【沖縄県議会】米ワシントン駐在事務所の資金の流れに不自然さ

沖縄県議会は2025年3月18日、県の2025年度一般会計予算案を審議する予算特別委員会を開催し、玉城デニー知事らを招いて総括質疑を行った。この中で、県が米国ワシントン駐在事務所の運営を委託しているワシントンコア社と、その再委託先であるマーキュリー社間の資金の流れに不自然な点があることが明らかになった。

■資金の流れに関する問題
県当局の説明によれば、ワシントンコア社はマーキュリー社に業務の一部を再委託しており、マーキュリー社が発行した委託料の領収書の宛先がコア社となっている。しかし、米国の税務申告では、駐在事務所がマーキュリー社に委託料を支払ったことになっている。溜政仁知事公室長は、この領収書の宛先がコア社であることについて、「資金の流れを適正に表しているものではない」とし、改善の必要性を認めた。

■ビザの取得と活動内容の適法性
さらに、駐在職員が米国企業への転勤者向けのL1ビザで活動していることについて、野党から妥当性が問われた。これに対し、溜公室長は、現地の専門弁護士に確認した結果、ビザ請願書の内容に沿って業務を行う限り問題はないと説明し、違法性を否定した。

■駐在事務所の活動実績と存続の必要性
与党からは、駐在事務所の活動実績について質問があり、玉城健一郎氏（てぃーだ沖縄ネット）は、沖縄での人権侵害を米国に伝える役割があるとして、駐在事務所の存続に理解を示した。玉城知事は、百条委員会や調査検証委員会で議論が行われていることを踏まえ、今後も駐在事務所の活動を継続していく必要があると強調した。


- ワシントン駐在事務所の運営に関し、資金の流れに不自然な点が指摘された。
- ビザの取得や活動内容については、適法であるとの説明がなされた。
- 駐在事務所の活動実績や存続の必要性について、議論が交わされた。