沖縄県ワシントン事務所問題：元所長の証言で県幹部との認識の食い違いが浮き彫りに

沖縄県が米国ワシントンD.C.に設置していた「ワシントン事務所」を巡り、14日に行われた県議会の調査特別委員会（百条委）で元事務所長の運天修氏が重要な証言を行いました。この証言により、県幹部と元事務所長の間で認識に食い違いがあることが明らかになりました。

■株式会社の存在について
運天氏は、2017年にワシントン事務所の2代目所長として着任した際に、資料を通じて事務所が株式会社として登録されていることを知ったと証言しました。運天氏は、株式会社の設立が異常であると感じ、その後、県の幹部に対して運営方法の改善を提案したということです。特に、株式会社として資金を扱うことができない状況が不自然であり、健全ではないと感じていたそうです。

■県幹部の認識との違い
一方で、池田竹州副知事は、この株式会社の存在について昨年10月に初めて報告を受け、その後詳細を把握したと述べています。さらに、元知事公室長の町田優氏も、株式会社の存在については全く認識していなかったと証言しました。このように、運天氏と県幹部の間で認識に大きな隔たりがあったことが明らかになったのです。

■問題の背景
沖縄県は、米軍基地問題などの解決に向けて、2015年にワシントン事務所を開設しました。その後、事務所の運営に関して株式会社が設立され、しかしその運営には問題があったとされています。株式会社の存在が適切に認識されていなかったことが、行政運営の透明性や適法性に対する疑問を引き起こす原因となっているようです。

■今後の対応
この問題を受け、沖縄県議会では監査請求や百条委員会を設置し、今後さらに調査が進められる予定です。県執行部は、これらの問題を解決し再発防止策を講じるとしていますが、今後も県民や議会に対する説明責任が求められることになるでしょう。