沖縄県議会、米兵による性的暴行に抗議決議可決 – 再発防止と日米地位協定改定を要求

沖縄県議会、米兵による性的暴行事件に抗議決議を全会一致で可決

3月に沖縄県北谷町の米軍基地内で発生した在沖米海兵隊員による女性への性的暴行事件を受け、沖縄県議会は5月9日の本会議で、在日米軍や駐日米国大使に対する抗議決議を全会一致で可決した。また、日本政府に対しても、再発防止策の徹底や日米地位協定の抜本的な見直しを求める意見書を採択した。

事件の概要と県議会の対応

事件は、27歳の米海兵隊員が基地内のトイレで成人女性に対し性的暴行を加え、別の女性にもけがを負わせたとされている。容疑者は不同意性交などの罪で起訴され、県内外に大きな波紋を呼んでいる。

この事態を受け、沖縄県議会は臨時会を開催し、抗議決議と意見書を全会一致で可決。女性の人権と安全を守るため、日米両政府に対し強い姿勢で対策を求めた。

抗議決議と意見書の主な内容

県議会が採択した抗議決議と意見書には、以下の内容が盛り込まれている。

* 米軍関係者への人権教育の徹底と継続的な実施
* 基地内外での事件・事故の再発防止策の強化
* 米軍が昨年7月に設立を発表した協議体「フォーラム」の定期的開催と実効性ある協議の実施
* 被害者へのケアと補償を日米両政府が責任を持って実施すること
* 米軍構成員を特権的に扱う日米地位協定の抜本的見直し

沖縄県議会は、日米両政府および米軍に対し、直接抗議し、再発防止策の徹底を求めていく方針を示している。

過去の事件と地位協定の課題

沖縄県ではこれまでも、米軍関係者による女性への暴力事件が繰り返し発生してきた。1995年には米兵3人が12歳の少女を暴行した事件をきっかけに、県民による大規模な抗議が行われ、日米地位協定の見直しが議論された。

しかし、現在も日米地位協定の見直しは実現しておらず、米軍関係者の犯罪に対する実効性ある再発防止策が求められている。

ネットユーザーの反応

「またか…何度同じことを繰り返すのか。地位協定の見直しは急務だ」
「被害者の人権を守るためにも、再発防止策を具体的に示してほしい」
「米軍の対応が遅すぎる。フォーラムの開催も実効性が疑わしい」
「県議会の全会一致の決議は、県民の声を反映している」
「日米地位協定の抜本的な改定を求める声がますます高まっている」

県議会の抗議決議と意見書は、被害者の人権保護と米軍関係者による事件の再発防止を求める強い意志を示している。今後、日米両政府がどのような対応を取るのか、注目される。