沖縄県ワシントン事務所問題 玉城デニー知事が証人尋問で再調査表明

沖縄県議会で玉城デニー知事の証人尋問 ワシントン事務所問題が再燃する

沖縄県のワシントン事務所をめぐる問題で、沖縄県知事・玉城デニーへの証人尋問が2026年3月13日、沖縄県議会の調査特別委員会（百条委員会）で実施されました。ワシントン事務所は設立手続きに重大な瑕疵（不備）があったとの指摘を受け、県は活動を停止させていますが、尋問では「新たな重大事項が出た場合には再調査する」と知事が答弁しました。現状の問題点と今後の対応をめぐる議論が改めて県政の焦点となっています。

沖縄県のワシントン事務所は、米国・ワシントンD.C.に沖縄の基地問題などを直接訴える目的で設置されたものですが、設立手続きや運営に関して法令や行政手続き上の不備が指摘されてきました。2025年の調査検証委員会の最終報告では「重大な瑕疵がある」と結論付けられ、運営継続は難しいとの判断が示されています。これを受けて県は事務所の活動を停止しており、設立の経緯や資金の使途について県議会が詳しく調査してきました。

証人尋問で飛び出した知事の答弁

証人尋問で知事は、議員から「新たな事実が発覚した場合に再調査や追加の処分を行うか」と問われた際、「新たな重大事項が発生した場合には当然調査を行う」と述べました。一方で、職員への責任処分については具体的な回答を避けました。玉城知事はこの問題について「認識不足や手続きの不備があったことは事実であり、県として陳謝する」との考えを示しました。

「このままでは県政への信頼が揺らぐ」
「説明責任を果たしてほしい」
「税金の使い道が不透明で納得できない」
「再調査は当然だと思う」
「知事は責任を明確にすべきだ」

上の声はSNSやネット上で見られる一般の反応で、県政への不信感や説明責任を求める意見が中心です。これらの声は、県民の間で行政の透明性や説明責任への関心が高まっていることを示しています。

設立手続きの何が問題だったのか

ワシントン事務所の設立に際しては、通常の手続きに必要な合意形成や法令適合性の確認が不十分だったとされます。専門家による調査では、現地の法律事務所との連携不足や準備期間の短さなど、プロセス面での重大な瑕疵が指摘されました。通常、海外の公式事務所設立には十分な法的整理と日米双方の専門的な検討が不可欠ですが、それが不十分だったとされています。

活動停止と再開への課題

玉城知事は、ワシントン事務所が沖縄の過重な米軍基地負担を米政府に直接訴える役割を担ってきたとし、必要性を強調しています。県としては手続きの瑕疵を是正した上で「体制を立て直し再開させたい」との立場を崩していません。これに対し、県議会側は手続きの適法性と県民への説明責任を重視しており、再開には県議会の理解と十分な準備が不可欠との見方を示しています。

資金の流れと透明性への批判

百条委員会で問題視されているもう一つのポイントは資金の流れの不透明性です。調査によって、県が支出した調査活動費などについて詳細な使途が不明確な部分があるとされ、支出の正当性や監査のあり方への疑問が残されています。これには県民の税負担に対する懸念も絡んでおり、県政運営全体への信頼回復が求められています。

県議会百条委員会は引き続き調査を進め、事務所の設立経緯、運営実態、資金管理について更なる精査を加える予定です。また、新たな事実が発覚した場合には再調査を行うという知事の答弁は、県政の透明性と説明責任への要請が今後も続くことを示唆しています。