「オール沖縄に頼まれた」香港親中団体が国連で沖縄先住民族発言　中国の情報戦に加担か

衝撃の告白

「オール沖縄に頼まれた」
国連で沖縄を「先住民族」と宣言した香港親中団体　中国の対日情報戦に利用された疑惑が浮上

スイス・ジュネーブの国連欧州本部で2026年3月18日に開かれた国連人権理事会において、香港の親中派政治団体メンバーが「沖縄県民は先住民族」という趣旨のスピーチを行っていたことが明らかになりました。

さらに衝撃的なのは、現場に居合わせた日本側の出席者がスピーチを行った団体メンバーに「なぜこのようなことをしたのか」と問いただしたところ、「オール沖縄に頼まれた」と答えたという証言が飛び出したことです。2026年3月30日、一般社団法人日本沖縄政策研究フォーラム理事長の仲村覚氏が沖縄県庁で開いた記者会見で明らかにされたこの事実は、沖縄を利用した対日情報戦（認知戦）の深刻な実態を国民に突きつけています。

何が起きたのか—国連での「先住民族」スピーチの全容

スピーチを行ったのは、香港の団体「国際プロボノ法的サービス協会」のメンバー、ジュン・ホー氏です。

仲村氏によると、同団体の代表者は香港の親中派政治家として知られる何君尭氏とされています。ホー氏は「植民地化と土地剥奪による継続的な影響に苦しむ人々や先住民族コミュニティを代表して発言する」と述べ、例として「外国の存在に軍事化を強いられる琉球諸島の先住民」を挙げました。さらに「米国の管理下にある琉球諸島の窮状は、この継続的な問題の明らかな実例」と批判しました。

基地問題への不満を「先住民族への人権侵害」にすり替え、あたかも沖縄が日本から独立すべき民族の土地であるかのように国連の場で印象づけようとする意図が、このスピーチから透けて見えます。

「『オール沖縄に頼まれた』という言葉が本当なら、これは沖縄の地位を巡る重大な内通行為ではないか。県民の多くはそんなことを望んでいない」
「基地問題に怒りを持つのは理解できる。でも外国の親中団体を使って国連で日本の主権を否定する工作をするのは絶対に別の話。許されない」
「沖縄の人々が日本国民であることは歴史的・文化的に疑いようのない事実。それを『先住民族』と言い換えて分離工作に使うのは沖縄県民への侮辱だ」
「国連が特定のグループの主張だけを聞いて勧告を出し続けることも大問題。日本政府はもっと強く抗議すべきだ」
「沖縄の基地問題と先住民族問題を意図的に混同させる手口が見えてくる。これは沖縄だけの問題ではなく、日本の主権そのものへの攻撃だ」

「オール沖縄に頼まれた」—この発言が意味するもの

仲村氏と元沖縄県議の座波一（ざははじめ）氏がスピーチ終了後にホー氏に直接確認したところ、「オール沖縄に頼まれた」という言葉が返ってきたとされています。

この証言が事実であれば、沖縄の政治勢力が外国の親中団体を通じ、国連の場で日本の主権を揺さぶる情報発信に協力していたことになります。これは単なる政治的主張の範囲を大きく超え、国家の主権と領土の一体性を損なう重大な行為と言わざるを得ません。

座波氏は「基地問題は大きな課題だが、国連勧告は全く別の問題。基地問題と先住民族問題を一緒にするのは、非常に大きな過ちが出てくる」と強く懸念を示しました。

仲村氏は記者会見で、国連の脱植民地化特別委員会で今後、沖縄が「先住民族の土地」と定義される恐れがあると指摘し「第三国が日本の主権を無視し、介入するための国際法上の口実を与えることになる」と危惧を示しました。

中国による「沖縄分断工作」の全体像—これは情報戦だ

今回の件は突発的な出来事ではありません。中国による組織的な対日情報戦の一環として理解する必要があります。

中国の国連次席大使は2025年10月、国連総会第3委員会（人権）において「沖縄の人々ら先住民族に対する偏見と差別をやめよ」などと日本政府を批判しており、国連の場での沖縄を標的とした発言は初めてではありません。

国連の人種差別撤廃委員会などは2008年以降、琉球独立論者らの主張に基づき「沖縄の人々を先住民族として認めよ」とする勧告を計6回にわたって出しています。

沖縄は歴史的・文化的にみて疑いなく日本の一部であり、沖縄県民は日本国民です。1972年の本土復帰に際しても、沖縄の人々は「独立」ではなく「祖国復帰」を選びました。それが沖縄の民意の歴史的事実です。

スパイ防止法が整備されていない日本では、こうした情報工作への法的な対抗手段が極めて乏しい状況です。国会での具体的な対応策の議論と、日本政府による国連への正式な抗議・反論を、一刻も早く進める必要があります。