沖縄「ゲートウェイ2050」構想発表　那覇空港と米軍基地跡地を一体開発、経済成長を目指す

2025-05-19 コメント: 1件 ▼

沖縄の未来を描く「ゲートウェイ2050」構想

沖縄県内の経済界と自治体で構成される「ゲートウェイ2050プロジェクツ推進協議会」が、米軍基地返還予定地と那覇空港を一体的に開発し、地域経済の成長を目指す「グランドデザイン」を発表した。那覇市内で行われた記者会見で、この計画は沖縄の経済発展や雇用創出、県民所得の向上を図り、2050年に県内総生産（GDP）を現在の2.2倍となる11兆円に引き上げる目標を掲げた。

計画には、那覇港湾施設（那覇軍港）、普天間飛行場（宜野湾市）、牧港補給地区（浦添市）などの基地返還を前提とし、その跡地を先端産業拠点に活用する方針が示された。海洋資源の利用や先端医療、航空・宇宙産業の研究開発拠点の整備を通じ、沖縄を「世界に選ばれる地域」に変革させることを目指す。

基幹交通の整備で渋滞解消へ

沖縄本島で深刻な課題となっている交通渋滞もこの計画の対象だ。那覇空港から普天間までの区間に、大量輸送が可能で定時性、速達性に優れた基幹交通を整備し、将来的には沖縄本島北部への延伸も視野に入れる。現在、車社会が進んでいる沖縄では交通混雑が慢性化しており、年間約1500億円に上る社会的損失が発生している。基幹交通整備はその解消を目指すものだ。

この計画について、沖縄未来創造協議会代表理事の本永浩之氏（沖縄電力社長）は「鉄軌道を含め、最適な輸送手段を次の実行計画で検討していきたい」と述べた。また、浦添市の松本哲治市長も「各市が同じ方向を向ける千載一遇のチャンスだ」と強調し、地域一体での取り組みを推進する姿勢を示した。

地域と連携し持続可能なまちづくり

協議会には那覇市、浦添市、宜野湾市も参加し、返還される基地跡地を地域の産業振興に活用する計画を共有している。特に、観光産業の拡大や地域雇用の創出が期待されており、沖縄全体の経済的自立を目指す動きが鮮明だ。

那覇空港を起点とした基幹交通の整備は観光客の利便性向上にも寄与する。年間を通じて多くの観光客が訪れる沖縄において、効率的な移動手段の確保は地域経済の強化に直結する。今後は具体的な実行計画策定に向けた検討が進む見通しだ。