沖縄県、ワシントン事務所の運営経費削除を巡る激論　自民党が修正案提出

沖縄県が米国ワシントンD.C.に設置した事務所の運営費を巡り、県議会での議論が活発化している。自民党会派は、2025年度の予算案から事務所の運営経費3,900万円を全額削除する修正案を提出する方針を固めた。この修正案が通れば、玉城デニー知事は事務所の存続に関して再議や専決処分といった難しい選択を迫られることになる。

事務所設立を巡る背景

沖縄県は、米国との関係を強化するため、ワシントンD.C.に事務所を設置してきた。しかし、県の調査検証委員会がその適法性に疑問を呈したことから、事務所の存在自体が問題視されるようになった。調査結果を受けて、県民の税金で運営される事務所が果たして必要かどうか、再考を求める声が高まっている。

自民党の対応

自民党会派は、調査結果を踏まえ、事務所の存続を前提とした協議には応じない姿勢を示している。そのため、2025年度の予算案から3,900万円の経費を全額削除し、予備費に回す修正案を予算特別委員会に提出する予定だ。この修正案が可決されると、玉城知事は再議権を行使するか、予算案を専決処分するかの選択を迫られることになる。

再議権行使の難しさ

もし玉城知事が修正案に反対して再議権を行使した場合、県議会で修正案が否決されることになる。しかし、再可決には出席議員の3分の2以上の賛成が必要で、現在の自民党（22議席）と公明党（4議席）ではその人数に達しないため、修正案を覆すことは難しいと予想されている。

専決処分のリスク

玉城知事には、議会の同意を得ずに予算案を専決処分する権限がある。しかし、調査が終わっていない段階で強引に予算案を通そうとすれば、県民の反発を招く可能性が高い。県民の信頼を得るためには、慎重な判断が求められるだろう。

今後の見通し

年度末が迫る中、沖縄県のワシントンD.C.事務所の運営経費を巡る議論はますます重要になってきている。自民党が提出する修正案が通るかどうか、また玉城知事がどのような対応をするかが今後の大きな焦点となる。県民の理解を得るためには、透明性を高め、丁寧な説明を行うことが不可欠だ。


- 沖縄県のワシントンD.C.事務所運営経費を巡り、県議会で議論が続いている。
- 自民党は予算案から事務所の経費を全額削除する修正案を提出予定。
- 修正案が通ると、玉城知事は再議や専決処分の判断を迫られる。
- 再議権行使には3分の2以上の賛成が必要で、再可決は難しい。