沖縄県が核兵器廃絶へ国際団体「グローバル・アライアンス」へ加入 玉城デニー知事が会見

核兵器廃絶を国際社会に発信へ 沖縄県が「グローバル・アライアンス」に加入

沖縄県の玉城デニー知事は３月２７日に開いた定例記者会見で、核兵器の廃絶をめざす国内外の市民グループ「グローバル・アライアンス」への沖縄県の加入が決議されたと明らかにしました。沖縄県が国際的な平和のネットワークに参加するのは異例であり、核兵器廃絶の意思を国内外に強く示す狙いがあります。

玉城知事は会見で、グローバル・アライアンスについて「世界の２４カ国から３６団体、６７の個人が参加している国際的な市民グループ」と紹介し、３月１６日に開かれた総会で沖縄県の新規加入が決議されたと報告しました。県による加入決定は平和を求める自治体としての立場を世界に示すものと説明しました。

過去の歴史と現在の世界情勢にも言及し、玉城知事は「本土復帰前の沖縄には最大で１３００発もの核兵器が配備され、核弾頭搭載ミサイルの誤発射事故が発生したこともある」と述べ、沖縄県民が核兵器に対して深い不安を抱いてきた背景を語りました。さらに「現在、世界では核兵器の軍拡が進んで軍事的緊張が高まっている。米軍基地を抱える沖縄の立場から見ても、核兵器に依存した安全保障政策への不安は消えていない」と強調しました。

沖縄県の加入は、核廃絶に向けた国際ネットワークとの連携強化という意義を持っています。玉城知事は「広島県や長崎県と連携して核兵器廃絶を国際社会に働きかけることは、世界の恒久平和の実現に向けた極めて意義深い取り組みになる」と述べました。広島県の横田美香知事とは３月４日に意見交換を行い、沖縄がめざす「国際平和研究機構（仮称）」の創設に向けた協力や平和教育の連携について確認したことも報告されています。

「私たちは核兵器を二度と許さないという強い思いを持っている」

このような言葉とともに、玉城知事はグローバル・アライアンスへの加入が、沖縄の歴史と平和への強い意志を改めて示すものだと強調しました。

沖縄県の平和政策はこれまでも独自の歴史認識に基づいて展開されてきました。沖縄県議会では過去に「非核・平和沖縄県宣言」を採択し、核兵器禁止条約の締結を全ての国に求める国際署名に知事として署名するなど、核兵器廃絶への強い姿勢を示す取り組みも進めてきました。

「グローバル・アライアンス」自体は、広島県が主導して国際的なネットワークを形成している団体で、核兵器廃絶や恒久平和の実現をめざす国内外の自治体や団体の連携を促進することを目的として活動しています。加盟自治体同士が平和教育や人材育成、国際社会への働きかけなどについて情報交換や共同プロジェクトを進めることが期待されているものです。

国際的には、1970年代以降、核兵器の全面禁止や廃絶を求める国際条約や市民運動が広がっています。例として、核兵器禁止条約（Treaty on the Prohibition of Nuclear Weapons）が国連で採択され、2021年に発効しました。条約は核兵器の開発・保有・使用を法的に禁止し、最終的な廃絶をめざすもので、多くの国や市民団体がその実現を求めています。

沖縄県は、米軍基地が存在する地域であるため、核兵器政策の影響を身近に感じてきました。終戦後から本土復帰までの間、基地に核兵器が配備されていた歴史もあり、住民の間では核問題への高い関心と不安が根強くあります。このため県政として核兵器廃絶への取り組みを積極的に進め、国際的なネットワークに参加する意義を強調しているのが今回の加入決定の背景です。

地元では、今回の国際団体加入について評価する意見とともに、核廃絶に向けた具体的な行動が今後どこまで広がるのかを見守る声も出ています。沖縄県が国際平和の発信地としてどのような役割を果たしていくのか、今後の活動が注目されます。