沖縄県民の会、ワシントン駐在事務所の閉鎖を求め署名活動開始

沖縄県のワシントン駐在事務所が株式会社として運営されていた問題について、「閉鎖を求める県民の会」がオンラインで署名活動を始めた。代表を務めるタレントの川満しぇんしぇー（川満聡さん）は、3月21日に県庁で記者会見を開き、署名活動の詳細を発表した。

■ 署名活動の概要
- 開始日：3月20日
- 終了予定日：3月26日
- 提出先：3月27日には沖縄県および県議会に提出予定

川満さんは会見で、これまで自分は新聞報道をそのまま信じていたが、最近になって「真実を追い求めるべきだ」と感じるようになったと語った。「おかしいことはおかしいと言わなければ、県民に正しい情報が届かない」と、メディアへの不信感を吐露し、署名活動を通じて問題を広く知ってもらいたいと話した。

■ 県民の会の活動と反響
署名活動は既に始まっており、県民の会はそのための専用ホームページも開設。ワシントン駐在事務所の運営に関する情報を発信している。また、署名活動に賛同する人々は、20日から21日までのわずか2日間で100人を超える協力者を得ることができた。

■ 県議会での議論
県議会では、3月28日に2025年度の一般会計当初予算案を採決する予定だ。この予算案には、ワシントン駐在事務所の活動事業費が含まれており、県民の会はその動向を見守りつつ、署名活動の継続について判断する方針だ。

■ 問題となる運営形態
今回の問題の発端は、沖縄県のワシントン駐在事務所が株式会社として運営されていたこと。県民の会は、この運営形態に対して疑問を呈し、事務所の閉鎖を求めている。