沖縄北部医療センター住民説明会　2028年開院へ医師不足解消に期待

統合への合意から6年　開院まで2年あまりに迫る

沖縄北部医療センターは、沖縄県立北部病院と北部地区医師会病院の2つの病院を統合する形で新たに整備されます。この計画は2020年7月に沖縄県と北部12市町村、北部地区医師会が統合に関する合意書に署名したことを出発点としています。その後、2023年4月に沖縄県と北部12市町村が共同で一部事務組合である「沖縄県北部医療組合」を設立し、整備の推進主体として機能しています。

建設地は名護市大北の旧県立農業大学校用地で、敷地面積は約10万5000平方メートルに上ります。2025年には敷地造成工事の1期工事に関する入札が行われており、現在は着実に整備が進んでいます。北部12市町村は名護市を含む国頭村、大宜味村、東村、今帰仁村、本部町、恩納村、宜野座村、金武町、伊江村、伊平屋村、伊是名村で構成されており、今回の住民説明会はこれらの地域に住む住民を対象に開かれました。

深刻な医師不足と診療科の偏在　統合で解決を目指す

沖縄北部地域では、長年にわたって医師不足と診療科の偏在が深刻な課題となっています。産婦人科や外科など特定の診療科では医師が慢性的に不足しており、出産や救急の対応で南部圏域への搬送を余儀なくされるケースが少なくありませんでした。今回の説明会では参加者から「お産のとき北部病院に産科の先生がいない時期があった。上の子と離れてしばらく入院しなければならず不安な思いをした」という生の声が上がり、北部地域で暮らす住民が長年抱えてきた切実な問題を浮き彫りにしました。

統合によって医師や医療機材を集約することで、これまで対応が難しかった診療科の新設や医療機能の強化が期待されます。2つの病院がそれぞれ独立した体制を続ける場合と比べ、医師の確保や機材の効率的な運用が格段に向上するというのが、県や医師会の説明です。沖縄県の医師確保計画でも北部地域を重点課題として位置づけており、今回の新センター整備は構造的な解決策として最大規模の取り組みとなります。

「産婦人科の先生がいなくて南部の病院に行かないといけなかったことがある。早く解決してほしい」
「使いやすい施設にしてほしい。お見舞いや付き添いのために遠くから来る家族のことも考えて」
「北部は南部と比べてずっと医療格差がある。統合でやっと本当の意味で地域医療が整うと思う」
「2028年の開院まで、今の2つの病院がしっかり機能を維持してくれることを願っています」
「入院患者に付き添えるベッドの配置は絶対に必要。家族が安心して支えられる環境を作って」

住民の声を継続的に反映へ　地域完結型の医療体制へ期待

今回の説明会では、入院患者の付き添い者が使用できるベッドの配置など、生活に密着した具体的な要望が住民から寄せられました。沖縄県北部医療組合は「住民の声を踏まえながら、要望があれば説明会を開いていきたい」としており、開院まで継続的に住民の意見を取り入れていく方針を示しています。

北部地域では琉球大学医学部の地域枠・離島北部枠制度などを通じた医師確保の取り組みが続けられていますが、依然として沖縄県全体の中で医師の地域偏在の解消には至っていません。2028年度の開院は、北部地域の住民が長年待ち望んできた変化の節目です。統合によって地域完結型の医療体制が構築され、住民が地元で質の高い医療を安心して受けられるようになることへの期待は大きく、沖縄県と12市町村が一体となった取り組みの成否が問われています。

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まとめ

• 2026年3月26日、名護市民会館で公立沖縄北部医療センターに関する住民説明会が開催された
• 沖縄県立北部病院と北部地区医師会病院を統合した新センターは2028年度の開院を目指している
• 建設地は名護市大北の旧県立農業大学校用地（敷地面積約10万5000平方メートル）
• 沖縄県北部医療組合は2023年4月に沖縄県と北部12市町村が共同で設立した整備推進主体
• 産婦人科・外科など慢性的に医師が不足している診療科の新設・強化が統合の主な目的
• 住民からは付き添い用ベッドの確保など生活に密着した要望が上がり、組合は説明会の継続開催方針を示した