沖縄県議会、予算案審議再開へ　玉城知事「ほっとしている

沖縄県の玉城デニー知事は25日、2025年度一般会計当初予算案について、県議会で審議が再開される見通しとなったことを受け、「時間はかかったが、議長発議で審議に付されるということでほっとしている」と述べ、審議再開に安堵の表情を見せた。予算案の審議が宙に浮いた状態となっていた経緯と、その背景には自民党の反発があった。

予算案の反発と自民党の主張

予算案には、沖縄県ワシントン事務所の経費約4千万円が計上されており、これに対して自民党が強い反発を示していた。自民党側は、ワシントン事務所の経費に違法性があるとして、「議会で議決しないこと」を求め、12日の開会日に「返付」の動議を自民党・公明党の賛成多数で議決した。しかし、その後総務省が返付に法的根拠がないとする見解を示したことを受け、玉城知事は原案での審議を求めた。

自民党議員の立場と矛盾

自民党がワシントン事務所の経費に違法性があると主張するならば、その予算案に賛成することは、違法性のある事案に加担することにならないかという疑問も浮かび上がる。予算案を巡る論争の中で、野党と与党の意見が食い違う中、玉城知事は原案での審議を求めており、この点についても今後の議会で注目される。

予算案再開と修正合意

その後、与野党間で協議が行われ、21日に原案での審議を行い、ワシントン事務所の予算については減額修正を行う前提で合意が成立。これにより、25日から当初予算案が議題となることが決まった。玉城知事は修正案について問われ、「議会の中での議論なので見守りたい」とし、正式に修正案が出された場合は慎重に対応する意向を示した。

今後の議会運営と影響

今回の予算案差し戻しは県議会史上初めての事態であり、今後の議会運営に注目が集まっている。玉城知事は「県民生活に影響」「保革関係なく審議を」と訴え、議会での議論を重視する姿勢を示している。ワシントン事務所の経費については、百条委員会での調査結果を待って補正予算で対応する意見もあり、今後の議論が重要となる。