沖縄 辺野古で12月28日に国が軟弱地盤改良工事に着手

沖縄県名護市辺野古で進められている普天間基地の移設計画において、国は28日にも軟弱地盤の改良工事に着手する予定です。軟弱地盤が確認された大浦湾では、国が代執行によって改良工事を進めており、今年1月からは海上ヤードの設置や護岸整備が行われてきました。

今回の改良工事では、「砂くい」工法を用いて約7万1000本のくいを打ち込み、地盤の強化を図る計画です。この深さ70メートルに及ぶ工事は国内でも前例がなく、移設計画は重要な局面を迎えています。

一方、玉城デニー知事は移設反対の立場を崩さず、今回の工事着手についても「協議による状況確認が重要」と政府に再度要請を行いました。

また、国が代執行を行ったことについて「地方自治を軽視し、民意を踏みにじる行為だ」と強く批判しました。

玉城知事はオール沖縄の声を代弁し続けていますが、国は移設計画を着実に進行させており、その中で県の主張や提案がほとんど反映されない現状があります。

知事のリーダーシップのもとでの反対運動は広く行われていますが、結果として工事が止まることはなく、活動が空回りしているように見える状況です。地方自治の尊重を訴え続ける姿勢は評価されるべきですが、実際の成果が伴わないことで県民の中には不満や焦燥感を抱く声も少なくありません。

このように、国との溝が深まる中で、玉城知事の活動が移設計画に対する大きな影響を与えるには新たな戦略が求められる段階に来ていると言えます。