沖縄県ワシントン事務所運営に「違和感」　元所長が委託業者依存を証言

沖縄県のワシントン駐在事務所が株式会社として運営されていた問題に関して、14日に県議会の調査特別委員会（百条委）が開かれ、元所長の運天修氏と設立当時の知事公室長・町田優氏が証言しました。運天氏は、駐在事務所の運営方法について「委託業者に丸投げされているような状況」に違和感を覚え、問題意識を持ち続けていたことを明らかにしました。

駐在事務所運営に対する違和感

駐在事務所の家賃や人件費などのほとんどは、米国の委託業者が支出しており、その支出内容については本庁で決裁されていたという。運天氏は「形式的に事務所から支払っている形にはなっているが、実際には決定権がない」と証言し、駐在事務所が自主的に運営されていない現実に疑問を感じていたことを語りました。

運天氏はまた、駐在事務所が長期的に運営されるには、委託業者に依存しすぎず、ある程度自立した形で運営されるべきだと感じていたと話し、「ずっと委託業者に頼り続けることに対してはどうかな、という気持ちがあった」と振り返りました。

資金の流れについての懸念

活動費の使い道についても、運天氏は「資金の流れが間接的であることに対して、グレーだと感じていた」と述べました。直接的に予算が執行されない体制に疑問を持っていたことも明らかにし、このような資金の流れが適切ではないと考えていたことを伝えました。

株式会社形態に対する驚きと疑問

駐在事務所が株式会社として運営されていることを、運天氏は引き継ぎ時に初めて知ったと証言しました。その際、運天氏は担当課に「株券の公有財産登録をしたほうがいい」と提案したことや、当時の知事公室長や統括監にも報告したことを明かしました。株式会社設立に伴う手続きが適切に行われていなかった点にも疑問を抱いており、「もう少し真剣に対応してほしかった」と不満を漏らしました。

一方、初代副所長が「運天氏は株式会社設立に関する書類を隠していた」と批判したことについて、運天氏は「隠していたわけではない」と反論しました。この点に関しては、当時の駐在事務所の運営が十分に透明でなかったことを指摘しています。

トップダウンで進められた設立

町田氏は、駐在事務所設立当時について「法人設立に関する話はあまり記憶にない」と述べ、設立の主導者が誰かという問いに対しては「知事が主導していた」と答えました。運天氏も「知事の公約の一つとして進められたことに尽きる」と説明し、設置作業が当時の翁長雄志知事のトップダウンで進められたことが改めて浮き彫りになりました。