沖縄県2026年度予算9468億円が全会一致で可決　史上最大予算とワシントン問題付帯決議の全内容

県政史上最大9468億円

沖縄県2026年度予算案が全会一致で可決　首里城・南米事務所・交通対策など盛り込む

沖縄県議会の予算特別委員会は2026年3月25日、県が提案した2026年度一般会計当初予算案を全会一致で可決しました。予算総額は県政史上最大となる9468億円で、2026年3月27日の本会議でも可決される見通しです。

史上初の9000億円超え　その規模と主な事業

玉城デニー知事が提案した2026年度予算案の総額は、前年度より574億円（6.5%増）増の9468億円で過去最高となり、9000億円を超えるのは県政史上初めてです。

予算案には、交通渋滞の解消を目的とした新たな交通システムの構築、首里城正殿の完成記念事業、そして県がブラジルに設置を検討している南米事務所の費用などが計上されています。

好調な県経済を背景に税収の伸びや地方交付税の増額が見込まれる一方、自主財源が低く内閣府からの一括計上予算も減少傾向にある中、県は財源確保に新たな取り組みも始めています。

予算規模の拡大そのものは、沖縄県の経済成長と観光需要の高まりを背景としています。しかし、この巨額の予算が本当に県民の生活向上につながるかどうかは、各事業のKPI（重要業績評価指標）とKGI（重要目標達成指標）を明確に設定し、議会と県民に対して定期的な報告を行うことが前提になります。

とりわけ南米事務所など海外への資金投下については、数値的な目標と期限を明確に示す義務があります。成果が見えない対外活動への支出は、財源が限られる県政において県民の理解を得ることはできません。

「9000億円超えとか言うけど、実際に生活が楽になってると感じる県民がどれだけいるのか」
「首里城の完成記念事業はいいけど、南米事務所って本当に必要なの？説明が少なすぎる」
「過去最大予算なのに物価高と給料の低さは変わらない。お金の使い方を県民にもっと見せてほしい」
「税金の使い道に毎回KPI設けて成果報告してほしい。そうしないと県民の信頼は得られない」
「子どもの貧困問題や渋滞解消に使われるなら歓迎するけど、中身が気になる」

ワシントン事務所問題が影を落とす「基地対策特別調査費」

今回の予算案の中で特に注目されるのが、米軍基地に関する情報収集を目的としてアメリカに職員を派遣する「基地対策特別調査費」です。

この費目について予算特別委員会は、「県議会で現在ワシントン事務所を巡る百条委員会（調査特別委員会）の調査が継続している」として、「慎重な検討を求める」旨の付帯決議を付けました。

沖縄県のワシントン事務所は米軍基地問題に関する米国内での情報収集と発信を目的に2015年に設置しましたが、株式会社の形態だったため保有財産の届け出や経営状況の議会報告が必要だったものの、なされていませんでした。県議会などで批判が相次ぎ、2025年に閉鎖されています。

2024年12月の県議会では、百条委員会の設置が野党・中立系会派の賛成多数で可決されました。明確な期限は設けられず、調査が終わるまで設置が継続される方針です。

かつての事務所は行政手続き上の重大な不備が指摘され、事実上の違法状態で9年以上にわたって存在し続けていました。その問題がいまだ解明途中であるにもかかわらず、新たにアメリカへの職員派遣費用を計上しようとすることに、議会が慎重な姿勢を示したのは当然の判断です。

付帯決議は「警告」であり「白紙委任」ではない

全会一致での可決という点では、与野党が予算案の大枠に合意した形ですが、ワシントン関連費用への付帯決議は、問題を抱えたまま前に進もうとする姿勢への明確な牽制です。

予算特別委員会の付帯決議は法的拘束力こそ持ちませんが、議会の意思として重く受け止められるべきものです。百条委員会の調査結果が出る前に、類似の事業を再スタートさせることは、県民の信頼を再び損ねかねません。

2026年3月27日の本会議での可決後、各事業が着実に進むかどうかを県民として監視していくことが、これからの県政における最も重要な役割の一つです。