玉城デニー沖縄知事が「那覇空港の管理は県」と誤発言―空港法で国が一元管理、知事選終盤に波紋

玉城氏の発言とファクトチェックの結果

沖縄県の玉城デニー知事は2026年8月30日、うるま市で行われた知事選の集会で「那覇空港は国の所有です。管理は県です。でも、那覇空港に米軍が入るスペースは1ミリもない。私は絶対に認めない」と発言しました。

この発言のうち「管理は県です」という部分について、那覇空港は空港法に基づき国が設置・管理する国管理空港であることが確認されており、ファクトチェックの結果「誤り」と判定されました。

玉城氏を支援するSNSのアカウントが2026年9月7日にこの発言の動画を投稿すると、「那覇空港の管理者は国であって県ではない」という誤りの指摘が相次ぎ、2026年9月8日時点で動画の投稿は削除されています。

今回の沖縄県知事選は2026年8月27日告示で、3期目を目指す玉城デニー知事と新人の古謝玄太氏（42）の事実上の一騎打ちとなっており、接戦が続いています。

「那覇空港の管理が国か県かって、8年間知事を務めていれば分からないはずがないと思います」
「管理は県と言い切ってしまったことは選挙終盤の痛い失言ではないでしょうか。有権者が冷静に判断することが大事です」
「那覇空港が国管理空港であることは、普天間返還問題を議論する上でとても重要な事実です。ここを間違えると議論の土台が崩れてしまいます」
「視察をした5日後に那覇空港の管理者を間違えるのはどう理解すれば良いのでしょうか」
「那覇空港への米軍使用に反対する主張の是非はともかく、事実を正確に伝えることが政治家の基本ではないでしょうか」

事実と政治的主張は切り分けて考える必要があります。今回のファクトチェックが判定したのは、あくまで管理主体という事実関係の部分です。

那覇空港は「国管理空港」―空港法が定める管理の仕組み

那覇空港は空港法の規定に基づき、国が設置・管理する国管理空港に分類されています。管理業務を一元的に担う那覇空港事務所は国土交通省の機関であり、沖縄県の関与はありません。

玉城氏は誤発言の5日前にあたる2026年8月25日に那覇空港を視察しており、国土交通省那覇空港事務所の担当者から滑走路の運用状況などを聞き取っていました。

視察直後には米軍使用に反対する発言の中で国管理であることを前提とした表現もあり、その後の集会での「管理は県です」という発言との矛盾が指摘されています。

空港の管理権限が国にあるという事実は、普天間飛行場の返還条件をめぐる議論においても重要な前提となります。

発言の背景にある普天間飛行場の返還問題

玉城氏が那覇空港に触れたのは、普天間飛行場の返還問題が絡んでいます。2013年の日米「統合計画」には、普天間返還の条件の一つとして「長い滑走路を用いた活動のための緊急時における民間施設の使用の改善」という項目が明記されています。

沖縄本島で普天間飛行場と同程度の長い滑走路を持つ民間施設は那覇空港だけであることから、那覇空港が有事の際の米軍の使用対象となり得るとして注目を集めています。

玉城氏は那覇空港の米軍使用に強く反対する立場で、「那覇空港は沖縄経済と県民生活の大動脈であり、使用は認められない」と主張しています。

しかし那覇空港の管理権限は国にあり、知事が単独で使用の可否を最終決定できる立場にはないという事実関係は、改めて確認しておく必要があります。

選挙終盤の誤発言が問いかけるもの―事実と政治的主張の分離が大切

今回の問題は大きく二つの側面があります。一つは那覇空港の管理主体という事実関係の誤りであり、ファクトチェックはこの部分を「誤り」と判定しました。もう一つは、那覇空港への米軍使用に反対するという政治的主張の部分です。

有権者が今回の発言を判断する際は、この二つを混同せずに見極めることが大切です。

政治家の発言が事実に基づいているかどうかを見極める姿勢は民主主義の根幹です。現職知事であればなおさら、発言の正確性が問われます。

投票日まで残り3日となった知事選の終盤に明確な事実の誤りが指摘されたことを、沖縄の有権者が冷静に判断することが求められています。

まとめ

・玉城デニー知事が2026年8月30日、うるま市の知事選集会で「那覇空港の管理は県です」と発言した。
・那覇空港は空港法に基づく国管理空港で、国土交通省那覇空港事務所が一元管理しており、ファクトチェックの判定は「誤り」。
・玉城氏は発言の5日前（2026年8月25日）に那覇空港を視察し、国土交通省担当者から説明を受けていた。
・玉城氏を支援するSNSアカウントが2026年9月7日に動画を投稿、指摘が相次ぎ9月8日に削除された。
・発言の背景には普天間飛行場の返還条件として那覇空港の米軍使用が取り沙汰されている問題がある。
・那覇空港の管理権限は国にあり、知事が単独で使用可否を決定できる立場にはない。
・沖縄知事選は2026年8月27日告示、2026年9月13日投票で、玉城氏（3期目）と古謝玄太氏（42）の接戦が続いている。
・事実誤認の部分と米軍使用への政治的主張は切り分けて判断することが必要。