沖縄で相次ぐ米兵性犯罪、日米合同フォーラムで再発防止協議　地域住民は透明性と実効性を求める

沖縄で米兵性犯罪相次ぎ、再発防止へ日米が協議

沖縄で相次いで発生した米兵による性的暴行事件を受け、沖縄県北中城村の米軍キャンプ瑞慶覧で9日、日米合同の「フォーラム」が初めて開催された。米軍と沖縄県、県警、外務省、防衛省の関係者が集まり、米軍兵士の行動をどう規制し、地域の安全をどう確保するかを協議した。

このフォーラムは、地域住民からの要望に応え、再発防止策を話し合う場として設けられたもので、非公開で実施された。会合では、米軍側が基地外での行動を制限する「リバティー制度」の運用方法を説明し、県警は米兵向けに犯罪防止の講和を実施する計画を発表した。

合同パトロールの拡大も議題に

参加者は4月に沖縄市で行われた日米合同パトロールの成果についても議論し、この取り組みを他の地域にも拡大する方針を確認した。合同パトロールは、繁華街での巡回を通じて、犯罪の抑止と地域住民の安心を確保することを目的としている。

一方、地域住民の間からは、実効性のある対策が取られるのか疑問視する声も上がっている。過去にも米軍は再発防止策を打ち出してきたが、実際には事件が後を絶たないからだ。

地域住民は透明性と実効性を求める

協議後、沖縄県の溜政仁知事公室長は「関係機関が協力し合い、問題を共有できたことは大きな意義がある」とコメントした。しかし、フォーラムが非公開で行われたことに不信感を抱く声もある。

県内の市民団体は「被害者の声を反映し、透明性を持った協議が必要だ」と主張している。また、過去の米兵による事件に対する県民の不満は根強く、地位協定の見直しを求める声も根強い。

ネット上の反応

ネット上でもこの問題について多くの意見が寄せられている。

「また形だけの話し合い。具体的な対策を示してほしい。」
「被害者の声が反映されない非公開の協議に意味はあるのか？」
「リバティー制度って本当に機能してるの？」
「沖縄の人たちが安全に暮らせるよう、しっかり対応してほしい。」
「米軍に頼らず、日本政府がしっかり管理すべき。」

今後、このフォーラムは年1回程度の開催を予定しているが、県は必要に応じて開催を求めていく方針だ。再発防止策の実効性を高め、地域住民の安全と信頼を確保するためには、具体的な対応が求められている。