆがふ製糖は1958年に琉球農協連が設置した製糖工場で、前身の会社を含めると操業開始から60年以上が経過しています。沖縄が日本に復帰する前に建設された工場で、現在も本館や倉庫、ボイラー、圧搾機などの基本部分は60年以上が経過しており、老朽化が深刻な状況です。 ボイラーの故障で操業停止を余儀なくされるなどのトラブルは毎年のように発生しています。農家が安心してサトウキビを生産するためにも、安定操業できる新工場の整備は急務となっていました。 ゆがふ製糖は現在、沖縄本島の全26市町村、4300戸、29の農業生産法人が作るサトウキビを一手に引き受けています。2024年から2025年期には約2300ヘクタールで栽培されたサトウキビを処理し、約1万4000トンの砂糖を生産しました。 本島唯一の製糖工場であるため、工場が無くなれば影響が全域に広がります。そのため県は各自治体にも事業費負担を求め、理解を求めてきました。 事業費の圧縮努力 ゆがふ製糖の建て替え費用は、当初300億円規模と見込まれていました。しかし、高額な事業費が壁となり、事業主体が決まらず難航していました。 そこで同社は、工場の処理能力の引き下げや施設・機械、建屋の調達方法を見直しました。設備について国産に比べ安価な外国産の導入を検討するなどして、事業費を264億円まで圧縮しました。 その後、円安の影響を受けた建設費の高騰などにより、総事業費は約190億円となりました。当初の見積もりから大幅に削減されたことで、自治体の負担も軽減されました。 新農協の設立 建て替え事業を実現するため、2026年1月13日に「沖縄県さとうきび農業協同組合」が設立されました。サトウキビ関連の農協は沖縄県で初めてです。組合長に就任した朝比奈大地氏は「10年、20年先にサトウキビを存続させていかなければいけない」と語りました。 新農協の設立には、自治体の負担を軽減する狙いがあります。公共団体が事業主体の場合に利用できる「補正予算債」を活用することで、事業費の5割を地方交付税で補える仕組みとなります。民間企業のみでは使えないため、農協の立ち上げがカギとなりました。 補助金申請と今後の見通し 県は26市町村の合意を得たことで、2026年1月22日に建て替え工事に向けて国の補助金を申請しました。国の支援事業の申請期限が22日だったため、ぎりぎりのタイミングでの申請となりました。 市町村から合意を得られたことで、新工場の整備は、早ければ2026年度中にも本格着手の見通しです。完成は2030年度までを目指しています。 関係者の反応 ゆがふ製糖建て替えの費用分担を巡る協議がついに決着したことで、関係者からは基幹作物の安定生産に期待する声が上がっています。サトウキビは沖縄の伝統的な基幹作物であり、製糖工場の安定操業は農家にとって不可欠です。 一方で、サトウキビ産業の将来性や自治体財政への影響を懸念する意見も聞かれます。サトウキビ生産農家の高齢化や後継者不足が進む中、190億円という巨額の投資が将来にわたって回収できるのかという疑問の声もあります。 また、現在サトウキビを生産していない自治体からは「農地がない地域でも負担しなければならないのか」との不満の声も出ていました。これに対して県糖業農産課は「農地がない地域でも運送や肥料・農薬など関連産業がある」とし、理解を求めてきました。 サトウキビ産業の重要性 サトウキビは沖縄経済を支える重要な基幹作物です。製糖業だけでなく、運送業、肥料・農薬販売業、農機具販売業など、関連産業も含めると、その経済波及効果は大きいものがあります。 また、サトウキビは台風に強い作物として知られており、沖縄の農業にとって欠かせない存在です。他の作物が台風で被害を受けても、サトウキビは比較的被害が少なく、農家の収入を安定させる役割を果たしています。 さらに、製糖工場で発生するバガス(搾りかす)は、バイオマス発電の燃料としても活用されており、再生可能エネルギーの観点からも注目されています。 課題と展望 ゆがふ製糖の建て替えが実現すれば、沖縄本島のサトウキビ産業は安定的な基盤を確保できます。しかし、農家の高齢化や後継者不足という根本的な課題は残されたままです。 新工場の建設と並行して、サトウキビ生産の振興策も必要です。若い世代が農業に魅力を感じるような支援策や、スマート農業の導入など、生産性を向上させる取り組みが求められています。 また、砂糖の消費量減少という全国的な傾向も懸念材料です。健康志向の高まりから、砂糖の消費は減少傾向にあります。製糖業界は、高付加価値商品の開発や新たな用途の開拓など、需要を喚起する努力が必要です。 ゆがふ製糖の建て替えは、沖縄の伝統産業を守るための重要なプロジェクトです。26市町村全てが費用負担に合意したことで、事業は大きく前進しました。 今後は国の補助金を得て、2026年度中にも本格着手する見通しです。新工場が完成すれば、サトウキビ農家は安心して生産に取り組むことができます。 一方で、サトウキビ産業の持続可能性を高めるためには、生産振興策や需要喚起策など、総合的な取り組みが不可欠です。県、市町村、JAおきなわ、そして農家が一体となって、沖縄のサトウキビ産業を次世代につなげていくことが求められています。
15歳中学生を大麻所持・使用で逮捕 深夜検問で発覚、沖縄で10代薬物摘発が過去最多
少年薬物汚染 15歳中学生を大麻所持・使用で逮捕 深夜検問で発覚、10代摘発が過去5年で最多に 那覇署は2026年1月21日、乾燥大麻を所持し使用したとして、本島南部に住む15歳の男子中学生を麻薬取締法違反の疑いで逮捕しました。容疑を認めているということです。沖縄県警少年課によると、2025年の10代の薬物関連の摘発人数は過去5年で最多の65人となり、そのうち54人が大麻所持や使用での摘発でした。少年の薬物乱用が深刻化している実態が浮き彫りになっています。 深夜の検問で異変に気付く 那覇署や県警少年課によりますと、男子中学生は2025年11月7日、那覇市前島2丁目の歩道上で乾燥大麻0.009グラムを所持し、使用した疑いがあります。 同日深夜、車両検問していた警察官が、2人乗りバイクの後部座席に乗っている中学生の目の焦点が合わず、ろれつが回っていない姿を確認しました。警察官は異変に気付き、職務質問を実施しました。 中学生のショルダーバッグから植物片のような物が入ったビニール袋や巻紙などが見つかりました。警察は那覇署に任意同行を求め、所持品の鑑定や尿検査を実施したところ、大麻成分が検出されました。 >「15歳で大麻って、どこで手に入れるの?怖すぎる」 >「目の焦点が合わないって、深刻な状態だよね。中学生なのに」 >「過去5年で最多って、若者の薬物汚染が広がってるってこと?」 >「SNSで簡単に買えるって聞いたけど、本当にそうなのかな」 >「家族や学校は気付かなかったのかな。周りの大人の責任も大きい」 10代の薬物摘発が急増 県警少年課によりますと、2025年の10代の薬物関連の摘発人数は過去5年で最多の65人となりました。そのうち54人が大麻所持や使用での摘発で、大麻が若年層に広がっている実態が明らかになっています。 さらに、2026年1月19日には「ゾンビたばこ」と呼ばれるエトミデートの所持・使用容疑で県内で初めて中学生が2025年12月に逮捕されていたことが分かりました。エトミデートは、吸引すると意識が朦朧とする危険性があり、若者の間で問題となっている薬物です。 10代の薬物摘発人数の増加は、全国的な傾向でもあります。平成30年以降の大麻事犯による検挙人数は、30歳未満が半数を超え、若い世代に広がっています。 SNSを通じた入手が背景に 若者が薬物を入手する経路として、SNSが大きな役割を果たしていると指摘されています。スマートフォンのアプリを通じて、匿名で売人と連絡を取り、薬物を購入するケースが増えています。 過去には、15歳の高校生が液体大麻を所持していた事件で、「自分で吸うため」にスマホアプリで購入していたことが明らかになっています。インターネット上の匿名のやり取りにより、若者が簡単に薬物に手を出せる環境が整ってしまっています。 少年の非行問題に詳しい横江崇弁護士は「3年ほど前からは少年の非行と薬物が結び付くことが多くなっている。元々関心があって、インターネット上の匿名のやり取りで入手するケースが増えている」と指摘しています。 麻薬取締法の改正 2024年12月12日に麻薬取締法が改正され、大麻の使用や所持に対する罰則が強化されました。これまで大麻取締法で取り締まられていた大麻が、麻薬取締法の対象となり、より厳しい罰則が適用されるようになりました。 今回の15歳中学生の逮捕は、この法改正後の適用事例となります。法改正により、大麻の危険性に対する社会の認識が高まることが期待されています。 麻薬取締法違反での摘発は、大麻取締法違反よりも重い罰則が科せられる可能性があります。若者に対しては、薬物の恐ろしさを伝え、手を出さないよう啓発することが重要です。 大麻の危険性 大麻は、使用すると意識が朦朧とし、判断力が低下します。今回の事件でも、中学生は目の焦点が合わず、ろれつが回っていない状態でした。このような状態で道路を移動することは、本人だけでなく周囲の人々にも危険を及ぼします。 また、大麻の使用は、脳の発達に悪影響を与えるとされています。特に成長期にある若者が使用すると、将来にわたって深刻な影響が残る可能性があります。記憶力の低下、学習能力の低下、精神疾患のリスク増加などが指摘されています。 大麻は「ゲートウェイドラッグ」とも呼ばれ、より危険な薬物への入り口になると言われています。大麻から始まり、より強い薬物に手を出してしまうケースも少なくありません。 家庭や学校の役割 若者の薬物乱用を防ぐためには、家庭や学校での教育が重要です。薬物の危険性を正しく伝え、誘われても断る勇気を持つことを教える必要があります。 また、子どもの変化に気付くことも大切です。急に態度が変わったり、成績が下がったり、友人関係が変わったりした場合は、注意が必要です。早期に異変に気付き、適切に対応することで、薬物乱用を防ぐことができます。 学校では、薬物乱用防止教室が開催されています。県警少年課は各学校で講話を行い、薬物の危険性を伝えています。2025年12月19日には、与那原町の知念高校で薬物乱用防止教室が開催され、全校生徒約950人が参加しました。 相談窓口の活用を 薬物に関する相談窓口が設置されています。最寄りの警察署は24時間対応しており、沖縄県警察の薬物110番は平日8時30分から17時15分まで相談を受け付けています。九州厚生局沖縄麻薬取締支所や沖縄県保健医療介護部薬務生活衛生課でも相談できます。 薬物に手を出してしまった場合や、誘われて困っている場合は、一人で抱え込まず、相談窓口を利用することが大切です。早期に相談することで、適切な支援を受けることができます。 社会全体での取り組みが必要 若者の薬物乱用を防ぐためには、社会全体での取り組みが必要です。警察による取り締まりだけでなく、家庭、学校、地域が連携して、若者を薬物から守る必要があります。 SNSを通じた薬物の売買を防ぐためには、プラットフォーム事業者の協力も不可欠です。不適切な投稿を削除するなど、薬物の流通を防ぐ取り組みが求められています。 今回の事件を契機として、若者の薬物乱用防止に向けた取り組みがさらに強化されることが期待されます。
関連書籍
新時代沖縄の挑戦 復帰50年 誰一人取り残さない未来へ
デニー知事激白! 沖縄・辺野古から考える、私たちの未来
誰も書かなかった玉城デニーの青春 もう一つの沖縄戦後史
おちゃめのカンヅメ 琉球放送ラジオふれ愛パレット番外編
オール沖縄 崩壊の真実 反日・反米・親中権力
玉城デニー
「先生の通信簿」は、議員や首長など政治家の公約・政策を「みんなで」まとめるサイトです。また、公約・政策に対しては、進捗度・達成度などを含めたご意見・評価を投稿することができます。
政治家や議員の方は、公約・政策を登録し有権者にアピールすることができます。また、日頃の活動報告も登録することができます。
選挙の際に各政治家の公約達成度や実行力など参考になれば幸いです。
※この情報は当サイトのユーザーによって書き込まれた内容になります。正確で詳しい情報は各政治家・政党のサイトなどでご確認ください。