「教員による性的暴行に厳しく向き合え」沖縄で30代教諭が女子生徒に不適切行為、米軍批判一辺倒の風潮に疑問の声

教員による性犯罪に沖縄社会が直面

沖縄県内の公立学校に勤務していた30代の男性教諭が、10代の少女に対する性的暴行の容疑で逮捕された。この事件は、教育の現場における信頼が揺らぐ深刻な事態として受け止められている。

逮捕のきっかけは、少女の保護者から警察への相談だった。その後の捜査で事件が明るみに出た。県教育委員会は、教職員が未成年に対してこうした行為を行ったことに「深い衝撃」と「強い怒り」を表明したという。

本来、子どもたちの安心と成長を守るはずの立場にある教員が、加害者となったことは決して看過できない。再発防止と徹底した検証が求められている。

なぜ米軍ばかり？ 沖縄の“選択的怒り”

今回の事件に対し、県知事や一部メディアが大きく取り上げる気配は今のところ見られない。対照的に、米軍関係者が加害者となった事件では、即座に抗議や糾弾の声が上がるのが通例だ。

米兵による性犯罪が許されないことは当然だが、それと同じように、地元の教職員による犯罪も許されるべきではないはずだ。なのに、報道や行政の対応に温度差があることに違和感を覚える県民は少なくない。

どんな立場の人間であっても、罪を犯したなら厳しく責任を問うのが社会のあるべき姿だ。特定の集団にだけ過剰に反応し、それ以外には目をつむる姿勢は、偏った視点に過ぎない。

「ヘイトになっていないか？」ネットに広がる疑問の声

この対応の差をめぐって、SNSではさまざまな声が寄せられている。特に、米軍だけを過剰に非難し、同様に深刻な県内事件を黙殺する風潮に警鐘を鳴らす意見が目立った。

「米軍が相手だとすぐに怒るのに、教員が相手だとダンマリなのはおかしい」
「職業や国籍で扱い方を変えるのはフェアじゃない」
「犯罪者に国籍も肩書きも関係ない。一律で対応すべき」
「被害者の気持ちを思えば、もっと報道されるべき事件なのに」
「米軍への怒りが先行しすぎて、肝心な“地元の加害者”を見逃している」

こうした声は、沖縄社会の中で「誰が加害者か」ではなく、「何をしたか」に注目する公平な目線が必要であることを示している。

被害者を守るなら、加害者は等しく裁かれるべき

結局のところ、性犯罪という重大な人権侵害において、加害者が米兵であれ、教員であれ、社会の対応が変わってはならない。被害者の苦しみや恐怖は、加害者の立場に関係なく、等しく重い。

「米軍だから厳しく言う」「県職員だから大目に見る」――そうした扱いの違いは、報道や行政において決して許されるものではない。

人権を守る社会とは、誰に対しても同じ基準で善悪を判断し、行動する社会である。感情的な「敵探し」に終始するのではなく、事実を冷静に受け止め、再発防止に努める姿勢こそが、県政とメディアに今、最も求められている。