沖縄の宿泊税、6月提案を求める声強まる　観光業界・5市町村が玉城知事に要請

宿泊税「予定通り提案を」　観光業界と5市町村、知事に強く要請

沖縄県が2026年度の導入を目指している「宿泊税」をめぐり、観光業界と県内5市町村が玉城デニー知事に対し、「予定通り、6月の県議会に条例を提案してほしい」と強く訴えている。

宿泊税は、沖縄県が観光振興に必要な財源を確保するために検討してきたもので、観光客が宿泊した際に一定額を徴収する仕組み。長年にわたり議論を重ね、県も2026年度からの導入を目指して準備を進めていた。

ところが、玉城知事は4月下旬、制度設計の再検討を理由に、条例の6月提案を見送る意向を表明。観光業界や一部自治体からは「寝耳に水だ」と強い反発の声が上がっている。

関係者「これ以上の先送りは許されない」

5月1日、沖縄ツーリズム産業団体協議会と石垣市、宮古島市、本部町、恩納村、北谷町の首長らが県庁を訪れ、玉城知事に直接要請を行った。

同協議会の下地芳郎会長（沖縄観光コンベンションビューロー会長）は、「十数年にわたり何度も議論を重ねてきた。いまさらの見送りは本来の趣旨に反する」と語気を強めた。

また、本部町の平良武康町長も「観光財源としての宿泊税は一刻も早く導入すべき。リーダーシップを発揮してほしい」と訴えた。

県の方針転換に自治体も不信感

知事の判断に不満を表明したのは観光業界だけではない。那覇市の知念覚市長は「県が突然『普通税』としての導入を検討していると聞かされ、驚いた。これまでの合意形成を軽視している」と厳しく批判した。

恩納村の長浜善巳村長は「離島の事情も理解するが、税の導入に向けて一歩踏み出す時だ。時間がかかるなら5市町村の先行導入を後押ししてほしい」と提案した。

知事「再検討に時間をいただきたい」

玉城知事は、「離島住民や県民への課税免除の可否を、改めて検討したい。全国の先行事例も参考にしたい」と説明した。特に、広島県廿日市市の「宮島訪問税」を例に、県民を課税対象外とする可能性に言及した。

ただし、条例をいつ提案するかについては明言を避け、「県民への説明を尽くす時間が必要。お詫び申し上げる」と述べるにとどまった。

ネット上の反応

宿泊税をめぐる動きに対し、SNS上でも活発な意見が飛び交っている。

「観光立県の沖縄にこそ宿泊税は必要。どこまで議論を引き延ばすつもりなのか」
「県民を課税対象外にする方向性は賛成。でも導入は急ぐべき」
「業界の声を無視して、また検討ですか？これまでの努力を何だと思っているのか」
「財源が足りないって言うなら、まず宿泊税くらいしっかりやるべきだろ」
「市町村レベルでの先行導入が現実的。県は後追いでもいいのでは」

いま問われるのは県の決断力

* 沖縄県は宿泊税の導入を2026年度に予定していたが、制度見直しのため6月議会への提案を見送り。
* 観光業界と石垣市など5市町村が「予定通りの提案」を知事に要請。
* 一部首長や市長からは「信頼を損ねる対応」と批判の声。
* 知事は「離島住民の負担軽減」を再検討の理由とするも、具体的な提案時期は示さず。
* ネット上では「導入すべき」とする声が大勢を占めている。

県政にとって重要な岐路に立つ宿泊税問題。観光地・沖縄の未来を左右する議論は、いまこそ「前に進む覚悟」が求められている。